定年後も第一線で活躍できる人、できない人の決定的な違い ― 2018/08/06
ソース:https://diamond.jp/articles/-/176509?page=3
1 定年後もバリバリ第一線で
活躍する人が増加中
定年の延長や廃止が話題になるなど、シニア人材の活用に注目が集まるようになっています。一昔前ならもう50代に入ると「もうすぐ引退する人」というイメージがありましたが、現在は50代や60代でも現場の第一線でバリバリ活躍する人が増えています。
しかしいまだに50~60代で働く人としてイメージされるのは、CMなどメディアでの取り上げられ方を見ていてもそうなのですが、清掃やドライバー、ビルの管理人といった現業系が多く、非常に違和感を覚えることがあります。
現業系が悪いということではなく、これまで培ったキャリアを生かし、周囲から請われて第一線で働いている人がこれだけいるのに、その世界からなぜ「引退」し別の世界で働く姿を思い描かれてしまうのか。もしかすると、定年後は現業系の仕事しかないと誤解されているのかもしれません。
一方、誰もが60代になってもそのままバリバリ第一線で働けるわけではないのも確かです。その違いはどこにあるかといえば、それまで真剣に仕事と向き合って蓄積してきたものを自分の付加価値としてタイトルをつけ、パッケージにして提供できるかどうか。こういう人は周囲が放っておきません。
そのとき、組織に属さなくても自分の付加価値を売れる人は独立起業すればよいですし、組織の中にいたほうがパフォーマンスを発揮できる人は会社に勤務すればいいのです。
2 正社員でなくなることによる
自由度を生かして付加価値を高めよ
定年退職後は再雇用を選択するにせよ、それまでと比べ会社に拘束される度合いは低下します。それは見方を変えると従来よりも自由度が高く、自分に合った働き方を実現するチャンスともいえます。
当社には契約制の「キャリアアドバイザー」がおります。GCDF(Global Career Development Facilitator)という国際的なキャリアカウンセラー資格を取得している面談のプロフェッショナルです。
募集をしたところ予想以上に多数の応募があり、現在は4名がこの制度で働いています。そのなかの1人はある大手企業で人事部長を務めた後、40代で退職して独立し現在は大学で教えたり企業研修の仕事をしたりしている方です。ちょうどスケジュールが合うということで応募されてきたのですが、非常に活躍されています。
本人もビジネスの最前線にいる人の生の声を直接聞くことで、学生の就職活動や研修の仕事にも生かせ、非常に世界が広がったと語っています。このように自分のコアになるものに繋がる仕事を意図的に結び付けてやっていくと、いろいろな化学反応が起き、自分の付加価値を高めることができます。
50代、60代に限った話ではありませんが、できればこのように自分のコアにつながる複数の仕事を意図的にやっていって、自分の付加価値を高めていく努力をしたほうがよいでしょう。まして定年などでせっかく拘束が厳しい企業の正社員というしがらみがなくなったのなら、そうすべきだと思います。
3 定年後に活躍できるかどうかは
30代、40代の仕事の仕方で決まる
企業が副業を容認する方向になり、ネットを通じて自分の望む条件や関わり方でできる仕事を見つけやすくもなっています。自分のウェブサイトを作って自ら集客してもよいでしょう。自分の強みをわかっていて、お客様の期待を裏切らないパフォーマンスをあげられる人は、今はいくらでも食べていける時代になっています。
反対から見れば、自分で食べていける力を会社員時代にちゃんと身につけておかなければ50代、60代になってからも活躍するのは難しい。その力を身につけるには今、目の前にある仕事に全力で取り組むしかありません。
定年後の仕事をどうするかというテーマになると、何か特別な準備をしなければいけないような話をされることがありますが、それより目の前の仕事に全力で取り組むほうが将来を切り開くことにつながります。50代、60代になっても活躍しているのは、その年齢になるまでに全力で仕事に向き合って成果を出してきた人です。
