成年後見制度の課題 ― 2011/11/01
Googleアラートに以下の講演に関する報告がヒットした。
社団法人シルバーサービス振興会は、10月20日、第235回月例研究会を都内で開催した。
今回は、中央大学法学部教授・筑波大学名誉教授の新井誠氏を講師に招き、「成年後見法・介護保険法施行10年を振り返って」と題し、介護サービスにおける成年後見制度の現状と課題について講義を行った。
中略。
成年後見法には「任意後見」と「法定後見」があり、前者は能力のあるうちに自己決定し、能力がなくなってもその内容が継続されるというもの。本人の自己決定と保護の両方を担保できるもので、財産のみならず延命治療の是非なども、自らの意思で決めておくことができる。そして「この任意後見が現在、世界の主流となっています」と新井氏は説明した。
しかし利用にあたっては、任意後見人(本人が信頼する人を指名する)のほかに、家庭裁判所が選任した任意後見人を監督する「任意後見監督人」を定めて、任意後見人を監督する必要があり、「任意後見監督人」の費用も本人が負担するなど、なじみがないだけに、複雑で使いにくい制度のように見える。
中略。
介護保険と車の両輪としてスタートした成年後見法だが、その運用実績ははかばかしくない。施行年から2009年までの10年間では、任意後見は約4万人、法定後見は約16万8,000人が利用しているが、「シルバー世代の重要なインフラのひとつなのに、他の先進国と比較すると、この数字は少なすぎる」と嘆いた。介護保険の利用者は現在400万人強いることを考えると、確かに、この数字は少ない。
要因として、日本人が契約社会になじみが薄いこと、お金がかかることなどが挙げられる。
新井氏は、「ドイツや北欧は成年後見制度を市民後見人も関与するいわば公的サービスとして捉え、国も莫大な予算を投入している。
一方、米英はビジネスとして法人が参入している」と
後見人制度先進国の例を挙げながら、
「日本はその中間の形をとるのが理想」と語った。現状では、日本の裁判所は株式会社の参入を認めていないが、積極的に法人が参入し、多くの人をかかえられるようになれば費用も下がることが考えられる。ともあれ、成年後見制度の普及については今後も大きな課題が残されている。
後見制度の問題点は多々あると思われる。
1民法では親族間の相互扶助を謳いながら親子間で契約書を交付するし、しかも公正証書であることが日本の社会に馴染まない。(他人が後見人になる場合は致し方ない。)介護保険の利用者が多い割りに少ないという指摘はその辺りの事情を窺わせる。
2自分の親の面倒を看てもらうのにわざわざお役所を通さねばならない。家裁への申し立て、介護保険の認定など他人の判断が親子間に介在する。介護の社会化を実現するために介護保険が成立したものの後見制度は身内の恥を晒すことに耐えられない家族も多いのではないか。
3身上監護にはお金がかかる。親に金がなければ子の負担になる。これは当然視される。親に金があって子に金がないと援助を仰ぐことになるが認知症の親の金を使うと財産侵奪となる。この辺りの法整備が行き届いていない気がする。
介護施設に入居してから訪問する家族と任せっきりの家族とあるようだ。本人の人間性の問題もあるように思う。
4欧米のような個人主義の浸透した社会の法制度の模倣では普及は遅々として進まないだろう。介護保険の導入時にも多くの抵抗があった。曰く日本の家族の良さを破壊する云々と。日本社会に適合した法律に改正するといい。メンバーには法律の専門家よりも日本の社会、家族の学者も含めることだ。
社団法人シルバーサービス振興会は、10月20日、第235回月例研究会を都内で開催した。
今回は、中央大学法学部教授・筑波大学名誉教授の新井誠氏を講師に招き、「成年後見法・介護保険法施行10年を振り返って」と題し、介護サービスにおける成年後見制度の現状と課題について講義を行った。
中略。
成年後見法には「任意後見」と「法定後見」があり、前者は能力のあるうちに自己決定し、能力がなくなってもその内容が継続されるというもの。本人の自己決定と保護の両方を担保できるもので、財産のみならず延命治療の是非なども、自らの意思で決めておくことができる。そして「この任意後見が現在、世界の主流となっています」と新井氏は説明した。
しかし利用にあたっては、任意後見人(本人が信頼する人を指名する)のほかに、家庭裁判所が選任した任意後見人を監督する「任意後見監督人」を定めて、任意後見人を監督する必要があり、「任意後見監督人」の費用も本人が負担するなど、なじみがないだけに、複雑で使いにくい制度のように見える。
中略。
介護保険と車の両輪としてスタートした成年後見法だが、その運用実績ははかばかしくない。施行年から2009年までの10年間では、任意後見は約4万人、法定後見は約16万8,000人が利用しているが、「シルバー世代の重要なインフラのひとつなのに、他の先進国と比較すると、この数字は少なすぎる」と嘆いた。介護保険の利用者は現在400万人強いることを考えると、確かに、この数字は少ない。
要因として、日本人が契約社会になじみが薄いこと、お金がかかることなどが挙げられる。
新井氏は、「ドイツや北欧は成年後見制度を市民後見人も関与するいわば公的サービスとして捉え、国も莫大な予算を投入している。
一方、米英はビジネスとして法人が参入している」と
後見人制度先進国の例を挙げながら、
「日本はその中間の形をとるのが理想」と語った。現状では、日本の裁判所は株式会社の参入を認めていないが、積極的に法人が参入し、多くの人をかかえられるようになれば費用も下がることが考えられる。ともあれ、成年後見制度の普及については今後も大きな課題が残されている。
後見制度の問題点は多々あると思われる。
1民法では親族間の相互扶助を謳いながら親子間で契約書を交付するし、しかも公正証書であることが日本の社会に馴染まない。(他人が後見人になる場合は致し方ない。)介護保険の利用者が多い割りに少ないという指摘はその辺りの事情を窺わせる。
2自分の親の面倒を看てもらうのにわざわざお役所を通さねばならない。家裁への申し立て、介護保険の認定など他人の判断が親子間に介在する。介護の社会化を実現するために介護保険が成立したものの後見制度は身内の恥を晒すことに耐えられない家族も多いのではないか。
3身上監護にはお金がかかる。親に金がなければ子の負担になる。これは当然視される。親に金があって子に金がないと援助を仰ぐことになるが認知症の親の金を使うと財産侵奪となる。この辺りの法整備が行き届いていない気がする。
