必読！●緊急拡散希望《嫡出子と非嫡出子問題の真の狙い ― 2013/10/25
坂東忠信氏につづき、アップしました。文中にもありますが、社会党の土井たか子氏らが推進してと分って、この法律の背景に中国の意向を受けて居る動きと理解できます。
日中友好は日本を内部から崩壊する企みが見えてきました。近代まで長い歴史があるのに中国と距離を置いてきたのは先祖の知恵ではないか。一衣帯水という言葉に幻惑されてはいけない。
大企業と取引すれば数字は増えて立派に見える。信用もあるし、支払も堅い。そこで設備を拡大し、取引を増やすとすると、突然手を引かれる。苦境に陥ると、途端に役員を派遣されて、尻の穴の毛まで抜かれる、とはよく聞く話です。
又聞きですが私の叔父の知り合いが、松下電器（当時）の下請けをしたはいいが、単価が良かったのは最初だけで取引を増やしたら切り下げにあって苦しいとこぼしていたという。中国へ人件費が安い、ということと、市場規模の大きさに期待を膨らませていった日本企業は今、撤退で悩んでいる。儲けどころではない。
企業と国の付き合いは違うけれど、大きな相手と付き合うのは方法を間違うと安定どころか会社をつぶされたり、盗られたり、技術をぬすまれたりして散々な目に会います。
この問題は国内の法律の事ではあるが、日本民族として覚醒しないと、抜き差しならないことになる警告を含んでいる。
ジャーナリスト・水間政憲のブログ「水間条項」から転載。
●緊急拡散希望《嫡出子と非嫡出子問題の真の狙い
》
■読売新聞や毎日新聞が報道している「嫡出子と非嫡出子の財産分与問題」には、深い闇があります。
現在この問題は、国籍法改悪騒動のときと同じ経過をたどっています。
売国法務省は勿論のこと、公明党と社民党と民主党の多数派が推進しています。
まず、この法案の問題点は、本妻に子供がいることを前提にしていることです。
仮に本妻に子供がなく、財産はローンの残っている自宅だけと仮定した場合、夫の両親を介護している状態で、愛人の非嫡出子に財産の50%を与えることになりますので、間違いなく自宅を処分することになるでしょう。そして夫の両親を介護している本妻も非嫡出子と同じ50%を相続することになりますが、これはどのように法務官僚が言い訳しても公平ではありません。
そもそも今回の非嫡出子の財産均等法案は、1970年代に土井たか子達が提出した「国籍法改悪法案」とリンクしている「国体解体4法案」の１つで、現在裁判になっている「戸籍差別撤廃」と、水面下で繋がっている三位一体法案なのです。
戸籍差別とは、嫡出子と非嫡出子がわかる記載は差別だとか、非嫡出子には「男」か「女」だけで、嫡出子には「長男」とか「長女」と記載することも差別だとか。寝ぼけたことを要求しているのです。
日本は、法治国家であり、愛人は非嫡出子と記載される覚悟の上で出産したのであり、戸籍から非嫡出子と嫡出子の記載が消えて、たんに「男」と「女」だけの記載になると。今、国体破壊派法務官僚が通そうとしている「夫婦別姓」も立法化されたら、我が国は一夫多妻制国家になると同時に、社会主義革命の夢敗れた中央省庁に巣くう左翼は、「国籍法」や「戸籍法」「非嫡出子の2分1財産法」を解体し、「夫婦別姓」を実現したとき、数十年後に「国体」(伝統文化は)は、誰でも確認できる形で破壊されたことに気付くことでしょう。
簡単な例を上げると、明治以前からの「先祖代々○○家の墓」は、すべて取り替えることになります。
そして、二世帯住宅には表札が４つ必要になり、三世代住宅では６つ必要ににります。
現在、中国人や韓国人と結婚している日本人男性が多数いますが、実際問題として、旦那が「佐藤」で奥さんが「陳」の場合、仮に子供が3人いたら、長女の苗字が「陳」で次女も「陳」、長男は「佐藤」を名乗ることもあり得ることになり、家族の絆など吹っ飛んでしまいます。
社会的には、本妻と愛人の区別がなくなり、家庭をもつ意味合いが薄れて、結婚人口が減少し、少子化はより加速することになります。
この法案を一番待ち望んでいるのは、在日韓国・朝鮮人や在日中国人なのです。
現在、国籍を取得するとき、DNA鑑定は必要ありませんので、国籍を認めた非嫡出子が、日本人の子供でなく、外国人女性の恋人の子供の場合も十分あり得ることなのです。
