中国の民事訴訟法231条について ― 2012/03/28
最近の中韓の外交問題は行き詰まり状態にあります。経済の逼迫でしょうか。日本とは南京事件が横たわり、解決の糸口はありません。それでも日中国交正常化４０周年ですか。
知る人ぞ知る情報かも知れませんが中国の民事訴訟法231条なる法律が新たなチャイナリスクとして認知され始めています。朝日新聞でも報道されたようですが気が付かなかった。ＨＰをチエックしていて「中韓を知りすぎた男」にアクセスして分かりました。
詳細はＨＰ
http://kkmyo.blog70.fc2.com/
の3/21と3/23を読んでいただくとして
表題のテーマで部分的にコピーさせてもらいました。
中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。
最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。
中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払ういがい帰国のすべはありません。訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。
中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。
中国の悪口をめったに書かない反日朝日新聞が珍しく2011年6月「中国流にとまどう日本」としてこの民事訴訟法231条で出国できなくなった日本人たちのことを取り上げています。
それによりますと上海市の日系内装会社の社長が北京国際空港の出国審査で「あなたは出国出来ません」と告げられた。社長の会社は飲食店などの工事を現地企業に下請けさせていた。その中国の下請が追加工事費として、100万元（約1200万円）を要求してきた。拒むと、下請側の20人に閉じ込められた。3日後に日本の本社が警察に通報し、解放されたが、民事訴訟231条で訴えられ、裁判が決着するまで出国できないように裁判所が決めていた。
民事問題で、国が強制力を発動して出国させないという普通の国では有り得ない法律を何故中国共産党は作ったか？私の記憶では「韓国企業の中国からの夜逃げ」です。韓国企業は中国リスクを避ける為にベトナムを中心にして多くのアジア地域に移転して行きました。その際の移転は、まるで千年の恨みをはらすが如くえげつないやり方で韓国へ逃げ帰ります。一ヵ月分の給料を払わずに逃げるのはまだ良心的で、逃げると決めてから巧みな言いわけで、計画的に給料を遅配させ、払うものは払わず、売れる物は密かに売り、突然ドロンしてしまいます。
この韓国企業の行為に怒り心頭にきたのが中国共産党です。逃げる韓国人を出国させないために「民事訴訟法231条」ができたのです。
{中国民事訴訟法231条}の条文
「被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
―司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む」中国は年間大量の法律をつくりますが、それらは国内向けに制定するのではなく、外国に対しての攻撃用として作っています。
韓国企業が大量に夜逃げした原因は、2007年までは不景気による国内の倒産と他国への移転ですが、それ以降は労働者の賃金アップ要求です。中国労働者の賃金がいくら安いとはいえ、突然30％以上の要求をしてきたのです。拒否しても労働者は司法機関に訴えます。訴えれば必ず労働者に勝訴判決が出ます。何故なら中国政府が後押ししているからです。
最近の中国政府は「中国人を安くこき使い太った外国企業は許せない」という気持ちになってきています。だから大企業やハイテク企業の投資は歓迎するが、ローテクの中小企業は地獄を見ることになります。
この法律は2007年10月28日改正、2008年４月１日施工の法律です。韓国の中小企業は一早くこの法律の危険性を察知して施工前に夜逃げの準備をしました。この231条が適用されると逃げることが難しくなります。まさに詐欺師対詐欺師の戦いです。
日本の場合このとんでもない法律について中国の日本領事館に勤めている外務官僚さえ、この法律の存在を知りません。過去「バスに乗り遅れるな」と中国投資を盛んに勧めた日経新聞は、せめてこの法律の危険性を真っ先に取り上げて報じる責任があります。
しかしその他のマスコミも含めてこの法律を大々的に報じたことはほとんどありません。
中国はこのように法治国家、文明国家においてはまず有り得ない法律が知らない間に出来、民事問題なのに国が強制力を発動し出国させないというとんでもない法律を作ってしまう国だということを肝に命じて下さい。
そして今後中国から撤退する企業は、でっち上げ国家中国によって地獄を見ることになります。日本政府は中国に進出しようとしている中小企業にチャイナリスクの恐怖を周知徹底する為の文書作り、教育する義務があります。中国の走狗である民主党議員に言っても仕方ありませんが、せめて外務省、経済産業省ぐらいは日本の為に働いてください。切にお願いします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
何も知らないと損をするという典型的な法律です。地方銀行も取引先の中小企業の中国進出を手助けしています。周知とは思いますがチャイナリスクとして記憶しておきたいものです。投資した資産をすべて置いてくる覚悟で行けばいのですが引き上げようとするとこの法律が適用されて出国できなくなるようです。コストダウンの目的で中国に工場進出したのに裏目に出ます。