介護施設に入居してから訪問する家族と任せっきりの家族とあるようだ。本人の人間性の問題もあるように思う。
4欧米のような個人主義の浸透した社会の法制度の模倣では普及は遅々として進まないだろう。介護保険の導入時にも多くの抵抗があった。曰く日本の家族の良さを破壊する云々と。日本社会に適合した法律に改正するといい。メンバーには法律の専門家よりも日本の社会、家族の学者も含めることだ。
ロイター発ギリシャで国民投票? ― 2011/11/01
「[アテネ 1日 ロイター] ギリシャのパパンドレウ首相は31日、欧州連合(EU)が合意した第2次ギリシャ支援策の受け入れの是非について国民投票で問う方針を表明し、世界を驚かせた。」
おそらく反対多数?で振り出しに戻るか。
これは大変なことになる予感がする。
アメリカですでに証券会社が破綻した。
これもロイター発。
「[ニューヨーク 31日 ロイター] 米先物ブローカーのMFグローバル・ホールディングス(MF.N: 株価, 企業情報, レポート)は31日、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。」
原因はどうも以下。
「だが、MFグローバルの経営が悪化した要因がイタリアやポルトガル、スペインなどの欧州ソブリン債への積極投資とあって投資家は不安を強めている。その対象の中心がイタリアと同国の銀行だ。」
イタリアに飛び火し始めた。
日本の最大手・野村證券も大手銀行に買収されるとの憶測記事が経済誌の見出しを大きく飾る。
加えて日本は震災手形の猶予期限が迫っている。
いよいよ世界大恐慌が誰の目にも現実化するのだろうか。
しかし、日本は東北大震災の復興が喫緊の課題だ。戦後のないない尽くしの中から立ち上がったのだから今はずいぶん恵まれている。モノはある。急ぐべし。円高や欧州債務危機への対応も重要だが帳簿上の危機だ。
なんといっても東北が最優先だろう。降雪が来る前に正月を迎えられるように配慮するべきだ。生身の体で酷寒の地で震えて居れるものか。
おそらく反対多数?で振り出しに戻るか。
これは大変なことになる予感がする。
アメリカですでに証券会社が破綻した。
これもロイター発。
「[ニューヨーク 31日 ロイター] 米先物ブローカーのMFグローバル・ホールディングス(MF.N: 株価, 企業情報, レポート)は31日、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。」
原因はどうも以下。
「だが、MFグローバルの経営が悪化した要因がイタリアやポルトガル、スペインなどの欧州ソブリン債への積極投資とあって投資家は不安を強めている。その対象の中心がイタリアと同国の銀行だ。」
イタリアに飛び火し始めた。
日本の最大手・野村證券も大手銀行に買収されるとの憶測記事が経済誌の見出しを大きく飾る。
加えて日本は震災手形の猶予期限が迫っている。
いよいよ世界大恐慌が誰の目にも現実化するのだろうか。
しかし、日本は東北大震災の復興が喫緊の課題だ。戦後のないない尽くしの中から立ち上がったのだから今はずいぶん恵まれている。モノはある。急ぐべし。円高や欧州債務危機への対応も重要だが帳簿上の危機だ。
なんといっても東北が最優先だろう。降雪が来る前に正月を迎えられるように配慮するべきだ。生身の体で酷寒の地で震えて居れるものか。
わが身可愛さ TPPと円高 ― 2011/11/02
超がつく円高に対して8兆円規模の介入を行ったがもう影響は薄れてきている。
同志社大学の浜距子教授の本を読むと50円まで上昇するという説がある。75円を突破すると現実味を帯びる。その原因を難しい理論や数値ではなく、「わが身可愛さ」と説明されて得心がいった。
何しろ、ドルはどんどん刷られている。日本や世界の企業が対米輸出で稼いでドルを本国に送金しても、自国通貨でないと使えないから為替交換する。かつては金だったものがドル紙幣になってからは価値が落ちるのは理の当然。慶長小判より始末が悪い。
TPPはその巻き返しだろうか。アメリカは対日輸出で稼がねばならない立場だ。日本の弱点を突いて農業や畜産、医療分野が特に大騒ぎしている。日本の制度を壊して、米国基準を押し付けられると心配している。
その背景にはアメリカ企業の業界の圧力があると榊原英資氏の論評が今日の朝日新聞朝刊の「攻防TPP賛否を問う」で語られている。アメリカ側から見ると日本、中国、韓国と東アジアは経済統合が進み、取り残されまいとアメリカ、豪州がTPPを言い出した、というのだ。
アメリカ側から見れば確かにアジア経済圏のサプライチエーンが確立されてうまくいっている。安いPCはその恩恵である。車もタイで生産して日本へ逆輸入される。その依存度が今回のタイの水害で明らかになった。こんなにもタイに生産移管が進んでいたのかと。
白人国家のアメリカと豪州はアジアの撹乱を企んでいるのか。アジア国家間の対立を煽り、離反させる。豪州と中国、アメリカと中国は友好的だ。大きな市場だからだ。南京大虐殺問題はアメリカで出版された経緯を思うと日中を離反させたい意図が感じられる。
かつて自動車業界は資本の自由化を拒んでいた。自由化されてみるとトヨタと傘下のメーカー、ホンダ以外は外国資本が入ったが乗っ取られるまでもない。日本の道路はビッグスリーのクルマで氾濫すると恐れていたのに。
トヨタはGMと合弁会社を作ってアメリカへ進出したがGMはトヨタに学ぼうとしなかったという。ここにも黄色人種蔑視の感じがする。GMは破綻し、今は再建途上という。古い時代を知るクルマ会社の関係者には信じられない展開になっている。
同じことは農業分野に起きるとは思えない。ただ、大規模がすべてに優るとはいえないのだ。大規模にするから農薬漬けの作物になる。最終的には消費者である日本人の判断である。日本人が買わなければアメリカも撤退する。いくらアメリカが最強の軍事力を持っていても銃と火薬で自国商品を押し付けるわけには行かない。
我々にはそれだけの英知があると思う。
同志社大学の浜距子教授の本を読むと50円まで上昇するという説がある。75円を突破すると現実味を帯びる。その原因を難しい理論や数値ではなく、「わが身可愛さ」と説明されて得心がいった。
何しろ、ドルはどんどん刷られている。日本や世界の企業が対米輸出で稼いでドルを本国に送金しても、自国通貨でないと使えないから為替交換する。かつては金だったものがドル紙幣になってからは価値が落ちるのは理の当然。慶長小判より始末が悪い。
