西山行政書士事務所

ＷＥＢ版読売新聞から

日中偽装結婚「仲人」、引き合わせから書類まで

偽装結婚を仲介したなどとして、大阪府警国際捜査課は６日、住所不定、不動産業三島義徳（４８）と中国籍で大阪市淀川区、無職程磊（３０）の両被告（いずれも公判中）ら男女８人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと発表した。

　三島と程の両被告がブローカー役で、３組の偽装結婚を成立させ、計約２４０万円の報酬を得ていたという。

　発表では、三島被告らは２０１１年７～１０月、中国人の男女３人（２３～３０歳）に長期の在留資格を取得させるため、大阪、堺両市の各区役所に日本人の男女３人（２１～４２歳）とのうその婚姻届をそれぞれ提出するなどした疑い。８人はいずれも容疑を認めている。

　三島被告が日本人側、程被告が中国人側のそれぞれの知人に声を掛けて引き合わせ、申請に必要な書類などは三島被告が全て準備していたという。（2013年6月7日17時39分 読売新聞）
以上

　日中友好の現実がこれか。なぜ偽装結婚までして、違法に入国するのか。日本で働けばいいカネになるのだろう。やっぱり、中国人に対する「労働鎖国」は必要だと思う。

　西尾幹二『中国人に対する「労働鎖国」のすすめ』のＰ50から引くと
　
　「また華人向けに広告を出している行政書士事務所なども酷いもので、「ビザなし、旅券なし、別人名義で来日した方は黒から白にいたします」とか、「留学生の出席率や単位の取得は代行で、ビザ申請します」とか、完全に日本の法律を無視したものが堂々と掲載されているという。
　坂東氏の報告によれば、どうして黒から白になるかというと、中国から日本に向かう資格条件を備えた別人の身分証明書、書類一式を業者に頼んで揃えてもらう。次にこれらを中国の公安当局に持参し、旅券申請する。他人名義だが、自分の写真入のパスポートが発行される。物をいうのは賄賂だが、パスポートは中国が発行した本物ということになる。それを元に作られる日本の在留カードも中身は偽りだが、本物で通用する。なりすましの典型だという。
　華人新聞広告はそれだけではない。日本人との結婚、再婚を斡旋します、とか、ビザなし、旅券なしの方のために特別在留許可の申請をいたしますというのもあるという。」
以上

　日本の経済人の甘さが招いた日中友好の弊害といってよい。あとがきには、「移民に寛容なカナダ、オーストラリア、アメリカ、シンガポールが中国人移民の排除政策に転じた」（2/3、レコードチャイナ）そうだ。合法的な中国人移民にたいしてさえ排除するというのだ。日本も欧米に倣うべきだろう。