資産家の非嫡出子として、海外で暮らす子供の母親が「10万円」で、子供が国籍を取得した日本人男性の暗殺を依頼したら、簡単に受け入れる不良外国人は日本に沢山不法滞在しています。
子供をだしに差別だと連呼している裏に「国体解体」の闇があるのです。
実際は、差別ではなく家族を最低限守る区別なのです。
★4年前の「国籍法改悪」と同じように、一気に嫡出子と非嫡出子の財産均等法案を今月中に通そうとしていますが、様々な問題を含んでいますので、国内外から慎重審議を求め、来年の通常国会まで国会に上げないよう自民党議員を中心にFAXとメールで要請をして下さい。時間ができれば、子供の取り分の均等を法案化しても、単純に認めるのでは無く、様々な問題に対処できる条文も明文化して付け加えれるのは、最高裁ではなく、国権の最高機関と憲法で規定されている国会議員の仕事なのです。
宜しくお願い致します。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
日中友好は日本を内部から崩壊する企みが見えてきました。近代まで長い歴史があるのに中国と距離を置いてきたのは先祖の知恵ではないか。一衣帯水という言葉に幻惑されてはいけない。
大企業と取引すれば数字は増えて立派に見える。信用もあるし、支払も堅い。そこで設備を拡大し、取引を増やすとすると、突然手を引かれる。苦境に陥ると、途端に役員を派遣されて、尻の穴の毛まで抜かれる、とはよく聞く話です。
又聞きですが私の叔父の知り合いが、松下電器（当時）の下請けをしたはいいが、単価が良かったのは最初だけで取引を増やしたら切り下げにあって苦しいとこぼしていたという。中国へ人件費が安い、ということと、市場規模の大きさに期待を膨らませていった日本企業は今、撤退で悩んでいる。儲けどころではない。
企業と国の付き合いは違うけれど、大きな相手と付き合うのは方法を間違うと安定どころか会社をつぶされたり、盗られたり、技術をぬすまれたりして散々な目に会います。
この問題は国内の法律の事ではあるが、日本民族として覚醒しないと、抜き差しならないことになる警告を含んでいる。
ジャーナリスト・水間政憲のブログ「水間条項」から転載。
●緊急拡散希望《嫡出子と非嫡出子問題の真の狙い
》
■読売新聞や毎日新聞が報道している「嫡出子と非嫡出子の財産分与問題」には、深い闇があります。
現在この問題は、国籍法改悪騒動のときと同じ経過をたどっています。
売国法務省は勿論のこと、公明党と社民党と民主党の多数派が推進しています。
まず、この法案の問題点は、本妻に子供がいることを前提にしていることです。
仮に本妻に子供がなく、財産はローンの残っている自宅だけと仮定した場合、夫の両親を介護している状態で、愛人の非嫡出子に財産の50%を与えることになりますので、間違いなく自宅を処分することになるでしょう。そして夫の両親を介護している本妻も非嫡出子と同じ50%を相続することになりますが、これはどのように法務官僚が言い訳しても公平ではありません。
そもそも今回の非嫡出子の財産均等法案は、1970年代に土井たか子達が提出した「国籍法改悪法案」とリンクしている「国体解体4法案」の１つで、現在裁判になっている「戸籍差別撤廃」と、水面下で繋がっている三位一体法案なのです。
戸籍差別とは、嫡出子と非嫡出子がわかる記載は差別だとか、非嫡出子には「男」か「女」だけで、嫡出子には「長男」とか「長女」と記載することも差別だとか。寝ぼけたことを要求しているのです。
日本は、法治国家であり、愛人は非嫡出子と記載される覚悟の上で出産したのであり、戸籍から非嫡出子と嫡出子の記載が消えて、たんに「男」と「女」だけの記載になると。今、国体破壊派法務官僚が通そうとしている「夫婦別姓」も立法化されたら、我が国は一夫多妻制国家になると同時に、社会主義革命の夢敗れた中央省庁に巣くう左翼は、「国籍法」や「戸籍法」「非嫡出子の2分1財産法」を解体し、「夫婦別姓」を実現したとき、数十年後に「国体」(伝統文化は)は、誰でも確認できる形で破壊されたことに気付くことでしょう。
簡単な例を上げると、明治以前からの「先祖代々○○家の墓」は、すべて取り替えることになります。
そして、二世帯住宅には表札が４つ必要になり、三世代住宅では６つ必要ににります。