TPPはその巻き返しだろうか。アメリカは対日輸出で稼がねばならない立場だ。日本の弱点を突いて農業や畜産、医療分野が特に大騒ぎしている。日本の制度を壊して、米国基準を押し付けられると心配している。
その背景にはアメリカ企業の業界の圧力があると榊原英資氏の論評が今日の朝日新聞朝刊の「攻防TPP賛否を問う」で語られている。アメリカ側から見ると日本、中国、韓国と東アジアは経済統合が進み、取り残されまいとアメリカ、豪州がTPPを言い出した、というのだ。
アメリカ側から見れば確かにアジア経済圏のサプライチエーンが確立されてうまくいっている。安いPCはその恩恵である。車もタイで生産して日本へ逆輸入される。その依存度が今回のタイの水害で明らかになった。こんなにもタイに生産移管が進んでいたのかと。
白人国家のアメリカと豪州はアジアの撹乱を企んでいるのか。アジア国家間の対立を煽り、離反させる。豪州と中国、アメリカと中国は友好的だ。大きな市場だからだ。南京大虐殺問題はアメリカで出版された経緯を思うと日中を離反させたい意図が感じられる。
かつて自動車業界は資本の自由化を拒んでいた。自由化されてみるとトヨタと傘下のメーカー、ホンダ以外は外国資本が入ったが乗っ取られるまでもない。日本の道路はビッグスリーのクルマで氾濫すると恐れていたのに。
トヨタはGMと合弁会社を作ってアメリカへ進出したがGMはトヨタに学ぼうとしなかったという。ここにも黄色人種蔑視の感じがする。GMは破綻し、今は再建途上という。古い時代を知るクルマ会社の関係者には信じられない展開になっている。
同じことは農業分野に起きるとは思えない。ただ、大規模がすべてに優るとはいえないのだ。大規模にするから農薬漬けの作物になる。最終的には消費者である日本人の判断である。日本人が買わなければアメリカも撤退する。いくらアメリカが最強の軍事力を持っていても銃と火薬で自国商品を押し付けるわけには行かない。
我々にはそれだけの英知があると思う。
国債1000兆円の見通し ― 2011/11/03
10月28日(ブルームバーグ):財務省が28日公表した2011年度第3次補正予算の関連資料によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が同年度末で1024兆1047億円と、1000兆円台に乗り、過去最大を更新することが分かった。東日本大震災関係費の財源として追加発行する復興債11兆5500億円の追加が主な要因。10年度末は924兆3596億円だった。
国民1人当たり800万円になるという。
国債は負債だが相応する資産は書かれない。負債だけが協調され過ぎる。省益確保、増税の根拠として日本の国家財政の危機を煽る狙いか。しかし、貿易収支は黒字(だから円高になる)、対外資産は多いのだから本当は1000兆円が多いか少ないかの議論は無意味といえる。収入以上の無駄な支出を省くしかない。そこが政治の役目といえる。
国民1人当たり800万円になるという。
国債は負債だが相応する資産は書かれない。負債だけが協調され過ぎる。省益確保、増税の根拠として日本の国家財政の危機を煽る狙いか。しかし、貿易収支は黒字(だから円高になる)、対外資産は多いのだから本当は1000兆円が多いか少ないかの議論は無意味といえる。収入以上の無駄な支出を省くしかない。そこが政治の役目といえる。
宮脇淳子『真実の中国史』[1840-1949]を読む ― 2011/11/04
李白社から2011.11.3刊。著者の宮脇淳子さんの名前はワック出版の『歴史通』、月刊「WILL」誌、動画「現代のコペルニクス」での対談と、近年急に露出度が増してきた歴史研究家の印象がある。というより、私が彼女の書く物に興味を増して近づいていったといえる。最近もワック文庫『世界史のなかの満洲帝国と日本』を読んだばかりである。
朝日新聞の広告を引きちぎってすぐに買いに走った。手にとって337ページも大著を読み通せるか自信が無かったがともかく今、1回目は読み通した。
細かい感想はともかく、著者が歴史の真実を追究して止まない学者ということはビシビシ伝わってきた。歴史はその時代の政治の影響を最もよく受ける分野である。そのために歪曲され、真実をゆがめられ易い。著者はだれに遠慮することもなく、そのウソを剥がして行く。そして本当はこうだったと解説する。
それにしても著者はコミンテルンの影響は今もあると指摘する。日本では左翼であることが賢い人間、できる人間と見られる。私もそう思っていた時期があった。しかし、戦前の非合法時代に日本共産党にいた先輩の話から左翼は内部の権力闘争を繰り返す人の集団と知った。要するに頭で人の上にたって組織を動かしたい特権意識の人たちなのである。
自虐史観というか、日本人が日本のことを悪し様に書く人の如何に多いことか。わざわざ外国まで行って戦前のことを種に日本政府に訴訟をさせるある弁護士もいる。中国、韓国に謝罪するばかりの政治家もいる。中国の言うままにかいた新聞記者もいたな。結局、日本の学者は経済的に貧しいからウソでも本を書いて糊塗するのだろう。中国、韓国は扱いにくい国だからとりあえず、謝罪をとその場しのぎで軽視してきた結果が増長である。
本書が多くの人に読まれて本当はこうだと知って欲しいものである。ちなみに私が知る中国人は少数民族の満州族で結婚して日本に来た。彼女は反日教育は受けなかったという。言われていることとは違う。
また私が興味を抱く里見甫がなぜ阿片王といわれるのか少し分かった。中国では国がしっかりしていないから貨幣は信用されず、阿片が信用されたのだという。そのことはP45の「中国でアヘンが大流行したのはなぜか」以降を読むと氷解します。アヘンは高額紙幣と同じ役割をしたといいます。佐野真一さんはことさらに阿片王と銘打っていますがちょっと買いかぶりすぎではないでしょうか。もっと上手が居たんでしょうに。阿片に翻弄された悲劇の日本人です。
群盲巨象を撫でるといいます。めいめいが勝手な史観で書いているからおかしいことだらけ、分からないことだらけの中国の真の理解への端緒になると思います。
朝日新聞の広告を引きちぎってすぐに買いに走った。手にとって337ページも大著を読み通せるか自信が無かったがともかく今、1回目は読み通した。
細かい感想はともかく、著者が歴史の真実を追究して止まない学者ということはビシビシ伝わってきた。歴史はその時代の政治の影響を最もよく受ける分野である。そのために歪曲され、真実をゆがめられ易い。著者はだれに遠慮することもなく、そのウソを剥がして行く。そして本当はこうだったと解説する。