もちろん技術や知識といった、どんどん陳腐化していく事柄については別のところで学び直しが必要になるかもしれませんが、それは全体の一部にすぎません。その領域の実務を通じて得たさまざまなスキルやノウハウ、ネットワークこそが、お客様を裏切らないパフォーマンスに直結するのです。
丸山貴宏 [株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役]
・・・・定年後の生き方指南が大ブームである。引用した記事もその類いに入る。執筆者は55歳でまだ若い。若い人が何で定年後の人生を指南出来るのかは疑問だが、おそらく多数のシニアを見てきた経験値であろう。中々に的確に突いている。
私の場合、15歳で中卒で大企業に就職したが、今風に言えば、3K仕事の典型で体力的な自信がなかった。おカネは良いが、途中で病気で倒れるかも知れない不安があった。
当時は学歴主義が全盛の時代だった。そこでまず高卒資格を通信制高校で取得。1年後の22歳で大企業を退職して大学に進学した。特に簿記会計を学んで資格も取得。法学を学んだ。資格は税理士を目指したが行政書士にとどまった。
開業の見込みがなく会社員として60歳まで勤め上げた。23歳から60歳まで経理事務に従事。これをベースに行政書士でも会計を法定業務に出来るような法改正があり、開業に踏み切った。
開業後に勤務先にあいさつに行くと、定年後も残るはずの社員が退職して困っていた。そこで会計の仕事を打診されて即受任した。契約書の仕事も出してくれていい条件でダッシュできた。結局66歳で若い人にゆずることになった。スポットで建設業許可、成年後見人の仕事も入り、充分な経営内容になった。
今は経営資源の会計の仕事が無くなり、シニア人材の交流会に出て仕事探しを実施。成年後見の仕事も被後見人が亡くなり、任務を終えた。今まで以上に次の仕事を模索することになった。言わば第二の開業である。
記事中の「その違いはどこにあるかといえば、それまで真剣に仕事と向き合って蓄積してきたものを自分の付加価値としてタイトルをつけ、パッケージにして提供できるかどうか。こういう人は周囲が放っておきません。」の部分です。最近知った服部正雄氏の『小さな建設業の脱! どんぶり勘定 事例でわかる「儲かる経営の仕組み」』は増刷。原価管理に特化した書籍が好調です。建設業経営のツボを教えています。
2年前まで勝手知った元勤務先で経理の仕事を得られたために特段の営業努力はしなかった。それで手いっぱいだったこともある。
今後は、引き続き会計の仕事を探しながら、成年後見人の実務を6年経験したことでもあり、任意後見、死後委任契約、財産管理契約に注力することになる。併せて相続の手続きの前提となる除籍謄本等の代理での取得も経験してみて業務になりうると考えた。
結局は世の中の「困った、どうしよう」に応えられる人になりたい。
1 定年後もバリバリ第一線で
活躍する人が増加中
定年の延長や廃止が話題になるなど、シニア人材の活用に注目が集まるようになっています。一昔前ならもう50代に入ると「もうすぐ引退する人」というイメージがありましたが、現在は50代や60代でも現場の第一線でバリバリ活躍する人が増えています。
しかしいまだに50~60代で働く人としてイメージされるのは、CMなどメディアでの取り上げられ方を見ていてもそうなのですが、清掃やドライバー、ビルの管理人といった現業系が多く、非常に違和感を覚えることがあります。
現業系が悪いということではなく、これまで培ったキャリアを生かし、周囲から請われて第一線で働いている人がこれだけいるのに、その世界からなぜ「引退」し別の世界で働く姿を思い描かれてしまうのか。もしかすると、定年後は現業系の仕事しかないと誤解されているのかもしれません。