現在、中国人や韓国人と結婚している日本人男性が多数いますが、実際問題として、旦那が「佐藤」で奥さんが「陳」の場合、仮に子供が3人いたら、長女の苗字が「陳」で次女も「陳」、長男は「佐藤」を名乗ることもあり得ることになり、家族の絆など吹っ飛んでしまいます。
社会的には、本妻と愛人の区別がなくなり、家庭をもつ意味合いが薄れて、結婚人口が減少し、少子化はより加速することになります。
この法案を一番待ち望んでいるのは、在日韓国・朝鮮人や在日中国人なのです。
現在、国籍を取得するとき、DNA鑑定は必要ありませんので、国籍を認めた非嫡出子が、日本人の子供でなく、外国人女性の恋人の子供の場合も十分あり得ることなのです。
資産家の非嫡出子として、海外で暮らす子供の母親が「10万円」で、子供が国籍を取得した日本人男性の暗殺を依頼したら、簡単に受け入れる不良外国人は日本に沢山不法滞在しています。
子供をだしに差別だと連呼している裏に「国体解体」の闇があるのです。
実際は、差別ではなく家族を最低限守る区別なのです。
★4年前の「国籍法改悪」と同じように、一気に嫡出子と非嫡出子の財産均等法案を今月中に通そうとしていますが、様々な問題を含んでいますので、国内外から慎重審議を求め、来年の通常国会まで国会に上げないよう自民党議員を中心にFAXとメールで要請をして下さい。時間ができれば、子供の取り分の均等を法案化しても、単純に認めるのでは無く、様々な問題に対処できる条文も明文化して付け加えれるのは、最高裁ではなく、国権の最高機関と憲法で規定されている国会議員の仕事なのです。
宜しくお願い致します。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
安倍政権を改めて支持！「動画」で中韓に反撃！ 竹島・尖閣領有を世界にアピール ― 2013/10/25
10/16に竹島の動画を公開したなんて知らなかった。新聞等で報道されたのだろうか。その反応はまたしても韓国側から発信された。
「竹島 動画」で、検索するとわずか1週間ほどなのに513万件もヒットした。書いているうちに681万件に急増している。すごい反響である。
外務省のＨＰ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
竹島動画、効果あり？「頭を抱える」韓国政府
http://newsphere.jp/politics/20131025-3/
産経新聞の記事10/24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102415450009-n1.htm
ＴＢＳニュースの動画は竹島で韓国が訓練したことを伝える。10/25は韓国側で「独島の日」と定めているらしい。日本政府はそこを突いたのか。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2038722.html
安倍首相は靖国参拝を止めたり、安倍昭恵夫人は韓国の行事に参加したりして、配慮、親密ぶりをアピールするエールを送っていたが、韓国側は折れることなく、一転して、10/16に動画公開に踏み込んで安倍政権の姿勢を示した。
韓国も中国も親密に接すると、今までの通り、やりたい放題だ。日中友好で、日本に良いことがあったのか。ホンの一部の企業だけではないか。中韓は叩くことが大切と言われる。優しくすれば恩を感じて報いる民族ではないということだ。欧米はその点よく知って居る。
ZAKZAKから
中国と韓国が悲鳴を上げている。安倍晋三首相率いる日本政府が、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権を証明する広報動画を公開したことに、根拠なき抗議をしてきたのだ。海外向けに不当な主張を行っている中韓両国に対し、政府は今後、日本語版だけでなく、英語、韓国、中国語を含め、計１０カ国語に翻訳した動画を近々公開する方針だ。
「みなさん、尖閣諸島（または竹島）をご存知ですか？」という女性の問いかけで始まる２つの動画。尖閣と竹島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを、両島の歴史や島民らの写真、外交文書、新聞記事などの証拠を示して、冷静に説明している。