それにしても著者はコミンテルンの影響は今もあると指摘する。日本では左翼であることが賢い人間、できる人間と見られる。私もそう思っていた時期があった。しかし、戦前の非合法時代に日本共産党にいた先輩の話から左翼は内部の権力闘争を繰り返す人の集団と知った。要するに頭で人の上にたって組織を動かしたい特権意識の人たちなのである。
自虐史観というか、日本人が日本のことを悪し様に書く人の如何に多いことか。わざわざ外国まで行って戦前のことを種に日本政府に訴訟をさせるある弁護士もいる。中国、韓国に謝罪するばかりの政治家もいる。中国の言うままにかいた新聞記者もいたな。結局、日本の学者は経済的に貧しいからウソでも本を書いて糊塗するのだろう。中国、韓国は扱いにくい国だからとりあえず、謝罪をとその場しのぎで軽視してきた結果が増長である。
本書が多くの人に読まれて本当はこうだと知って欲しいものである。ちなみに私が知る中国人は少数民族の満州族で結婚して日本に来た。彼女は反日教育は受けなかったという。言われていることとは違う。
また私が興味を抱く里見甫がなぜ阿片王といわれるのか少し分かった。中国では国がしっかりしていないから貨幣は信用されず、阿片が信用されたのだという。そのことはP45の「中国でアヘンが大流行したのはなぜか」以降を読むと氷解します。アヘンは高額紙幣と同じ役割をしたといいます。佐野真一さんはことさらに阿片王と銘打っていますがちょっと買いかぶりすぎではないでしょうか。もっと上手が居たんでしょうに。阿片に翻弄された悲劇の日本人です。
群盲巨象を撫でるといいます。めいめいが勝手な史観で書いているからおかしいことだらけ、分からないことだらけの中国の真の理解への端緒になると思います。
円高はどうなる? ― 2011/11/05
11/5のロイターから
「今回は緩和を見合わせたが、時期を見てMBS購入拡大などでQE3に踏み込むだろう。とりあえず米系大手金融機関が一段と不安定な状況になった時のために追加緩和政策を留保しているのだろう」(アナリスト)との見方もでている。米国がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方はドル安材料とみなされている。「QE3に伴うさらなるドルの希薄化がドル価値の下落を招く」(同)という。
つまり今後もドルが売られ、円高の局面が継続する見込み。今夜のある会合で元銀行員だった友人もドル資産が目減りして海外の山へ行きにくくなったと嘆く。先だって、銀行で預金を下ろした際に行員にドル預金を勧められた。今の銀行は元本保証のない商品を売りつけてくるから要注意だ。円預金で保有し、海外へ行く際に円売りドル買いした方がベターだろう。
円高になると日経平均も下落し、株式資産も目減りする。輸出企業は売上減となり、利益確保が厳しい。更なる合理化でコストダウンするにはもう限界に来ている。公正取引委員会も親会社からの値引き実態を調査しているようだ。また愛知県も県民法人税の減税を保留し、取得税、重量税などの廃止を決めた。
しかし、自動車に関しては疑問が少なくない。あれだけ軽自動車が売れているのに普通車のサイズアップが進められているからだ。最近新発売の車の横幅は多くが1700mmを超えて1800mmになる。いわゆる3ナンバーサイズだ。これで自動車税も重量もアップする。当然、燃費は悪いし、重量税も増える。
これはメーカーと県当局が目配せしあって、軽の増加で減収する自動車税を3ナンバー化で補完しているのではないかと勘ぐりたくなる。3ナンバーサイズは虚栄心しか満足できない。益々売れなくなるのではないか。サイズアップするから軽が増えるのかも。
輸出車を国内に転用しているとしか思えない。本来は国内向きの車を輸出するものだろう。ユーザーの意向を無視して軽自動車へと需要が流れ、日産は軽の販売が参入時の3倍となり、トヨタまで軽に参入した。こんなところにも需要と供給のミスマッチを感じる。
ユーザーは消費者であり、手数料と税金は1円でも安くしたいのだ。反対に高級車ファンは希少価値を求め、高くても外車に流れる。
例えばマツダの発表した新車は最新のディーゼル車だが2200ccで車幅が1860mmもある。広ければ高速では快適だが日本の山間部の道路と市街地の道路は狭いから不便だ。駐車場でも不便だろう。2000CCの1700mmにサイズダウンして日本の市場に適合すればそこそこ売れるとおもうのだが。5ナンバーサイズを見直せといいたい。
「今回は緩和を見合わせたが、時期を見てMBS購入拡大などでQE3に踏み込むだろう。とりあえず米系大手金融機関が一段と不安定な状況になった時のために追加緩和政策を留保しているのだろう」(アナリスト)との見方もでている。米国がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方はドル安材料とみなされている。「QE3に伴うさらなるドルの希薄化がドル価値の下落を招く」(同)という。
つまり今後もドルが売られ、円高の局面が継続する見込み。今夜のある会合で元銀行員だった友人もドル資産が目減りして海外の山へ行きにくくなったと嘆く。先だって、銀行で預金を下ろした際に行員にドル預金を勧められた。今の銀行は元本保証のない商品を売りつけてくるから要注意だ。円預金で保有し、海外へ行く際に円売りドル買いした方がベターだろう。
円高になると日経平均も下落し、株式資産も目減りする。輸出企業は売上減となり、利益確保が厳しい。更なる合理化でコストダウンするにはもう限界に来ている。公正取引委員会も親会社からの値引き実態を調査しているようだ。また愛知県も県民法人税の減税を保留し、取得税、重量税などの廃止を決めた。
しかし、自動車に関しては疑問が少なくない。あれだけ軽自動車が売れているのに普通車のサイズアップが進められているからだ。最近新発売の車の横幅は多くが1700mmを超えて1800mmになる。いわゆる3ナンバーサイズだ。これで自動車税も重量もアップする。当然、燃費は悪いし、重量税も増える。
これはメーカーと県当局が目配せしあって、軽の増加で減収する自動車税を3ナンバー化で補完しているのではないかと勘ぐりたくなる。3ナンバーサイズは虚栄心しか満足できない。益々売れなくなるのではないか。サイズアップするから軽が増えるのかも。
輸出車を国内に転用しているとしか思えない。本来は国内向きの車を輸出するものだろう。ユーザーの意向を無視して軽自動車へと需要が流れ、日産は軽の販売が参入時の3倍となり、トヨタまで軽に参入した。こんなところにも需要と供給のミスマッチを感じる。
