西山行政書士事務所

　顧問先の会員資格で参加した。社会勉強の一環である。研修といっても区政協力委員会の宴会と同じく、バス旅行である。

法人会って何だと思って中区の法人会に行って説明を受けたが良く飲み込めなかった。

昭和法人会のHPの入会案内から
　社団法人昭和法人会はその1つの団体で会員５，２０３社（平成２３年５月末日現在）を擁する会員組織で会費と団体保険取り扱い手数料による自主運営の公益法人です。
法人会では、会員企業のために下記のような、税の研修会等を開催し、最新の税知識を提供するとともに、難しい税法をわかりやすく解説しています。
○　改正税法説明会　　　　　　　　　　
○　決算期申告実務の説明会
○　初任者税務研修会（源泉所得税）
○　新設法人説明会協力など、多数の時宜に合った研修会の開催
２．一流講師の講演会や経営に役立つ研修会の開催時代にマッチした経営感覚を身につけていただくと共に、身近な経営の実務について勉強していただくため、一流の講師を招いて、講演会研修会を開催し、経営者の知識吸収の場を提供しています。
　また、テレビや著書でお馴染みの評論家や経済人などを講師に招いて一般の皆さんを対象とした講演会も開催しております。
３．異業種の人々との出会いの場を提供
研修会やいろいろな催しに出席するうちに、異業種の経営者と知り合え、違う分野で活躍される方との交流が出来ます。

さらに積極的に情報交換をして、経営感覚を磨き、視野を広めることが出来ます。
と説明されている。

定款を読むと
（目　的）
第３条 本会は、税務当局との協調のもとに、税務知識の普及に務め、あわせて、よき法人企業の団体としての活動を通じて、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図り、もって、税務行政の円滑な執行に寄与し、これを通じて企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事　業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため、次に揚げる事業を行う。
一税務知識の普及と納税意識の高揚に資する各種の事業
　　二　 税制及び税務に関する調査研究ならびに建議
　　三　 会員の役員および従業員の研鑚等、会員企業の健全な発展に資する各種事業
　　四　 機関紙ならびに税務、経営関係各種資料の発行
　　五　 青年部会、女性部会の発展に必要な支援および指導
　　六　 関係諸官庁および友誼団体との協調、連携
　　七　 財団法人全国法人会総連合、各県法人会連合会および他の法人会との相互連携
　　八　 会員の役員および従業員の福利厚生に関する事業
　　九　 その他本会の目的達成に必要な事業

以上から法人の税務行政推進の団体と分かる。すると税務署との関係の実態はどうか検索すると・・・

法人会加入のメリットの質問に対して
以下の回答があった。
数年前まで東京で一番加入率の低い法人会の職員をしておりました。
メリットというのならイベントのときにいろいろな人と話す機会があることくらいです。
税務署からの天下り問題もあり、法人会と税務署の癒着問題も言われるようになりましたので税務署の人が法人会のイベントに参加しなくなり、税務署からの貴重なデータも提供されなくなりました。

現在では法人会の存続そのものに疑問が生じています。

中小企業の人が法人会の行事に参加していられますか？
そういうことが出来るのは体力のある会社だけです。

法人会は税務指導などできませんよ。
そういうのは税務署か税理士会に頼らざるを得ないのです

ちなみに大阪国税局管内以外、日本各地の税務署一つに対して一つの法人会がありますが加入率が急激に下がっているところばかりです
世の中が必要ないと認めているということですよ。（2006年）

税理士は入会する必要なし、と指導しているようだ。それは自分の仕事と競合関係にあるから当然だろう。試験で開業した税理士と税務署の職員は無試験で税理士になれるから対抗意識もあるかに想像する。

税務行政が表面的とはいえ、異業種交流の団体としての意義はあるのだろう。それなら日商も存在感がある。どっちにせよ国家公務員の定年退職者の受け皿になっているようだ。

一方で法人ではない個人事業主は青色申告会がある。
青色申告会について
「青色申告会」は、青色申告をしている小規模事業者で組織された納税者団体。正しい申告・納税を進め、公平な税制の創設、社会保障制度の改善を要望し、税制史上数々の成果をあげてきました。（参考：パソコン用会計ソフト「ブルーリターンA」：新規ウィンドウ）
今日では、全国各地に3,000会以上、会員は100万人を超え、会員の中から選ばれた役員を中心に自主的・民主的に運営。その活動は各会ごとに特色をもち、後継者を中心とした青年部や配偶者専従者を中心とした女性部が組織されるなど、多彩に展開されています。

色々書いてあるが・・・

ここも税務署を退職したOBの受け皿だろうか。検索するとやはり・・・

青色申告会を止めるとデメリットがありますか？
小さな個人企業ですが、ここ数年はe-tax などを利用していて、実質青色申告会を利用しておりません。義理で年８０００円ほどの会費を支払っています。止めようと思うのですが、止めると税務署から指摘を受けやすくなるなどと親は心配しています。どう思われますか？