安倍首相の「断固として領土を守る」という決意から制作されたもので、長さはいずれも約１分半。外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で１６日から日本語版を公開したところ、尖閣版が約１５万件、竹島版が約１８万回という再生回数（２４日朝時点）を誇る注目を集めている。
そもそも、中国は１９６８年に尖閣の周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後、７１年から突然、領有権を主張し始めた。韓国は５３年に民間義勇隊を上陸させて竹島を不法占拠した。日本が２回ほど国際司法裁判所での決着を提案したが、韓国は同意していない。
年内から来年１月にかけて、英語や中国語、フランス語などの国連公用語（６カ国語）に加え、韓国語やドイツ語など計１０カ国語に翻訳し、ネット上に公開していく。さらに別の内容の動画を竹島について１本、尖閣は３本追加して作成し、公開する予定だ。
安倍首相は昨年１２月の就任以来、独自の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールして市場の注目を集めただけでなく、アジア諸国や中東、米国などを歴訪し、日本の立場を説明する外交を進めてきた。２０２０年東京五輪招致の成功で勢いを付け、今回、領土問題についても、中国の不当な主張や、韓国の不法占拠について、国際社会に訴えていく構えだ。
日本政府の毅然とした姿勢に、「弱い犬ほどよく吠える」というべきか、中韓両国は過剰に反応してきた。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２３日、「一切の挑発的言動を停止するよう日本側に強く求める」とのコメントを発表。華氏は「日本側がいかなる手段で不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属するという客観的事実を決して変えられない」とした。
韓国外務省も同日、論評を発表し、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。論評は「韓国の独島（竹島の韓国名）領有権毀損を企てていることに強く抗議する」「独島領有権の主張を断念することを促す」とあった。
評論家の屋山太郎氏は「安倍首相は戦略的に動いている。こうした手法は正しい」と評価し、こう続ける。
「これまでも英文のパンフレットがあったが、誰も読まず、波及効果も低かった。今の時代は、事実や証拠をきちんと押さえた、分かりやすい動画を制作・公開して、日本人だけでなく世界中の人々に日本の正当性をアピールしていくべきだ。これまで、日本人はこういった宣伝活動をやらなすぎた。同じことを訴えれば、世界中の多くの人は『日本人が正しい』と思う。中国や韓国の抗議など気にすることはない。慰安婦問題でも本当の事実を発信した方がいい。韓国の誹謗中傷に『事実は違う』と動画で訴えるべきだ」
日本の反転攻勢が始まった。
「竹島 動画」で、検索するとわずか1週間ほどなのに513万件もヒットした。書いているうちに681万件に急増している。すごい反響である。
外務省のＨＰ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
竹島動画、効果あり？「頭を抱える」韓国政府
http://newsphere.jp/politics/20131025-3/
産経新聞の記事10/24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102415450009-n1.htm
ＴＢＳニュースの動画は竹島で韓国が訓練したことを伝える。10/25は韓国側で「独島の日」と定めているらしい。日本政府はそこを突いたのか。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2038722.html
安倍首相は靖国参拝を止めたり、安倍昭恵夫人は韓国の行事に参加したりして、配慮、親密ぶりをアピールするエールを送っていたが、韓国側は折れることなく、一転して、10/16に動画公開に踏み込んで安倍政権の姿勢を示した。