ユーザーは消費者であり、手数料と税金は1円でも安くしたいのだ。反対に高級車ファンは希少価値を求め、高くても外車に流れる。
例えばマツダの発表した新車は最新のディーゼル車だが2200ccで車幅が1860mmもある。広ければ高速では快適だが日本の山間部の道路と市街地の道路は狭いから不便だ。駐車場でも不便だろう。2000CCの1700mmにサイズダウンして日本の市場に適合すればそこそこ売れるとおもうのだが。5ナンバーサイズを見直せといいたい。
日本への渡航に関する外務省からのお知らせ ― 2011/11/07
外務省のHP http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
東日本大震災関連情報をクリック日本への渡航について
以下はお知らせをコピー&ペーストしました。上記で確認すること。
PDF版 宮城県,福島県,岩手県を訪問される皆様へ
平成23年11月7日
東日本大震災にかかる復興支援の一環として,宮城県,福島県又は岩手県のいずれかの地域を訪問する外国人の方で,次の要件を満たす場合には,ビザ手数料を免除することといたしました。詳細については,最寄りの大使館又は総領事館にお問い合わせください。
1. ビザ手数料が免除となる要件
(1) 対象となる方
ア 短期滞在ビザ以外のビザを申請する場合対象地域に居住,勤務又は留学する方
イ 短期滞在ビザを申請する場合対象地域を訪問される方
(注)対象地域とは宮城県,福島県,岩手県の三県です。
(2) 対象となるビザ
平成23 年11 月15 日から平成28 年3 月31 日までにビザ申請した上で取得したビザ
2. 必要書類
通常のビザ申請に必要な書類の他,以下の書類を御提出願います。
(1) 短期滞在ビザ以外のビザを申請する場合居住先,勤務先又は留学先が対象地域に所在することを証する書類。
(2) 短期滞在ビザを申請する場合
・滞在予定表(日程表)
・対象地域を訪問することを証する書類
航空券予約票,乗船券予約票,鉄道の予約票,対象地域のツアー予約票,宿舎予約票(宿泊する場合),対象地域で開催される各種イベントの入場券又は予約票,対象地域で開催される会議への招待状などのうちいずれか一つ。
(注)上記書類の提出がなく,対象地域を訪問することが確認できない場合は,ビザ手数料は免除されません。
* 査証の発給には手数料が必要です。
金額は、一般入国査証は約3,000円、
数次入国査証は約6,000円、
通過査証は約700円です。
原則として、大使館/総領事館の所在地国(地域)の通貨で支払いただきます。
渡航目的及び国籍によって、手数料を必要としない場合や、金額が異なる場合があります。
査証が発給されない場合、手数料は必要ありません。
東日本大震災関連情報をクリック日本への渡航について
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PDF版 宮城県,福島県,岩手県を訪問される皆様へ
平成23年11月7日
東日本大震災にかかる復興支援の一環として,宮城県,福島県又は岩手県のいずれかの地域を訪問する外国人の方で,次の要件を満たす場合には,ビザ手数料を免除することといたしました。詳細については,最寄りの大使館又は総領事館にお問い合わせください。
1. ビザ手数料が免除となる要件
(1) 対象となる方
ア 短期滞在ビザ以外のビザを申請する場合対象地域に居住,勤務又は留学する方
イ 短期滞在ビザを申請する場合対象地域を訪問される方
(注)対象地域とは宮城県,福島県,岩手県の三県です。
(2) 対象となるビザ
平成23 年11 月15 日から平成28 年3 月31 日までにビザ申請した上で取得したビザ
2. 必要書類
通常のビザ申請に必要な書類の他,以下の書類を御提出願います。
(1) 短期滞在ビザ以外のビザを申請する場合居住先,勤務先又は留学先が対象地域に所在することを証する書類。
(2) 短期滞在ビザを申請する場合
・滞在予定表(日程表)
・対象地域を訪問することを証する書類
航空券予約票,乗船券予約票,鉄道の予約票,対象地域のツアー予約票,宿舎予約票(宿泊する場合),対象地域で開催される各種イベントの入場券又は予約票,対象地域で開催される会議への招待状などのうちいずれか一つ。
(注)上記書類の提出がなく,対象地域を訪問することが確認できない場合は,ビザ手数料は免除されません。
* 査証の発給には手数料が必要です。
金額は、一般入国査証は約3,000円、
数次入国査証は約6,000円、
通過査証は約700円です。
原則として、大使館/総領事館の所在地国(地域)の通貨で支払いただきます。
渡航目的及び国籍によって、手数料を必要としない場合や、金額が異なる場合があります。
査証が発給されない場合、手数料は必要ありません。
平成23年度下請取引適正化推進講習会 ― 2011/11/08
13:30から17:00まで国際会議場にて。公取委員会職員と中小企業庁職員を講師として受講。定員300名乃至450名のレセプションホールがざっと70%程度の入り。200名以上の受講者がいたと見られる。
今年は勧告6件、指導2714件と過去最多件数を記録、特に優越的地位の濫用では150件の相談があったという。買い叩き、減額を不当に強要しないことを言われた。特に円高局面の今減額の強要を警戒中。
未然防止の観点から発注書面の交付を強調。重要事項を記載し、明示することでトラブルを防止すると警告。
1開会
2総務管理官の松本氏の挨拶
わずか12条しかない法律だが強制力がある。当局への申立により、指導、勧告が行われる。
3下請代金支払遅延防止法の解説
第一部 下請法の適用範囲、親事業者の義務
講師:公正取引委員会事務総局 中部事務所 増川氏
第二部 親事業者の禁止行為
講師:公正取引委員会事務総局 中部事務所 小川氏
4第三部 下請中小企業振興法と振興基準の解説
講師:経済産業省中部経済産業局 片岡氏
5質疑応答
回答者:相沢氏
6閉会
下請法の相談、質問は
公正取引委員会事務総局
中部事務所下請課 052-961-9424(直)
管轄:富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
下請かけこみ寺(中小企業庁)無料相談、無料調停
財団法人あいち産業振興機構 052-715-3069