一方、誰もが60代になってもそのままバリバリ第一線で働けるわけではないのも確かです。その違いはどこにあるかといえば、それまで真剣に仕事と向き合って蓄積してきたものを自分の付加価値としてタイトルをつけ、パッケージにして提供できるかどうか。こういう人は周囲が放っておきません。
そのとき、組織に属さなくても自分の付加価値を売れる人は独立起業すればよいですし、組織の中にいたほうがパフォーマンスを発揮できる人は会社に勤務すればいいのです。
2 正社員でなくなることによる
自由度を生かして付加価値を高めよ
定年退職後は再雇用を選択するにせよ、それまでと比べ会社に拘束される度合いは低下します。それは見方を変えると従来よりも自由度が高く、自分に合った働き方を実現するチャンスともいえます。
当社には契約制の「キャリアアドバイザー」がおります。GCDF(Global Career Development Facilitator)という国際的なキャリアカウンセラー資格を取得している面談のプロフェッショナルです。
募集をしたところ予想以上に多数の応募があり、現在は4名がこの制度で働いています。そのなかの1人はある大手企業で人事部長を務めた後、40代で退職して独立し現在は大学で教えたり企業研修の仕事をしたりしている方です。ちょうどスケジュールが合うということで応募されてきたのですが、非常に活躍されています。
本人もビジネスの最前線にいる人の生の声を直接聞くことで、学生の就職活動や研修の仕事にも生かせ、非常に世界が広がったと語っています。このように自分のコアになるものに繋がる仕事を意図的に結び付けてやっていくと、いろいろな化学反応が起き、自分の付加価値を高めることができます。
50代、60代に限った話ではありませんが、できればこのように自分のコアにつながる複数の仕事を意図的にやっていって、自分の付加価値を高めていく努力をしたほうがよいでしょう。まして定年などでせっかく拘束が厳しい企業の正社員というしがらみがなくなったのなら、そうすべきだと思います。
3 定年後に活躍できるかどうかは
30代、40代の仕事の仕方で決まる
企業が副業を容認する方向になり、ネットを通じて自分の望む条件や関わり方でできる仕事を見つけやすくもなっています。自分のウェブサイトを作って自ら集客してもよいでしょう。自分の強みをわかっていて、お客様の期待を裏切らないパフォーマンスをあげられる人は、今はいくらでも食べていける時代になっています。
反対から見れば、自分で食べていける力を会社員時代にちゃんと身につけておかなければ50代、60代になってからも活躍するのは難しい。その力を身につけるには今、目の前にある仕事に全力で取り組むしかありません。
定年後の仕事をどうするかというテーマになると、何か特別な準備をしなければいけないような話をされることがありますが、それより目の前の仕事に全力で取り組むほうが将来を切り開くことにつながります。50代、60代になっても活躍しているのは、その年齢になるまでに全力で仕事に向き合って成果を出してきた人です。
もちろん技術や知識といった、どんどん陳腐化していく事柄については別のところで学び直しが必要になるかもしれませんが、それは全体の一部にすぎません。その領域の実務を通じて得たさまざまなスキルやノウハウ、ネットワークこそが、お客様を裏切らないパフォーマンスに直結するのです。
丸山貴宏 [株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役]
・・・・定年後の生き方指南が大ブームである。引用した記事もその類いに入る。執筆者は55歳でまだ若い。若い人が何で定年後の人生を指南出来るのかは疑問だが、おそらく多数のシニアを見てきた経験値であろう。中々に的確に突いている。
私の場合、15歳で中卒で大企業に就職したが、今風に言えば、3K仕事の典型で体力的な自信がなかった。おカネは良いが、途中で病気で倒れるかも知れない不安があった。
当時は学歴主義が全盛の時代だった。そこでまず高卒資格を通信制高校で取得。1年後の22歳で大企業を退職して大学に進学した。特に簿記会計を学んで資格も取得。法学を学んだ。資格は税理士を目指したが行政書士にとどまった。
