解体工事業の登録2019/12/06

 12/4、懇意の税理士事務所さんから解体工事業の登録の相談に乗ってやって欲しいとのご依頼を受けた。初めて聞くので新たに設定された解体工事業の建設業許可のことか、と思ったが違うらしい。調べると、

解体工事業に係る登録等に関する省令の公布について
平成13年5月18日
1.内 容
 平成12年5月31日に公布された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」については、総則、基本方針等に関する規定が平成12年11月30日より施行されているところですが、解体工事業の登録等に関する規定については、平成13年5月30日から施行されます。これに伴い、今般、解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年5月18日国土交通省令第92号)を制定いたしました。

1.建設リサイクル法で規定する解体工事業登録制度の概要

解体工事業を営もうとする者(建設業法別表の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者を除く。)は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。(法第21条)

登録の要件は、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任することなどです。(法第24条)

解体工事業者は、営業所及び解体工事の現場ごとに、標識の掲示、帳簿の記載・保存が必要になります。(法第33条・第34条)

登録に関する詳細は、主務省令(今回制定した解体工事業登録省令)で定められます。

2.解体工事業登録省令の概要

登録申請の様式や添付書類等について規定しました。(省令第2条〜6条)

技術管理者は、一定の実務経験や、一定の資格を有することとしました。(省令第7条)

標識の掲示内容や帳簿の記載内容を規定しました。(省令第8〜9条)

その他、解体工事業者が建設業許可を受けたときは、その旨を都道府県知事に通知することとしました。(省令第1条)
以上

ブログ「くらそうね解体」には
ソース:https://kaitai-takumi.com/qa/1491/

 解体工事業登録
概要
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」によって定められた、解体工事を行うために必要な登録制度です。建設業許可を持っていなくても、こちらの登録を持っていれば工事を行うことは可能です。都道府県知事の登録となります。

請け負える工事金額
税込み工事金額で500万円未満です。契約書の枚数に拘わらず、一連の工事に関する総請負金額で判断されます。

取得の難易度
建設業許可に比べると比較的容易です。申請にあたっては、申請書、技術管理者の氏名、誓約書、実務経験証明書等の提出が必要となります。登録手数料は3.3万円です。

作られた経緯
元々500万円未満の解体工事は許可がなくとも請け負うことができましたが、不法投棄やミンチ解体等の問題を是正するために2001年5月30日に施行された制度です。

業者の傾向
比較的小規模で解体専門の会社が取得していることが多いです。
以上
・・・ポイントは500万円未満にあります。

シニア面談会(経営相談)、相続税の研修2019/12/06

 午後から四日市市の信金でシニアの面談会に出席。経産省傘下の中産連が信金から中小企業のニーズを探って登録者に諮り企業とシニアのマッチングを綿密に行い結果的に中小企業の経営に協力する。シニアの残存能力(専門性の高い経験や知識、技術など)の活用になる。 
 3年前から参加してきたが二次面談までは中々進まない。これまに経理財務面で3社ほど二次面談まで進むが業務契約までは進展しなかった。今回も経営者と直に面談して経営課題を探り自己の能力とすり合わせした。どちらかと言えば技術系の社長さんなので財務経理面には多少の不安があるのだろう。税理士は法人税の計算と税金の申告の専門家なので会計の能力はあっても経営のニーズには答えていないのだろう。会計ソフトを使えば簿記知識は無くても日々の仕訳の入力さえ正確なら決算書はできる。しかし、集計された数字を読み解くにはしっかりした知識と経験が必須である。特に減価償却の知識は必須だ。
 設備投資すると固定資産が増加、現金預金は減少。この場合なら減価償却費分はそのまま預金現金が積みあがってゆく。借金で設備投資すると固定資産、負債が増加。減価償却分は返済の原資になる。多くの企業はここをよく考えないまま設備投資して結果過剰投資になり、経営危機に陥ってきた。且つてのシャープは超がつく優良企業だったがTVの需要予測を誤り2000人もの人員整理に追い込まれた。過剰投資から借金の返済もできなくなったのである。そこを台湾の会社に資金供与されてよみがえった。
 企業経営は単純なことで危機になるのである。シャープほどの会社なら優秀な社員がたくさんいるし、資金需要には金融機関も融資するし、増資も楽だろう。なぜ誤ったか、将来の判断力一つである。ここぞとばかりに大投資した結果、現金が不足した。キャッシュフロー(現金収支)が分かっていなかったのである。
 林投資研究所のHPに「 「資金に余裕を持って売買せよ」という意味の(相場の)格言。
 凧揚げをするとき、調子に乗って糸を出し切ってしまうと、さらに糸を出して調節することができなくなってしまう。同じように、相場の資金にも余裕を持って行わないと身動きが取れなくなってしまう。
 予測不能の相場についていきながら、ポジション(玉)を調節していくことが求められるが、資金的に余裕のない売買、あるいは一発狙いの仕掛けなどを行っていると、わずかな狂いが大きなケガになる。売買戦略上、物理的に必要な余裕を持つだけでなく、精神的な余裕が持てるように配慮」せよとある。
 シャープはまさに儲かる事業まで切り売りしてキャッシュを確保するしかなかった。親会社のホンハイは資金供与して何をしたか、というと切り売りした事業の買戻しであった。手元資金が潤沢になれば研究開発というホンハイにはできない経営資源が芽を吹くだろう。
 専門の登山でも遭難する登山家は力を出し切るからだ。いつでも撤退する、下山する余裕を持たないとピンチを脱出できない。登山では命を失う。
 会社経営では資金を失い、優秀な社員を失い、優秀な仕入れ先を失う。顧客からは足元を見られて安く叩かれる。倒産に至ることもある。
 いずれも判断力一つである。そのためにも事業の寿命を早めに見切り償却を早めるのも策である。
 経営者が会計の仕組みを知らないと専門家の言いなりになる。金融機関は天気のいい日に傘を貸し、雨が降ると引き上げる。例えば安田善次郎は融資を申し込んできた会社の業績を見て、危ないと思えばその会社の株式を空売りして置く。実際に倒産すれば融資は焦げ付くが暴落した株式の空売りの買い戻しで回収できる。立ち直れば融資は回収でき、株価も上がる。空売りは機を見て買い戻せば損失は少なく済む。どちらに転んでも大やけどしないように仕組みを考えて置くことである。
 帰名後は18時から税理士を招いて最低限知っておきたい相続税の研修をこなす。その後は東京へ夜行するために懇親会はパスした。