今年は勧告6件、指導2714件と過去最多件数を記録、特に優越的地位の濫用では150件の相談があったという。買い叩き、減額を不当に強要しないことを言われた。特に円高局面の今減額の強要を警戒中。
未然防止の観点から発注書面の交付を強調。重要事項を記載し、明示することでトラブルを防止すると警告。
1開会
2総務管理官の松本氏の挨拶
わずか12条しかない法律だが強制力がある。当局への申立により、指導、勧告が行われる。
3下請代金支払遅延防止法の解説
第一部 下請法の適用範囲、親事業者の義務
講師:公正取引委員会事務総局 中部事務所 増川氏
第二部 親事業者の禁止行為
講師:公正取引委員会事務総局 中部事務所 小川氏
4第三部 下請中小企業振興法と振興基準の解説
講師:経済産業省中部経済産業局 片岡氏
5質疑応答
回答者:相沢氏
6閉会
下請法の相談、質問は
公正取引委員会事務総局
中部事務所下請課 052-961-9424(直)
管轄:富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
下請かけこみ寺(中小企業庁)無料相談、無料調停
財団法人あいち産業振興機構 052-715-3069
(社)昭和法人会天白区合同秋季研修会に参加 ― 2011/11/09
顧問先の会員資格で参加した。社会勉強の一環である。研修といっても区政協力委員会の宴会と同じく、バス旅行である。
法人会って何だと思って中区の法人会に行って説明を受けたが良く飲み込めなかった。
昭和法人会のHPの入会案内から
社団法人昭和法人会はその1つの団体で会員5,203社(平成23年5月末日現在)を擁する会員組織で会費と団体保険取り扱い手数料による自主運営の公益法人です。
法人会では、会員企業のために下記のような、税の研修会等を開催し、最新の税知識を提供するとともに、難しい税法をわかりやすく解説しています。
○ 改正税法説明会
○ 決算期申告実務の説明会
○ 初任者税務研修会(源泉所得税)
○ 新設法人説明会協力など、多数の時宜に合った研修会の開催
2.一流講師の講演会や経営に役立つ研修会の開催時代にマッチした経営感覚を身につけていただくと共に、身近な経営の実務について勉強していただくため、一流の講師を招いて、講演会研修会を開催し、経営者の知識吸収の場を提供しています。
また、テレビや著書でお馴染みの評論家や経済人などを講師に招いて一般の皆さんを対象とした講演会も開催しております。
3.異業種の人々との出会いの場を提供
研修会やいろいろな催しに出席するうちに、異業種の経営者と知り合え、違う分野で活躍される方との交流が出来ます。
さらに積極的に情報交換をして、経営感覚を磨き、視野を広めることが出来ます。
と説明されている。
定款を読むと
(目 的)
第3条 本会は、税務当局との協調のもとに、税務知識の普及に務め、あわせて、よき法人企業の団体としての活動を通じて、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図り、もって、税務行政の円滑な執行に寄与し、これを通じて企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
(事 業)
第4条 本会は前条の目的を達成するため、次に揚げる事業を行う。
一税務知識の普及と納税意識の高揚に資する各種の事業
二 税制及び税務に関する調査研究ならびに建議
三 会員の役員および従業員の研鑚等、会員企業の健全な発展に資する各種事業
四 機関紙ならびに税務、経営関係各種資料の発行
五 青年部会、女性部会の発展に必要な支援および指導
六 関係諸官庁および友誼団体との協調、連携
七 財団法人全国法人会総連合、各県法人会連合会および他の法人会との相互連携
八 会員の役員および従業員の福利厚生に関する事業
九 その他本会の目的達成に必要な事業
以上から法人の税務行政推進の団体と分かる。すると税務署との関係の実態はどうか検索すると・・・
法人会加入のメリットの質問に対して
以下の回答があった。
数年前まで東京で一番加入率の低い法人会の職員をしておりました。
メリットというのならイベントのときにいろいろな人と話す機会があることくらいです。
税務署からの天下り問題もあり、法人会と税務署の癒着問題も言われるようになりましたので税務署の人が法人会のイベントに参加しなくなり、税務署からの貴重なデータも提供されなくなりました。
現在では法人会の存続そのものに疑問が生じています。
中小企業の人が法人会の行事に参加していられますか?
そういうことが出来るのは体力のある会社だけです。
法人会は税務指導などできませんよ。
そういうのは税務署か税理士会に頼らざるを得ないのです
ちなみに大阪国税局管内以外、日本各地の税務署一つに対して一つの法人会がありますが加入率が急激に下がっているところばかりです
世の中が必要ないと認めているということですよ。(2006年)
税理士は入会する必要なし、と指導しているようだ。それは自分の仕事と競合関係にあるから当然だろう。試験で開業した税理士と税務署の職員は無試験で税理士になれるから対抗意識もあるかに想像する。
税務行政が表面的とはいえ、異業種交流の団体としての意義はあるのだろう。それなら日商も存在感がある。どっちにせよ国家公務員の定年退職者の受け皿になっているようだ。
一方で法人ではない個人事業主は青色申告会がある。
青色申告会について
「青色申告会」は、青色申告をしている小規模事業者で組織された納税者団体。正しい申告・納税を進め、公平な税制の創設、社会保障制度の改善を要望し、税制史上数々の成果をあげてきました。(参考:パソコン用会計ソフト「ブルーリターンA」:新規ウィンドウ)
今日では、全国各地に3,000会以上、会員は100万人を超え、会員の中から選ばれた役員を中心に自主的・民主的に運営。その活動は各会ごとに特色をもち、後継者を中心とした青年部や配偶者専従者を中心とした女性部が組織されるなど、多彩に展開されています。
色々書いてあるが・・・
ここも税務署を退職したOBの受け皿だろうか。検索するとやはり・・・
青色申告会を止めるとデメリットがありますか?
小さな個人企業ですが、ここ数年はe-tax などを利用していて、実質青色申告会を利用しておりません。義理で年8000円ほどの会費を支払っています。止めようと思うのですが、止めると税務署から指摘を受けやすくなるなどと親は心配しています。どう思われますか?
