西山行政書士事務所

　表題は朝日新聞朝刊が社会面で大きく報じた見出しだ。職務上請求書をつかった戸籍情報の不正取得問題はちょくちょく報道されてはきたが関わった司法書士、行政書士、担当した新聞記者にもことの重大さは余り認識されていなかったきらいがある。事実だけを報道していただけであった。それで良かったともいえるが根絶はできない。
　今回の記事を読むと朝日新聞も本腰を入れて調査して事の重大さに気づいたようだ。被差別部落問題は江戸時代以前からの日本の歴史の闇の部分であった。子供のころ、すなわち小学校時代にはアイヌ人差別、被差別部落を映画で教育されたし、祖母からも関わってはならないと教えられたものだ。
　それは柳田國男、網野善彦らの著作、藤村の『破戒』、中里介山の『大菩薩峠』、中上健次の『岬』といった文学にも現れる根の深い問題である。書店で目に付く限り購入してきたが未だ読んでない本もある。知りたいが知れば知ったで気が重いのである。
　かつて大企業に勤務していた頃、被差別部落の住所一覧なる本を購入していたとかで問題になった。おぼろげな記憶だが大会社ほどこうした被差別部落問題に敏感なのだろう。
　被差別部落出身者、左翼、右翼思想の持ち主、その他社会運動家など組織運営の邪魔になる異端分子を徹底して排除したい意向がある。
　結婚は大抵一度きりだから相手の情報を詳しく知りたい。多額のお金を使って探偵を雇う。この種の出版には多額のカネがかかるから相当な需要があると思われる。こうした需要がある限り差別はなくならず、闇商売を助長する。