西山行政書士事務所

　ギリシャ国債が50％の不履行になるカタチで収斂しそうだ。その影にはギリシャ国民の大きな経済的犠牲もあろうか。実情はまだよく伝えられているとはいえない。
　この救済策が実現するとなると他国の国債も連鎖的に不履行がおきるのではないか、という疑心暗鬼がまかり通る。独仏も他国の食い散らかした後始末を自国の税金で尻拭いはそう度々できるものではない。
　だから財政の規律はしっかりしなければならない。
　ところで日本の経済界では企業が手形、小切手を半年間に2度不渡りを出すと銀行取引停止の措置が取られる。それが事実上の倒産と判断される。資金調達力が万策尽きたとみなされるからだ。尚、成長力があれば再生法で再建の道を探るが多くはありったけの財産を破産手続きにより、配当して終わる。
　会計学では「企業は永遠なり」と教わるが破綻する企業も多いのが実情だ。
　仏の顔も三度まで、というが商習慣法では二度は許さない掟である。そうしないとカネの流通に支障をきたすからだ。
　不渡りではなくとも１００年の歴史を誇った老舗の山一證券は昭和40年頃に日銀特別融資を受けて経営危機を凌いだが二度目の危機の際は救済されなかった。最初は規模が大きいからこそ救済されたがそれに胡坐をかいて財務体質を強化できなかったのだ。名門意識は怖い。
　ギリシャ人の国民性が云々されている。要は額に汗して働けばいいのだがそうしない。今度、不履行になったらもう間違いなく破綻だろう。
　翻ってわが日本はどうか。　
　野田首相が消費税のアップを国際的に表明するという。外圧を利用する考えだろう。しかし、待てよ、と思う。赤ちゃんも含めた国民一人当たりの国債残高は700万円に達するという。その９５％以上は日本国民の預金で買われている。ギリシャとは違うのである。
　日本では勤勉な国民よりも高級公務員や閣僚、国会議員の方々に汗を流してもらわねばならぬ。仏の顔も三度までの言葉を忘れちゃいけない。