回答は
>税務署から指摘を受け易くなる・・・
確かに、昔はそういった話も聞かれていました(実際に税務署OBから聴いた事も有ります)が、現在では関係有りません。
それよりも、皆さんが仰られている、『例年との金額の非違』や、キチンと説明出来るような帳簿作り、キチンとした節税策、そちらに注意を払われた方が、安全だと思います。
青色申告会・・・正直、帳簿を何度も拝見し、話も聞きましたが、本当に所得税を知っているのか?と怪しむ点も多々ありました。
税理士さんにお願いするのは、ピンキリですが、それをどのように感じるかは、ご本人さん次第ですので、あまり言えないところも有ります。
目に見えて、相場というのが現在はあまり存在しませんし、能力給なものですから。
ただ、『こう書いていたから大丈夫!!』なんてカンジの、本に載っている節税策でも、細かい要件によっては、受けられない事などが多々有ります。
そこをチェックして頂くというのも、利点ですし、安全策でも有りますね。
E-tax はパソコン帳簿は完全にネットで完結するので青色申告会が全然不要なんですよね。会費の集金も青色申告会の会員が役回りで来るし、もう3年ほど全く面識すら無い状況です(これだから天下り法人ってヤツは・・・)。
>お上に嫌われたくないという~
確かに、OB税理士さんの中で、そういった先生が居るのも事実だと思います。特に、所得税以外(法人税・資産税)などの部門で働かれていた方は、現役時代に所得税にタッチしていない分、その点の知識が明るくなく、ガチガチの安全策を行くというのが、顕著に出ている人が多いと思われます。正直、100%というのは無いので、税理士が入っても取られる場合もあれば、交渉次第で取られない(指導だけで済む)事も多々あります。
ただ、節税に積極的な先生も多いですし、納税者目線で手助けしよう!と思われている先生も多いので、信頼のおける先生に出会えるのが、一番ですね。
もしも税理士さんという事であれば、知り合いの方に紹介して貰うなど、信頼のおけるルートから探るのが、どうしても最善ですね。
確かに、電子申告となると、全く活用されていないようですし、その8千円は別に使う方が良いですね。
E-taxにての申告書には、手書申告のように「青色申告会」の印が押されません。
添付する決算書に「加入団体」を記入する欄があります。
ここに「○○青色申告会」と記入できるかできないかの差です。
青色申告会の会員を見る税務署の目は、反税的な思想の持ち主ではないなというだけです。
申告内容に疑義があれば、調査対象にされます。
税務署から指摘をうけやすくなるとは、調査対象にされやすいということでしょうか。もしそうなら「確率的には変わらない」でしょう。
税務調査を回避するためには少しお金を出しても良いというなら、税理士に「税理士法33条の2の書面添付をしてください」と御願いされたらどうでしょうか。
同書面は「決算と申告書の作成までは本人がしてきたが、審理をしてくれと頼まれたので私がしました」と税理士名で税務署に申告書に添付するものです。
国税当局との協定があって、調査前にはその税理士に意見を求めて回答を得て、それで目的が済んだら「調査省略」になります。
仮にご質問者が「?」という処理をしてても、審理をする税理士が指摘をするはずです。
当局が「いやしくも税理士が審理して、非違はないだろう」という前提で申告書をみるというわけです。
納税者は増えるが税務署員は削減されてますので、税理士が一筆いれた(申告書を作成したというのではく、上記税理士法33条の2の書面です)申告書なら、本人の調査の前に税理士に問い合わせて間に合わせて、実際につついたら大きな差額が出る者の調査に人員を使おうというものです。
そのような制度を利用するほうが賢明かもしれません。
青色申告会に年間8千円ですか。
税理士に書面添付代でいくらかかるかわかりませんが、無駄金を払うより良いと思います。
青色申告会は、税務署OBが絡んでいます。
その会に入って居ないと、何かと目を付けられる可能性は否定できません。
会計事務所も税務署OBが絡む事が多く、そこを利用する事でお目こぼしがある可能性を否定出来ないように。
税務署OBは税理士の資格も無いのに青色申告会で税務指導できちゃうんですよね。
税理士に言わせると詐欺に近いそうです。
しかし税理士も青色申告会の記帳指導の際には、指導員として参加していたりします。
でもE-tax もお上の施策ですよね・・・。何がなんだかという感じですよね。
もう一つ日本共産党系の全商連、民商がある。全商連とは・・・以下。
中小業者が、いまの時代を生きていくには、それぞれが知恵をしぼり、同時に団結して営業とくらしをささえあうことが大切です。このホームページには、各地のすすんだ経験や勇気を出して困難を解決した事例などが紹介されています。
全国商工団体連合会(略称・全商連)には、北海道から沖縄まで全国600の民主商工会(民商)が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商‐県連‐全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。会員は、従業員9人以下の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなどいろいろです。
会員数は約20万人超、毎週、発行している「全国商工新聞」は30万人の読者によまれ、会内外の中小業者をはげましています。
法人会って何だと思って中区の法人会に行って説明を受けたが良く飲み込めなかった。
昭和法人会のHPの入会案内から
社団法人昭和法人会はその1つの団体で会員5,203社(平成23年5月末日現在)を擁する会員組織で会費と団体保険取り扱い手数料による自主運営の公益法人です。
法人会では、会員企業のために下記のような、税の研修会等を開催し、最新の税知識を提供するとともに、難しい税法をわかりやすく解説しています。
○ 改正税法説明会
○ 決算期申告実務の説明会
○ 初任者税務研修会(源泉所得税)
○ 新設法人説明会協力など、多数の時宜に合った研修会の開催
2.一流講師の講演会や経営に役立つ研修会の開催時代にマッチした経営感覚を身につけていただくと共に、身近な経営の実務について勉強していただくため、一流の講師を招いて、講演会研修会を開催し、経営者の知識吸収の場を提供しています。
また、テレビや著書でお馴染みの評論家や経済人などを講師に招いて一般の皆さんを対象とした講演会も開催しております。
3.異業種の人々との出会いの場を提供
研修会やいろいろな催しに出席するうちに、異業種の経営者と知り合え、違う分野で活躍される方との交流が出来ます。
さらに積極的に情報交換をして、経営感覚を磨き、視野を広めることが出来ます。
と説明されている。
定款を読むと
(目 的)
第3条 本会は、税務当局との協調のもとに、税務知識の普及に務め、あわせて、よき法人企業の団体としての活動を通じて、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図り、もって、税務行政の円滑な執行に寄与し、これを通じて企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
(事 業)
第4条 本会は前条の目的を達成するため、次に揚げる事業を行う。
一税務知識の普及と納税意識の高揚に資する各種の事業
二 税制及び税務に関する調査研究ならびに建議
三 会員の役員および従業員の研鑚等、会員企業の健全な発展に資する各種事業
四 機関紙ならびに税務、経営関係各種資料の発行
五 青年部会、女性部会の発展に必要な支援および指導
六 関係諸官庁および友誼団体との協調、連携
七 財団法人全国法人会総連合、各県法人会連合会および他の法人会との相互連携
八 会員の役員および従業員の福利厚生に関する事業
九 その他本会の目的達成に必要な事業
以上から法人の税務行政推進の団体と分かる。すると税務署との関係の実態はどうか検索すると・・・
法人会加入のメリットの質問に対して
以下の回答があった。
数年前まで東京で一番加入率の低い法人会の職員をしておりました。
メリットというのならイベントのときにいろいろな人と話す機会があることくらいです。
税務署からの天下り問題もあり、法人会と税務署の癒着問題も言われるようになりましたので税務署の人が法人会のイベントに参加しなくなり、税務署からの貴重なデータも提供されなくなりました。
現在では法人会の存続そのものに疑問が生じています。
中小企業の人が法人会の行事に参加していられますか?
そういうことが出来るのは体力のある会社だけです。
法人会は税務指導などできませんよ。
そういうのは税務署か税理士会に頼らざるを得ないのです
ちなみに大阪国税局管内以外、日本各地の税務署一つに対して一つの法人会がありますが加入率が急激に下がっているところばかりです
世の中が必要ないと認めているということですよ。(2006年)
税理士は入会する必要なし、と指導しているようだ。それは自分の仕事と競合関係にあるから当然だろう。試験で開業した税理士と税務署の職員は無試験で税理士になれるから対抗意識もあるかに想像する。
税務行政が表面的とはいえ、異業種交流の団体としての意義はあるのだろう。それなら日商も存在感がある。どっちにせよ国家公務員の定年退職者の受け皿になっているようだ。
一方で法人ではない個人事業主は青色申告会がある。
青色申告会について
「青色申告会」は、青色申告をしている小規模事業者で組織された納税者団体。正しい申告・納税を進め、公平な税制の創設、社会保障制度の改善を要望し、税制史上数々の成果をあげてきました。(参考:パソコン用会計ソフト「ブルーリターンA」:新規ウィンドウ)
今日では、全国各地に3,000会以上、会員は100万人を超え、会員の中から選ばれた役員を中心に自主的・民主的に運営。その活動は各会ごとに特色をもち、後継者を中心とした青年部や配偶者専従者を中心とした女性部が組織されるなど、多彩に展開されています。
色々書いてあるが・・・
ここも税務署を退職したOBの受け皿だろうか。検索するとやはり・・・
青色申告会を止めるとデメリットがありますか?
