西山行政書士事務所

WEB日経新聞から

日経平均大引け、10日ぶり反落　先物売りで値がさ株が下落

2014年最初の取引となった６日の東京株式市場で日経平均株価は10営業日ぶりに大幅に反落した。終値は13年12月30日に比べ382円43銭（2.3％）安の１万5908円88銭ときょうの安値圏だった。下げ幅は昨年10月25日以来の大きさ。年明け後の欧米株式市場で利益確定目的の売りが優勢になった流れを引き継いだ。日経平均が年末にかけて４年ぶりに９日続伸し、約６年２カ月ぶりの高値を付けたため相場上昇の速さを警戒した売りも出やすかった。

　先物に利益確定目的の売りが膨らみ、ファストリやソフトバンク、ファナックなど値がさ株に裁定取引の解消に絡んだ売りが出た。外国為替市場で円相場が１ドル＝104円台前半の円高・ドル安水準で推移し主力の輸出関連株も売られた。東証１部の売買代金は概算で２兆6281億円（速報ベース）と、９日続けて２兆円を上回り昨年12月19日以来の高水準になった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
以上

　昨年は大きく上昇した日本株だった。年央で一旦下げたが年末にまた盛り返した。大発会というのにこの暴落では先行きが不安になろう。アベノミクスといっても何もやったわけじゃない。だから個人的にはついていけなかった。4月に黒田総裁になったが、それを見越して、一昨年の秋から外国の投資家が買い始めていた。テーマは金融緩和である。
　アメリカも欧州ももう財政的には緩和する余裕はないといわれる。特にアメリカの株価は5年間上がり続けてきたからどこかで売らなければ利益確定しない。今日の売りも外国勢という。
　国内的にはいいムードで、週刊誌が日本株暴騰を特集で取り上げて、囃した。そうだろうと思う。しかし、これはいつか来た道に誘われている気がする。日本経済のファンダメンタルは問題ない。それなのにアメリカはサブプライムで躓き、更に１年後にリーマンショックで決定的に躓いた。日本は良かったのにアメリカが悪いので損失を埋めるために利益の出ている日本株を売った。それで日本も大打撃を受けた。
　あるブログで知ったのは市場で売られる米国債の最大の買い手はアメリカ自身である、ということ。その資金を3月にも絞ろうという。何の意味か。リーマンからもう5年経過した。何か危ない相場だなあと思う。

　２チャンネルから（ソースは毎日新聞）
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389007540/-100

共産党の新規入党者が急増している。昨年１０、１１月が各約１０００人、１２月は約２０００人に達した。
昨年の都議選や参院選で躍進した勢いを持続しているとみられ、今月１５日に開幕する党大会では、党員数を現在の約３２万人から「２０１０年代に５０万人」まで増やす目標を掲げる方針だ。

党によると、年収の１％を党費として支払うことなどが入党の条件。高齢や死亡などの理由で毎月５００人弱が党を抜けており、新規入党者を月５００人以上確保しないと党員数は増えない。昨年９月の入党者は約６００人だったが、１０月から３カ月連続で１０００人を超えた。

入党者の約２割は２０〜４０代の若年層が占めており、党関係者は「以前より若者の比率が高まっている」と話す。

共産党は違法な長時間労働で若者を使い潰すいわゆる「ブラック企業」など若年層の貧困問題に力を入れており、これまで関わりがなかった若者も引きつけているとみられる。志位和夫委員長は４日の党旗開きで「これまでにない広範な人々が入党している」と述べた。

党員数は１９９０年の党大会で「５０万人近い」と発表したのがピークとされるが、９４年党大会で実体のない党員を整理した結果、約３６万人まで減少。
その後、４０万人台に回復した時期があったが、現在は約３２万人に落ち込んでいる。

共産は都議選と参院選の躍進を受け、昨年９月の党中央委員会総会で「全国に２万ある市区町村支部で１人以上の新規党員を迎える」との目標を決定していた。
http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000m010050000c.html
以上

　若い働き手が絶望している状況をシンボライズするようなニュースと見た。特に自民党が圧倒している現在、給料アップも望めない、アップしても大企業から中堅企業だけという絶望感がただよう。収入が増えないのに消費税は10％まで上げられようとしている。職にさえありつけない。派遣企業でいくらキャリアを積んでも企業内では評価されず、正社員に転職したくてもできないそうだ。本当に生き難い時代になった。学歴は有って当たり前、国家資格も弁護士でさえ、仕事がないからかつてのようなプラチナ資格の時代は去った。
　ざっとこんな状況に遭遇した若い人らの危機意識が共産党への入党願望につながるのだろう。
　私の若い頃も、20歳代から30歳代は共産党、50歳過ぎれば自民党と仄聞した。中年以降は資産の格差が開く頃である。自分はそこそこ資産を築けたと思う人は保守層に入るのは自然な流れだ。大企業にいてもリストラで退職を余儀なくされて、そこへ不幸が重なれば生活保護の受給へと転落する人もいるだろう。共産党はそんな人らの受け皿になっている。
　20代に左翼文献を読み漁ったが、搾取とか階級闘争という用語を覚えた。同時に小泉信三の共産主義についての書物（『共産主義批判の常識』）も読んで私自身は赤くはならなかった。
http://yorozu.indosite.org/bbs_log/bbs_log03/main/11759.html
　その後、ソ連の崩壊、中国の共産主義から資本主義への転換をみても世界を変えることはできなかった。
　日本が高度成長できたのは給料が上がったからだった。労働者の働きを認め、成果を分配したからだ。社会党や民社党の労働組合も活発だったが、今はこれらの政党はない。
　購買力が増え売上が伸びて投資を回収できた。儲けは再投資して更に成長した。日本人は実によく働いた。しかし、一旦上げた給料は下げることが難しい。経済界は景気の変動に対処しやすい派遣社員の活用を思いついた。これを経営側に有利なように整備して今日の労働側の苦境がある。社員でなければ労働三法は考慮の外である。格差が意識されるわけだ。
　学校の教員が聖職から労働者として組織化されて、大幅な待遇改善に成功した。給与が安く、デモシカ先生と呼ばれた時代もあった。待遇が良くなった反面、適性でない人が教員になり、ウツに悩む先生もいるという。それでも組合に守られてクビにはならいようだ。
　共産党の話題に戻す。将来的には自民に対峙する政党になるだろうか。
　ならないだろう。
　日本は欧州のような階級社会ではない。中国、韓国のような儒教社会でもない。これらの国は最初から格差がある。日本はホントに自由である。ワタミはブラックと言われるが、佐川急便で会社設立資金を稼ぎ、飲み屋で会計を学び、独立して上場企業に育てた立志伝中の成功者であろう。そのように評価されないのは社員の過労死の処理が如何にも下手だった。それを除けばもっと評価されていいはずである。つまり資本ゼロでも体一つ、頭次第でも成功できる社会は日本とアメリカくらいか？荒っぽい社会であるが知恵と努力で成り上がる社会は活気に満ちていいと思う。
　資本主義、格差社会が嫌ならば三重県にヤマギシズムを実践する理想的社会主義集団もある。「白い共産部落」とＮＨＫで放映された記憶がある。集団農場である。自己所有はないそうだ。いきなりマルクス・レーニン主義政党に入党するのではなくもっと多様な社会勉強をして欲しいね。共産党員は自分の欲望を抑えて、奉仕することから始まる。トップに立つ人らは東大出のエリートで、工場労働に汗を流し油にまみれた人ではない。労働の辛さなんて身をもって経験したことはないだろう。そんな人でも尊敬出来るならば社会勉強として活動するのも有り、か。