韓国も中国も親密に接すると、今までの通り、やりたい放題だ。日中友好で、日本に良いことがあったのか。ホンの一部の企業だけではないか。中韓は叩くことが大切と言われる。優しくすれば恩を感じて報いる民族ではないということだ。欧米はその点よく知って居る。
ZAKZAKから
中国と韓国が悲鳴を上げている。安倍晋三首相率いる日本政府が、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権を証明する広報動画を公開したことに、根拠なき抗議をしてきたのだ。海外向けに不当な主張を行っている中韓両国に対し、政府は今後、日本語版だけでなく、英語、韓国、中国語を含め、計１０カ国語に翻訳した動画を近々公開する方針だ。
「みなさん、尖閣諸島（または竹島）をご存知ですか？」という女性の問いかけで始まる２つの動画。尖閣と竹島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを、両島の歴史や島民らの写真、外交文書、新聞記事などの証拠を示して、冷静に説明している。
安倍首相の「断固として領土を守る」という決意から制作されたもので、長さはいずれも約１分半。外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で１６日から日本語版を公開したところ、尖閣版が約１５万件、竹島版が約１８万回という再生回数（２４日朝時点）を誇る注目を集めている。
そもそも、中国は１９６８年に尖閣の周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後、７１年から突然、領有権を主張し始めた。韓国は５３年に民間義勇隊を上陸させて竹島を不法占拠した。日本が２回ほど国際司法裁判所での決着を提案したが、韓国は同意していない。
年内から来年１月にかけて、英語や中国語、フランス語などの国連公用語（６カ国語）に加え、韓国語やドイツ語など計１０カ国語に翻訳し、ネット上に公開していく。さらに別の内容の動画を竹島について１本、尖閣は３本追加して作成し、公開する予定だ。
安倍首相は昨年１２月の就任以来、独自の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールして市場の注目を集めただけでなく、アジア諸国や中東、米国などを歴訪し、日本の立場を説明する外交を進めてきた。２０２０年東京五輪招致の成功で勢いを付け、今回、領土問題についても、中国の不当な主張や、韓国の不法占拠について、国際社会に訴えていく構えだ。
日本政府の毅然とした姿勢に、「弱い犬ほどよく吠える」というべきか、中韓両国は過剰に反応してきた。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２３日、「一切の挑発的言動を停止するよう日本側に強く求める」とのコメントを発表。華氏は「日本側がいかなる手段で不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属するという客観的事実を決して変えられない」とした。
韓国外務省も同日、論評を発表し、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。論評は「韓国の独島（竹島の韓国名）領有権毀損を企てていることに強く抗議する」「独島領有権の主張を断念することを促す」とあった。
評論家の屋山太郎氏は「安倍首相は戦略的に動いている。こうした手法は正しい」と評価し、こう続ける。
「これまでも英文のパンフレットがあったが、誰も読まず、波及効果も低かった。今の時代は、事実や証拠をきちんと押さえた、分かりやすい動画を制作・公開して、日本人だけでなく世界中の人々に日本の正当性をアピールしていくべきだ。これまで、日本人はこういった宣伝活動をやらなすぎた。同じことを訴えれば、世界中の多くの人は『日本人が正しい』と思う。中国や韓国の抗議など気にすることはない。慰安婦問題でも本当の事実を発信した方がいい。韓国の誹謗中傷に『事実は違う』と動画で訴えるべきだ」
日本の反転攻勢が始まった。