回答は
＞税務署から指摘を受け易くなる・・・

確かに、昔はそういった話も聞かれていました（実際に税務署ＯＢから聴いた事も有ります）が、現在では関係有りません。
それよりも、皆さんが仰られている、『例年との金額の非違』や、キチンと説明出来るような帳簿作り、キチンとした節税策、そちらに注意を払われた方が、安全だと思います。

青色申告会・・・正直、帳簿を何度も拝見し、話も聞きましたが、本当に所得税を知っているのか？と怪しむ点も多々ありました。

税理士さんにお願いするのは、ピンキリですが、それをどのように感じるかは、ご本人さん次第ですので、あまり言えないところも有ります。
目に見えて、相場というのが現在はあまり存在しませんし、能力給なものですから。
ただ、『こう書いていたから大丈夫！！』なんてカンジの、本に載っている節税策でも、細かい要件によっては、受けられない事などが多々有ります。
そこをチェックして頂くというのも、利点ですし、安全策でも有りますね。

E-tax はパソコン帳簿は完全にネットで完結するので青色申告会が全然不要なんですよね。会費の集金も青色申告会の会員が役回りで来るし、もう３年ほど全く面識すら無い状況です（これだから天下り法人ってヤツは・・・）。
＞お上に嫌われたくないという～

確かに、ＯＢ税理士さんの中で、そういった先生が居るのも事実だと思います。特に、所得税以外（法人税・資産税）などの部門で働かれていた方は、現役時代に所得税にタッチしていない分、その点の知識が明るくなく、ガチガチの安全策を行くというのが、顕著に出ている人が多いと思われます。正直、１００％というのは無いので、税理士が入っても取られる場合もあれば、交渉次第で取られない（指導だけで済む）事も多々あります。

ただ、節税に積極的な先生も多いですし、納税者目線で手助けしよう！と思われている先生も多いので、信頼のおける先生に出会えるのが、一番ですね。
もしも税理士さんという事であれば、知り合いの方に紹介して貰うなど、信頼のおけるルートから探るのが、どうしても最善ですね。

確かに、電子申告となると、全く活用されていないようですし、その８千円は別に使う方が良いですね。

E-taxにての申告書には、手書申告のように「青色申告会」の印が押されません。
添付する決算書に「加入団体」を記入する欄があります。
ここに「○○青色申告会」と記入できるかできないかの差です。
青色申告会の会員を見る税務署の目は、反税的な思想の持ち主ではないなというだけです。
申告内容に疑義があれば、調査対象にされます。

税務署から指摘をうけやすくなるとは、調査対象にされやすいということでしょうか。もしそうなら「確率的には変わらない」でしょう。
税務調査を回避するためには少しお金を出しても良いというなら、税理士に「税理士法３３条の２の書面添付をしてください」と御願いされたらどうでしょうか。
同書面は「決算と申告書の作成までは本人がしてきたが、審理をしてくれと頼まれたので私がしました」と税理士名で税務署に申告書に添付するものです。
国税当局との協定があって、調査前にはその税理士に意見を求めて回答を得て、それで目的が済んだら「調査省略」になります。
仮にご質問者が「？」という処理をしてても、審理をする税理士が指摘をするはずです。
当局が「いやしくも税理士が審理して、非違はないだろう」という前提で申告書をみるというわけです。
納税者は増えるが税務署員は削減されてますので、税理士が一筆いれた（申告書を作成したというのではく、上記税理士法３３条の２の書面です）申告書なら、本人の調査の前に税理士に問い合わせて間に合わせて、実際につついたら大きな差額が出る者の調査に人員を使おうというものです。

そのような制度を利用するほうが賢明かもしれません。
青色申告会に年間８千円ですか。
税理士に書面添付代でいくらかかるかわかりませんが、無駄金を払うより良いと思います。


青色申告会は、税務署ＯＢが絡んでいます。
その会に入って居ないと、何かと目を付けられる可能性は否定できません。
会計事務所も税務署ＯＢが絡む事が多く、そこを利用する事でお目こぼしがある可能性を否定出来ないように。

税務署ＯＢは税理士の資格も無いのに青色申告会で税務指導できちゃうんですよね。

税理士に言わせると詐欺に近いそうです。

しかし税理士も青色申告会の記帳指導の際には、指導員として参加していたりします。

でもE-tax もお上の施策ですよね・・・。何がなんだかという感じですよね。

もう一つ日本共産党系の全商連、民商がある。全商連とは・・・以下。
　中小業者が、いまの時代を生きていくには、それぞれが知恵をしぼり、同時に団結して営業とくらしをささえあうことが大切です。このホームページには、各地のすすんだ経験や勇気を出して困難を解決した事例などが紹介されています。

　全国商工団体連合会（略称・全商連）には、北海道から沖縄まで全国６００の民主商工会（民商）が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商‐県連‐全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。会員は、従業員９人以下の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなどいろいろです。

　会員数は約２０万人超、毎週、発行している「全国商工新聞」は３０万人の読者によまれ、会内外の中小業者をはげましています。