西山行政書士事務所

11/5のロイターから
「今回は緩和を見合わせたが、時期を見てＭＢＳ購入拡大などでＱＥ３に踏み込むだろう。とりあえず米系大手金融機関が一段と不安定な状況になった時のために追加緩和政策を留保しているのだろう」（アナリスト）との見方もでている。米国がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方はドル安材料とみなされている。「ＱＥ３に伴うさらなるドルの希薄化がドル価値の下落を招く」（同）という。

　つまり今後もドルが売られ、円高の局面が継続する見込み。今夜のある会合で元銀行員だった友人もドル資産が目減りして海外の山へ行きにくくなったと嘆く。先だって、銀行で預金を下ろした際に行員にドル預金を勧められた。今の銀行は元本保証のない商品を売りつけてくるから要注意だ。円預金で保有し、海外へ行く際に円売りドル買いした方がベターだろう。

　円高になると日経平均も下落し、株式資産も目減りする。輸出企業は売上減となり、利益確保が厳しい。更なる合理化でコストダウンするにはもう限界に来ている。公正取引委員会も親会社からの値引き実態を調査しているようだ。また愛知県も県民法人税の減税を保留し、取得税、重量税などの廃止を決めた。
　しかし、自動車に関しては疑問が少なくない。あれだけ軽自動車が売れているのに普通車のサイズアップが進められているからだ。最近新発売の車の横幅は多くが1700ｍｍを超えて1800ｍｍになる。いわゆる３ナンバーサイズだ。これで自動車税も重量もアップする。当然、燃費は悪いし、重量税も増える。
　これはメーカーと県当局が目配せしあって、軽の増加で減収する自動車税を３ナンバー化で補完しているのではないかと勘ぐりたくなる。３ナンバーサイズは虚栄心しか満足できない。益々売れなくなるのではないか。サイズアップするから軽が増えるのかも。
　輸出車を国内に転用しているとしか思えない。本来は国内向きの車を輸出するものだろう。ユーザーの意向を無視して軽自動車へと需要が流れ、日産は軽の販売が参入時の３倍となり、トヨタまで軽に参入した。こんなところにも需要と供給のミスマッチを感じる。
　ユーザーは消費者であり、手数料と税金は１円でも安くしたいのだ。反対に高級車ファンは希少価値を求め、高くても外車に流れる。
　例えばマツダの発表した新車は最新のディーゼル車だが2200ｃｃで車幅が1860ｍｍもある。広ければ高速では快適だが日本の山間部の道路と市街地の道路は狭いから不便だ。駐車場でも不便だろう。2000CCの1700ｍｍにサイズダウンして日本の市場に適合すればそこそこ売れるとおもうのだが。５ナンバーサイズを見直せといいたい。