西山行政書士事務所

13：00～　　　　ビデオ研修室　　　　　　　　　於：愛知県行政書士会館
講師：粂　智仁氏（くめともひと）
ホームページには成年後見制度利用支援の専門家をうたう。実際肩書きは以下のとおり。当制度に全力で取り組んでいる。更新は4/29でストップし他のページは閲覧できない。全国規模の活躍と見られる。
・神奈川県行政書士会　理事・企画部長
・ＮＰＯ法人神奈川成年後見サポートセンター　理事
・日本行政書士会連合会　第二業務部専門員
・日本成年後見法学会会員
・福祉住環境コーディネーター

研修用のテキストはなくビデオを見ながらメモした断片的な事柄のみ記載しておく。
・成年後見制度はビジネスではない。社会貢献である。社会奉仕である。
・コンプライアンス
・倫理観をもって対応する
・制度に対して行政書士として正しい知識を習得する
・法廷後見人として６名、任意後見人として４名を担当中
・平成１２年９月から活動を開始したが
　職域の拡大を目論んだ≠社会に受け入れられなかった
　　　　　　　　　　↓
　この仕事は社会貢献だと痛感したという
・神奈川県では職業後見人（弁護士、司法書士、税理士、介護士）の成り手が員数不足、
・地域密着度が高い行政書士こそ専門職後見人として行政書士が適任、との見解
・社会貢献では食べていけないという。報酬はほとんどない。しかし
　介護保険の市町村への申請
　自立支援法の手続きの申請
　相談業務がある
・対して弁護士、司法書士は法定後見契約に関わることができるが行政書士はできない。
・行政書士は任意後見契約の起案はできる。作成は公証人が関わる。
・家族でも法定後見人になると善管注意義務が必要。
＝善管注意義務とは、「委任を受けた人の、職業、地位、能力等において、社会通念上、要求される注意義務」であり、単に受託業務を処理するだけでよいのではなく、専門家、そのプロとしての平均的な注意を尽くす必要があるということです。専門家、プロとして一般的にこれぐらいは払うであろうと思われる注意をもって管理業務を行わなければなりません。
・能力担保として被後見人のための研修が必要
・訟廷管理官の話では第三者後見人の比率を挙げたい意向。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標は４０％
なぜなら
　親族の財産侵害が増加している傾向。
市民後見人の増加にはネガティブでした。

私注：11/19名古屋市北区の市民後見センターに市民後見人になりたい、と申し込んだら１０月の「広報なごや」を見て定員５０名のところ８０名の応募があったとか。社会貢献の機運は高まってきている。

上級の家庭裁判所には市民後見人のトラブルも寄せられているのかな。11/18の別の研修では講師の先輩行政書士から弁護士や司法書士に依頼しても断られるケースがある、といわれた。ビジネスとして美味しくない、からであろう。しかし先生は積極的に請けなさいとアドバイスされた。社会の要請だという。

訟廷管理官＝各下級裁判所に置かれる。その下に配置された裁判所速記官の一般執務について指導監督し、かつ、首席書記官、知的財産高等裁判所首席書記官、上席主任書記官、主任書記官の命を受けて訟廷事務（裁判員調整官の置かれている地方裁判所にあつては裁判員及び補充裁判員の選任に関する訟廷事務を、速記管理官の置かれている地方裁判所にあつては速記に関する訟廷事務をそれぞれ除く。）をつかさどる。

・司法書士が先行しているが決して出遅れではない。今後知的障害は増加するから後見人は不足する。
・後見人損害保険加入を前提　
　善管注意義務を怠り、事故発生の場合の補償が必要
・NPO法人ではなく一般社団法人を設立
　（非営利）　　　　　　　　（寄付行為）
・コンプライアンス体制の確立が重要
　家裁からの要請　綱紀委員会があるかどうか
　弁護士、司法書士でも問題がある
・業務は手探りが現状