西山行政書士事務所

　10/1、安倍首相は３％の税率アップを決断された。反対意見が多かったのに強行されたのはなぜだろうか。いまだに明解な答えを公表する識者はいない。
　一方で、株価は下がり続けている。どうもアメリカのデフォルトへの懸念があるように思う。
　この二つを結びつけるとどうなるか。消費増税はアメリカ経済救済のために行われたと見る。笑われそうな妄想である。
　日本では、１９９７年の２％アップ以来、ＧＤＰは下がり続け、デフレに陥ったが、有効な対策をとらなかった。輸入品は下がったが、給与も下がって特に若い世代を苦しめている。結果的に年金、健康保険など保険料を支える世代が沈んで、給付を受ける側が増加しているから国債で補填し続けて債務が膨らんだ。
　有力企業は海外進出を盛んにした。特に中国へ「バスに乗り遅れるな」とばかりに出て行った。金融緩和をするとむしろアメリカの金融機関の金融商品に化けた。それがサブプライムローンだった。そしてリーマンショックでアメリカは自爆してしまった。今はつぎはぎだらけの経済で、良い所なしである。
　戦前、日露、日清に勝利して力をつけた日本を抑える為に、蒋介石を持ち上げて中華民国を支え、反日抗日に加担したように、今後も反日をすすめる。中国はアメリカだけには逆らわない。あれだけの大国でありながら、そして力をつけたにも関わらずだ。
　しかし、日本は違う。貿易戦争において、アメリカを容赦なく、負かしてしまう。日本の富はアメリカから奪ったものである。アメリカから買うものがないから富は蓄積される。高騰した原油も、原発再稼動すれば、そのうち値崩れする。そう考えると、アメリカ発案のＴＰＰも、消費増税も日本の富を吸い上げる、アメリカへのマネーの還流のツールであろう。世界経済は日繰りの綱渡りで回っている。
　日本を畏怖するアメリカの陰謀と考えざるを得ない。笑止千万だろうか。健全なアメリカに戻って欲しいものです。