会計業務 ― 2013/09/02
小雨そぼ降る朝の出社である。蒸し暑い中資源ごみを出す。今日は9月の初日。8月のタイトな日程をやっと終えたばかりである。外は炎暑、ビルの中は冷房ながら、頭の中は決算業務で加熱する。仕事、登山にと、暑い夏をアクティブに過ごした。ようやく朝晩は秋の兆しが見え始めた。決算業務と入れ替わりに岳書、俳誌への原稿執筆やら何やら山積である。まだ手付かずだが、先日ようやく執筆要領を送ってきた。そろそろ着手せねば・・・。
9:00~17:00まで顧問先にて執務。支払一覧表が回ってきたので支払の準備に終始した。振込依頼書への転記、手形の発行、相殺領収書の発行、毎月の定型業務ながら気の抜けない仕事。今月は珍しく非定期の経費の請求書が無かった。8月にしても今まではあったのだが・・・。顧問税理士の先生とやっと連絡がついて予定が決まった。
退社後、所用で、まわり道すると以前からジャンボエンチョウの家具店があった店が平和堂に様変わりしていた。ダイエーの鳴子店が土地の賃貸50年を経過するにともない7月31日に閉鎖された。その後を埋める形で8月7日オープンされた。雑貨類、日用品類は相変わらず2Fのジャンボエンチョウの店舗がある。平和堂は売上の68%が食料品というからいい棲み分けになっている。他に喫茶店、書店もワンフロアーで展開し、便利がいい。
ちなみに平和堂ってどんな企業か、検索すると本社は滋賀県。東証1部上場で、売上3000億円超の中堅スーパーってところ。しかし、開業は昭和32年というから50年以上。ダイエーが一代で売上3兆円の大企業に成長したことと比較すると1割程度の規模である。
昭和30年代はスーパーの勃興期で、すーっと現れてぱーっと消えるといわれるほど消長の激しい業界であるが、湖西中心に健全経営で見事に生き残ってきた。
HPの貸借対照表を覗いてみると、流動比率が悪いのにびっくりする。しかし、固定資産の土地862億円に対し、利益準備金760億円は過去の順調な時期に利益を挙げると土地に投資してきた手堅い経営の歴史が読める。
現在はこの土地を担保に長短借入れで東海地方など滋賀県以外の地方への進出に当てているのだろうか。
固定資産の部の敷金及び保証金360億円に対し、長期借入金は447億円と見合う。借金体質は経済の変化に脆弱である。資金が寝てしまうので、よほど利益を挙げないと借入金は減らない。売上に見合う利益は150億円は欲しいが、現状では53億円という。
短期借入と1年以内の長期借入金合わせて264億円あるが、53億÷12=4億余り/月の利益では返済が追いつかない。
店を展開すれば売上は伸びる。しかし、利益率が悪いと店舗展開を止めた途端に財務体質の脆弱性が表面化する。平成10年以降の建物の減価償却法を定率法から定額法に変えたという注記も利益率の悪化が原因と見る。稼いでも稼いでも借金返済に回る。
沿革によると、東証一部上場を平成2(1990)年に果たすと県外への店舗展開が加速する。特に定額法に変更した平成10(1998)年からは大躍進と言う感じで店舗展開している。売上高は立派に見える。店舗増と定額法で償却を先延ばしできるので、帳簿上の利益も挙がる。が、財務体質強化も必要だ。
それに中国の店でも被害に遭った。まだ1年前のことだ。スーパーの経営者は成功すると中国に進出したくなるようだ。中国を消費大国と見てのことだろう。反日で撤退する店も出ている。日本人には中国人及び中国が見えていないと思う。
アメリカは日中を離反させようと悪知恵の限りを尽くす。欧州の特にドイツ、イギリスは性悪だ。どちらもアングロサクソン民族である。欧米からみれば日中が仲良くされるとつけ入る隙がない。戦前戦後、日中間の貿易額が増えると抗日反日が喧しくなった経緯がある。反日の裏ではアメリカが手綱を操っている。単純な贖罪感と事業欲だけで中国進出はリスクが高すぎる。