開業の見込みがなく会社員として60歳まで勤め上げた。23歳から60歳まで経理事務に従事。これをベースに行政書士でも会計を法定業務に出来るような法改正があり、開業に踏み切った。
開業後に勤務先にあいさつに行くと、定年後も残るはずの社員が退職して困っていた。そこで会計の仕事を打診されて即受任した。契約書の仕事も出してくれていい条件でダッシュできた。結局66歳で若い人にゆずることになった。スポットで建設業許可、成年後見人の仕事も入り、充分な経営内容になった。
今は経営資源の会計の仕事が無くなり、シニア人材の交流会に出て仕事探しを実施。成年後見の仕事も被後見人が亡くなり、任務を終えた。今まで以上に次の仕事を模索することになった。言わば第二の開業である。
記事中の「その違いはどこにあるかといえば、それまで真剣に仕事と向き合って蓄積してきたものを自分の付加価値としてタイトルをつけ、パッケージにして提供できるかどうか。こういう人は周囲が放っておきません。」の部分です。最近知った服部正雄氏の『小さな建設業の脱! どんぶり勘定 事例でわかる「儲かる経営の仕組み」』は増刷。原価管理に特化した書籍が好調です。建設業経営のツボを教えています。
2年前まで勝手知った元勤務先で経理の仕事を得られたために特段の営業努力はしなかった。それで手いっぱいだったこともある。
今後は、引き続き会計の仕事を探しながら、成年後見人の実務を6年経験したことでもあり、任意後見、死後委任契約、財産管理契約に注力することになる。併せて相続の手続きの前提となる除籍謄本等の代理での取得も経験してみて業務になりうると考えた。
結局は世の中の「困った、どうしよう」に応えられる人になりたい。
相続人調査の研修会 ― 2018/08/25
名古屋市の市民後見の関係で相続人調査の代行の仕事を受託。もっと多くの先生方に加わってもらうために基礎知識と実務の両面から実戦的な研修会が開催された。
研修は大抵は理論倒れに終わるが今回は実際に相続手続き支援や役場で役立つ知識やノウハウが盛り沢山であった。
私もちょうど、被後見人の死去で、その知識の吸収に努めた。7月末で後見事務を締め、8月上旬に後見事務を終えた。8月中旬に監査を受けて、家裁の審判を待機中である。それが終われば引き継ぎ書に署名をもらって家裁に報告するとすべての後見は終わる。
同時並行で、すでに相続人調査は終わった段階なので復習的な意味合いであった。やや特殊な事例も多かった。講師は長年に亘る豊富な業務経験があるので、特殊な事例もあるのだろう。しかし、基本は記載された事実がすべてである。
私も三代戸籍を取得した際、戸籍の新編製とあったので、遡及してみたが、三代戸籍の廃止と地名の変更とで内容には変化はなかった。担当者はミスだ、と指摘されたが、そんなこともあるのだ。
思えば、名古屋は空襲を受けていることと、戦前戦後とで地名が大きく変わっている。私の事務所のある丸の内も近くの錦も戦前は西区であった。西区からは中区が生れた。めまぐるしい変遷があった。それだけ戸籍の地名も錯綜しているわけだ。
ある意味で面白い仕事だと思った。調べることは好きなことでもある。但し、本質は他人の権利義務に関わることなので遊び心ではやっておれない。真剣かつ興味を失わないで継続しなければならない。
研修は大抵は理論倒れに終わるが今回は実際に相続手続き支援や役場で役立つ知識やノウハウが盛り沢山であった。
私もちょうど、被後見人の死去で、その知識の吸収に努めた。7月末で後見事務を締め、8月上旬に後見事務を終えた。8月中旬に監査を受けて、家裁の審判を待機中である。それが終われば引き継ぎ書に署名をもらって家裁に報告するとすべての後見は終わる。
同時並行で、すでに相続人調査は終わった段階なので復習的な意味合いであった。やや特殊な事例も多かった。講師は長年に亘る豊富な業務経験があるので、特殊な事例もあるのだろう。しかし、基本は記載された事実がすべてである。