小さな個人企業ですが、ここ数年はe-tax などを利用していて、実質青色申告会を利用しておりません。義理で年8000円ほどの会費を支払っています。止めようと思うのですが、止めると税務署から指摘を受けやすくなるなどと親は心配しています。どう思われますか?
回答は
>税務署から指摘を受け易くなる・・・
確かに、昔はそういった話も聞かれていました(実際に税務署OBから聴いた事も有ります)が、現在では関係有りません。
それよりも、皆さんが仰られている、『例年との金額の非違』や、キチンと説明出来るような帳簿作り、キチンとした節税策、そちらに注意を払われた方が、安全だと思います。
青色申告会・・・正直、帳簿を何度も拝見し、話も聞きましたが、本当に所得税を知っているのか?と怪しむ点も多々ありました。
税理士さんにお願いするのは、ピンキリですが、それをどのように感じるかは、ご本人さん次第ですので、あまり言えないところも有ります。
目に見えて、相場というのが現在はあまり存在しませんし、能力給なものですから。
ただ、『こう書いていたから大丈夫!!』なんてカンジの、本に載っている節税策でも、細かい要件によっては、受けられない事などが多々有ります。
そこをチェックして頂くというのも、利点ですし、安全策でも有りますね。
E-tax はパソコン帳簿は完全にネットで完結するので青色申告会が全然不要なんですよね。会費の集金も青色申告会の会員が役回りで来るし、もう3年ほど全く面識すら無い状況です(これだから天下り法人ってヤツは・・・)。
>お上に嫌われたくないという~
確かに、OB税理士さんの中で、そういった先生が居るのも事実だと思います。特に、所得税以外(法人税・資産税)などの部門で働かれていた方は、現役時代に所得税にタッチしていない分、その点の知識が明るくなく、ガチガチの安全策を行くというのが、顕著に出ている人が多いと思われます。正直、100%というのは無いので、税理士が入っても取られる場合もあれば、交渉次第で取られない(指導だけで済む)事も多々あります。
ただ、節税に積極的な先生も多いですし、納税者目線で手助けしよう!と思われている先生も多いので、信頼のおける先生に出会えるのが、一番ですね。
もしも税理士さんという事であれば、知り合いの方に紹介して貰うなど、信頼のおけるルートから探るのが、どうしても最善ですね。
確かに、電子申告となると、全く活用されていないようですし、その8千円は別に使う方が良いですね。
E-taxにての申告書には、手書申告のように「青色申告会」の印が押されません。
添付する決算書に「加入団体」を記入する欄があります。
ここに「○○青色申告会」と記入できるかできないかの差です。
青色申告会の会員を見る税務署の目は、反税的な思想の持ち主ではないなというだけです。
申告内容に疑義があれば、調査対象にされます。
税務署から指摘をうけやすくなるとは、調査対象にされやすいということでしょうか。もしそうなら「確率的には変わらない」でしょう。
税務調査を回避するためには少しお金を出しても良いというなら、税理士に「税理士法33条の2の書面添付をしてください」と御願いされたらどうでしょうか。
同書面は「決算と申告書の作成までは本人がしてきたが、審理をしてくれと頼まれたので私がしました」と税理士名で税務署に申告書に添付するものです。
国税当局との協定があって、調査前にはその税理士に意見を求めて回答を得て、それで目的が済んだら「調査省略」になります。
仮にご質問者が「?」という処理をしてても、審理をする税理士が指摘をするはずです。
当局が「いやしくも税理士が審理して、非違はないだろう」という前提で申告書をみるというわけです。
納税者は増えるが税務署員は削減されてますので、税理士が一筆いれた(申告書を作成したというのではく、上記税理士法33条の2の書面です)申告書なら、本人の調査の前に税理士に問い合わせて間に合わせて、実際につついたら大きな差額が出る者の調査に人員を使おうというものです。
そのような制度を利用するほうが賢明かもしれません。
青色申告会に年間8千円ですか。
税理士に書面添付代でいくらかかるかわかりませんが、無駄金を払うより良いと思います。
青色申告会は、税務署OBが絡んでいます。
その会に入って居ないと、何かと目を付けられる可能性は否定できません。
会計事務所も税務署OBが絡む事が多く、そこを利用する事でお目こぼしがある可能性を否定出来ないように。
税務署OBは税理士の資格も無いのに青色申告会で税務指導できちゃうんですよね。
税理士に言わせると詐欺に近いそうです。
しかし税理士も青色申告会の記帳指導の際には、指導員として参加していたりします。
でもE-tax もお上の施策ですよね・・・。何がなんだかという感じですよね。
もう一つ日本共産党系の全商連、民商がある。全商連とは・・・以下。
中小業者が、いまの時代を生きていくには、それぞれが知恵をしぼり、同時に団結して営業とくらしをささえあうことが大切です。このホームページには、各地のすすんだ経験や勇気を出して困難を解決した事例などが紹介されています。
全国商工団体連合会(略称・全商連)には、北海道から沖縄まで全国600の民主商工会(民商)が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商‐県連‐全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。会員は、従業員9人以下の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなどいろいろです。
会員数は約20万人超、毎週、発行している「全国商工新聞」は30万人の読者によまれ、会内外の中小業者をはげましています。
会計業務 ― 2011/11/10
9:00~17:00まで顧問先にて執務。朝一で山積の郵便物の仕分けから入る。捨てるもの、保存するもの、事務処理するものに分ける。B/Kへ通帳記入に行く。現金勘定で仮払金の精算、旅費の支給、伝票売上の記帳等処理。これだけで午前中かかる。
午後からは支払い一覧表に基づいて手形、小切手を作成。相殺の領収書の作成、振込依頼書、郵送手続きなどを処理していく。たっぷり5時までかかる。
午後からは支払い一覧表に基づいて手形、小切手を作成。相殺の領収書の作成、振込依頼書、郵送手続きなどを処理していく。たっぷり5時までかかる。