江戸時代、近江商人は伊勢・尾張との交易で鈴鹿の峠を越えて物を売った。峠が高ければ高く売れると考えたそうだ。困難があればそれにくらいつく。近江商人の正念場である。
9:00~17:00まで顧問先にて執務。支払一覧表が回ってきたので支払の準備に終始した。振込依頼書への転記、手形の発行、相殺領収書の発行、毎月の定型業務ながら気の抜けない仕事。今月は珍しく非定期の経費の請求書が無かった。8月にしても今まではあったのだが・・・。顧問税理士の先生とやっと連絡がついて予定が決まった。
退社後、所用で、まわり道すると以前からジャンボエンチョウの家具店があった店が平和堂に様変わりしていた。ダイエーの鳴子店が土地の賃貸50年を経過するにともない7月31日に閉鎖された。その後を埋める形で8月7日オープンされた。雑貨類、日用品類は相変わらず2Fのジャンボエンチョウの店舗がある。平和堂は売上の68%が食料品というからいい棲み分けになっている。他に喫茶店、書店もワンフロアーで展開し、便利がいい。
ちなみに平和堂ってどんな企業か、検索すると本社は滋賀県。東証1部上場で、売上3000億円超の中堅スーパーってところ。しかし、開業は昭和32年というから50年以上。ダイエーが一代で売上3兆円の大企業に成長したことと比較すると1割程度の規模である。
昭和30年代はスーパーの勃興期で、すーっと現れてぱーっと消えるといわれるほど消長の激しい業界であるが、湖西中心に健全経営で見事に生き残ってきた。
HPの貸借対照表を覗いてみると、流動比率が悪いのにびっくりする。しかし、固定資産の土地862億円に対し、利益準備金760億円は過去の順調な時期に利益を挙げると土地に投資してきた手堅い経営の歴史が読める。
現在はこの土地を担保に長短借入れで東海地方など滋賀県以外の地方への進出に当てているのだろうか。
固定資産の部の敷金及び保証金360億円に対し、長期借入金は447億円と見合う。借金体質は経済の変化に脆弱である。資金が寝てしまうので、よほど利益を挙げないと借入金は減らない。売上に見合う利益は150億円は欲しいが、現状では53億円という。
短期借入と1年以内の長期借入金合わせて264億円あるが、53億÷12=4億余り/月の利益では返済が追いつかない。
店を展開すれば売上は伸びる。しかし、利益率が悪いと店舗展開を止めた途端に財務体質の脆弱性が表面化する。平成10年以降の建物の減価償却法を定率法から定額法に変えたという注記も利益率の悪化が原因と見る。稼いでも稼いでも借金返済に回る。
沿革によると、東証一部上場を平成2(1990)年に果たすと県外への店舗展開が加速する。特に定額法に変更した平成10(1998)年からは大躍進と言う感じで店舗展開している。売上高は立派に見える。店舗増と定額法で償却を先延ばしできるので、帳簿上の利益も挙がる。が、財務体質強化も必要だ。
それに中国の店でも被害に遭った。まだ1年前のことだ。スーパーの経営者は成功すると中国に進出したくなるようだ。中国を消費大国と見てのことだろう。反日で撤退する店も出ている。日本人には中国人及び中国が見えていないと思う。
アメリカは日中を離反させようと悪知恵の限りを尽くす。欧州の特にドイツ、イギリスは性悪だ。どちらもアングロサクソン民族である。欧米からみれば日中が仲良くされるとつけ入る隙がない。戦前戦後、日中間の貿易額が増えると抗日反日が喧しくなった経緯がある。反日の裏ではアメリカが手綱を操っている。単純な贖罪感と事業欲だけで中国進出はリスクが高すぎる。
江戸時代、近江商人は伊勢・尾張との交易で鈴鹿の峠を越えて物を売った。峠が高ければ高く売れると考えたそうだ。困難があればそれにくらいつく。近江商人の正念場である。