私も三代戸籍を取得した際、戸籍の新編製とあったので、遡及してみたが、三代戸籍の廃止と地名の変更とで内容には変化はなかった。担当者はミスだ、と指摘されたが、そんなこともあるのだ。
思えば、名古屋は空襲を受けていることと、戦前戦後とで地名が大きく変わっている。私の事務所のある丸の内も近くの錦も戦前は西区であった。西区からは中区が生れた。めまぐるしい変遷があった。それだけ戸籍の地名も錯綜しているわけだ。
ある意味で面白い仕事だと思った。調べることは好きなことでもある。但し、本質は他人の権利義務に関わることなので遊び心ではやっておれない。真剣かつ興味を失わないで継続しなければならない。
後見終了事務 ― 2018/08/31
1、まず、裁判所に、後見事務等終了報告書を提出します。
監督人の押印もいるので、死亡診断書のコピーとともに郵送する。
届いたら、監督人から、裁判所に出します。
2、最後、財産の引継ぎが終わったときに裁判所の提出する②引継書も添付。
これは、報酬もすべて受領した最後の最後に裁判所に提出するもの。
引継書には、引き継いだ相続人から署名押印を頂く。
監督人にもコピーを渡す。
とりあえず、これで最後です。
3、そのほか、後見終了登記の申請も必要。
診断書を添付して、書留で東京法務局に後見人が送ります。
書留代金は被後見人の財産から支出して良い。
書式を添付。
4、裁判所への後見事務としては、まず、定時報告と同じ内容で報告書を作り、報酬付与の申立てを行います。
財産目録の日付は、死亡日後の日で、報告書を提出する日に近い日に通帳記帳を行い、それを記載します。
それと同時並行で相続人調査を行うこと。
死後の領収書類はすべて裁判所にコピーを提出し、相続人に渡しますので、すべてなくさないようにする。
お寺さんの分も、お寺さんに頼めば領収書をもらえます。必ずもらってください。(相続税申告でに必要)
おおよそ、報告書ができ上ったら、監督人に連絡。
他、相続税の申告が必要だと思われることと、未支給年金の支払いはおそらくストップできないと思います。
葬祭費5万円が喪主に支給されます。要手続き。
このあたりは、後見事務とは関係ないですが、相続人には適宜お伝えした方が良い。
ただし、後見人の立場と、その後の遺産承継の委任が混じらないように気を付けて、まずは後見人の仕事を終わらせるよう、対応する。
お葬式は、他の相続人に会える可能性のある機会です。
監督人の押印もいるので、死亡診断書のコピーとともに郵送する。
届いたら、監督人から、裁判所に出します。
2、最後、財産の引継ぎが終わったときに裁判所の提出する②引継書も添付。
これは、報酬もすべて受領した最後の最後に裁判所に提出するもの。
引継書には、引き継いだ相続人から署名押印を頂く。
監督人にもコピーを渡す。
とりあえず、これで最後です。
3、そのほか、後見終了登記の申請も必要。
診断書を添付して、書留で東京法務局に後見人が送ります。
書留代金は被後見人の財産から支出して良い。
書式を添付。
4、裁判所への後見事務としては、まず、定時報告と同じ内容で報告書を作り、報酬付与の申立てを行います。
財産目録の日付は、死亡日後の日で、報告書を提出する日に近い日に通帳記帳を行い、それを記載します。
それと同時並行で相続人調査を行うこと。
死後の領収書類はすべて裁判所にコピーを提出し、相続人に渡しますので、すべてなくさないようにする。
お寺さんの分も、お寺さんに頼めば領収書をもらえます。必ずもらってください。(相続税申告でに必要)
おおよそ、報告書ができ上ったら、監督人に連絡。
他、相続税の申告が必要だと思われることと、未支給年金の支払いはおそらくストップできないと思います。
葬祭費5万円が喪主に支給されます。要手続き。
このあたりは、後見事務とは関係ないですが、相続人には適宜お伝えした方が良い。
ただし、後見人の立場と、その後の遺産承継の委任が混じらないように気を付けて、まずは後見人の仕事を終わらせるよう、対応する。
お葬式は、他の相続人に会える可能性のある機会です。