西山行政書士事務所

　朝日新聞朝刊社会面３１ページの左上のトップにタイトルの記事が目に付いた。後見人を務める親族による財産の横領を防ぐ狙いで日常生活に使う財産は一般の口座で後見人が管理、当面使う予定のない大きな財産は元本が保証される信託契約を結んで金融機関に預ける、という制度を導入すると最高裁が発表。

　「猫に鰹節」というように人間はカネに目がない。カネは命から2番目に大切なものとの認識は共通だろう。
　認知症の被後見人が相手であれば特に親族であれば、カネに手をつけてしまうだろう。収入がない、仕事がない、という生活環境ならばなおさらだ。
　正常なら親子であれば助け合うのが本来の姿だ。親は子が困っておれば援助するのは当たり前。民法も親族間の相互扶助を規定している。これに目を付けたのが振り込め詐欺だった。親は子の窮状を見過ごすことはない、との読みだ。
　成年後見制度を利用したばっかりに意思の通じない親に援助（カネの無心）を乞うことができない。親族による財産侵奪などの事件の記事を読むとある意味、罪作りな制度でもある。財産の厳格な運用も必要であるが民法の基本に立ち返った見直しも必要だろうと思う。

　関連して愛知版27ページの下エリア情報欄にも成年後見制度を考える集会のお知らせ。29日13：00から16：00まで。愛知大学車道校舎３F.テーマは「成年被後見人に選挙権を」。制度の改正・改善の取り組みの報告、質疑応答など。主催は名古屋成年後見センター052・895・2600。
　行ってみたいが予定がかち合う。制度を利用者は認知症の人ばかりではないので改善は一理ある。発足から10年余り経過して見直す動きと思う。