西山行政書士事務所

13：30から17：00まで国際会議場にて。公取委員会職員と中小企業庁職員を講師として受講。定員300名乃至450名のレセプションホールがざっと７０％程度の入り。200名以上の受講者がいたと見られる。
　今年は勧告6件、指導2714件と過去最多件数を記録、特に優越的地位の濫用では150件の相談があったという。買い叩き、減額を不当に強要しないことを言われた。特に円高局面の今減額の強要を警戒中。
　未然防止の観点から発注書面の交付を強調。重要事項を記載し、明示することでトラブルを防止すると警告。

1開会
　
2総務管理官の松本氏の挨拶
わずか１２条しかない法律だが強制力がある。当局への申立により、指導、勧告が行われる。

3下請代金支払遅延防止法の解説　
第一部　下請法の適用範囲、親事業者の義務　　
講師：公正取引委員会事務総局　中部事務所　増川氏

第二部　親事業者の禁止行為
講師：公正取引委員会事務総局　中部事務所　小川氏

4第三部　下請中小企業振興法と振興基準の解説
講師：経済産業省中部経済産業局　片岡氏

5質疑応答　
回答者：相沢氏

6閉会

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公正取引委員会事務総局
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