知る人ぞ知る情報かも知れませんが中国の民事訴訟法231条なる法律が新たなチャイナリスクとして認知され始めています。朝日新聞でも報道されたようですが気が付かなかった。ＨＰをチエックしていて「中韓を知りすぎた男」にアクセスして分かりました。
詳細はＨＰ
http://kkmyo.blog70.fc2.com/
の3/21と3/23を読んでいただくとして
表題のテーマで部分的にコピーさせてもらいました。
中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。
最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。
中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払ういがい帰国のすべはありません。訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。
中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。
中国の悪口をめったに書かない反日朝日新聞が珍しく2011年6月「中国流にとまどう日本」としてこの民事訴訟法231条で出国できなくなった日本人たちのことを取り上げています。
それによりますと上海市の日系内装会社の社長が北京国際空港の出国審査で「あなたは出国出来ません」と告げられた。社長の会社は飲食店などの工事を現地企業に下請けさせていた。その中国の下請が追加工事費として、100万元（約1200万円）を要求してきた。拒むと、下請側の20人に閉じ込められた。3日後に日本の本社が警察に通報し、解放されたが、民事訴訟231条で訴えられ、裁判が決着するまで出国できないように裁判所が決めていた。
民事問題で、国が強制力を発動して出国させないという普通の国では有り得ない法律を何故中国共産党は作ったか？私の記憶では「韓国企業の中国からの夜逃げ」です。韓国企業は中国リスクを避ける為にベトナムを中心にして多くのアジア地域に移転して行きました。その際の移転は、まるで千年の恨みをはらすが如くえげつないやり方で韓国へ逃げ帰ります。一ヵ月分の給料を払わずに逃げるのはまだ良心的で、逃げると決めてから巧みな言いわけで、計画的に給料を遅配させ、払うものは払わず、売れる物は密かに売り、突然ドロンしてしまいます。
この韓国企業の行為に怒り心頭にきたのが中国共産党です。逃げる韓国人を出国させないために「民事訴訟法231条」ができたのです。
{中国民事訴訟法231条}の条文
「被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
―司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む」中国は年間大量の法律をつくりますが、それらは国内向けに制定するのではなく、外国に対しての攻撃用として作っています。
韓国企業が大量に夜逃げした原因は、2007年までは不景気による国内の倒産と他国への移転ですが、それ以降は労働者の賃金アップ要求です。中国労働者の賃金がいくら安いとはいえ、突然30％以上の要求をしてきたのです。拒否しても労働者は司法機関に訴えます。訴えれば必ず労働者に勝訴判決が出ます。何故なら中国政府が後押ししているからです。
最近の中国政府は「中国人を安くこき使い太った外国企業は許せない」という気持ちになってきています。だから大企業やハイテク企業の投資は歓迎するが、ローテクの中小企業は地獄を見ることになります。
この法律は2007年10月28日改正、2008年４月１日施工の法律です。韓国の中小企業は一早くこの法律の危険性を察知して施工前に夜逃げの準備をしました。この231条が適用されると逃げることが難しくなります。まさに詐欺師対詐欺師の戦いです。
日本の場合このとんでもない法律について中国の日本領事館に勤めている外務官僚さえ、この法律の存在を知りません。過去「バスに乗り遅れるな」と中国投資を盛んに勧めた日経新聞は、せめてこの法律の危険性を真っ先に取り上げて報じる責任があります。
しかしその他のマスコミも含めてこの法律を大々的に報じたことはほとんどありません。
中国はこのように法治国家、文明国家においてはまず有り得ない法律が知らない間に出来、民事問題なのに国が強制力を発動し出国させないというとんでもない法律を作ってしまう国だということを肝に命じて下さい。
そして今後中国から撤退する企業は、でっち上げ国家中国によって地獄を見ることになります。日本政府は中国に進出しようとしている中小企業にチャイナリスクの恐怖を周知徹底する為の文書作り、教育する義務があります。中国の走狗である民主党議員に言っても仕方ありませんが、せめて外務省、経済産業省ぐらいは日本の為に働いてください。切にお願いします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
何も知らないと損をするという典型的な法律です。地方銀行も取引先の中小企業の中国進出を手助けしています。周知とは思いますがチャイナリスクとして記憶しておきたいものです。投資した資産をすべて置いてくる覚悟で行けばいのですが引き上げようとするとこの法律が適用されて出国できなくなるようです。コストダウンの目的で中国に工場進出したのに裏目に出ます。
