アベノミクスが踊り場にある理由！？ ― 2013/09/30
やっぱり原発を再開しないと日本経済は浮上できないようだ。これによって原油輸入を減らし、円安とシリア問題で起きた原油高騰を相殺することができる。幸い中電は再開を申請する動きになった。
ＷＥＢ版毎日新聞から転載
浜岡原発:再稼働申請、沸騰水型では初 審査難航も
毎日新聞 2013年09月25日 22時44分（最終更新 09月26日 00時50分）
中部電力が今年度内に原子力規制委員会に再稼働申請する方針を示した浜岡原発（静岡県）４号機は、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）で、７月に新規制基準が施行されてからＢＷＲとしては初の申請となる。浜岡原発は発生が懸念される南海トラフ巨大地震によって大津波が襲う可能性もあり、再稼働までに課題は山積している。
新規制基準では、原発事故時に爆発を防ぐ目的で、格納容器内の圧力を下げ内部の放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）装置の設置を義務付けている。格納容器の容積が小さいＢＷＲは、圧力が高まり危機的状況になるまでの時間が短いため、フィルター付きベントの設置は猶予されていない。中電は設置工事を６月に始めた。工事が間に合うかが焦点となる。
また、南海トラフ巨大地震による津波に対応するため、中電は想定される最大津波高１９メートルを超える約２２メートルの防波壁を建設中。仮に安全審査を通過しても、再稼働に先立つ地元の了解を得られるかは不透明だ。
さらに規制委は昨年１０月、敷地内に活断層があるかを確認するための現地調査が必要かを判断するため、文献などでデータを拡充するよう中電に求めている。仮に活断層が見つかれば再稼働は困難になる。【鳥井真平】
続いて
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年９月３０日（月曜日）
通巻第４０３２号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
アベノミクス、踊り場でやや迷走気味なのは何故か？
株価伸び悩みの最大養親は消費税増税より反原発による電力不足
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アジアと米国へ重点を移したかにみえた安倍外交は、産油国への挨拶外交を重視し始めた。
アジアは一月にベトナム、タイ、インドネシア歴訪を皮切りにフィリピン、マレーシア、シンガポール、そして単独でミャンマーも訪問している。これでラオス、カンボジア、ブルネイを除いてアセアン諸国の主要国はすべて回り終え、米国へは今回の国連演説を含めて二回。そのうえＧ２０で安倍首相はロシアへ行ったが、その後サウジなど、産油国を重点的に梃子入れしたことは、外遊歴をみても明らかである。
産油国はすでにサウジアラビア、ＵＡＥ、カタール、クエートを歴訪した。
所謂「アベノミクス」が発動されて、金融、財政政策は株高と円安をもたらし、投資家ばかりか、一般庶民にも元気が戻った。あまつさえ２０２０年の東京五輪が決定し、安倍内閣支持率は高止まりのままである。
冴えないのは株価が足踏み状態であり、「三本の矢」の成長戦略がまだ本格化しないことである。
法人税減税、投資促進政策も消費税増税が足を引っ張っていると考えられがちだが、問題はエネルギー不足である。
日本国内で原発の発電がとまって火力発電ならびに従来の水力発電に切り換えてはいるものの円安とシリア危機などにより、原油価格が高騰しているからである。
原油輸入に７兆円近くを割かなければならない日本は、これ以上の円安となると、逆に景気後退局面に陥る危険性がある。
三本の矢の成長戦略を遂行させる基礎的条件は原油価格の低下、現状の為替レートだが、さらに原発再開により原油輸入依存をすこしでも減らして行かなければならないだろう。
しかし、その展望が不透明なため、日本景気はまだ暫く足踏み状態が続きそうだ。
以上
もちろん、まだ反対、抵抗は大きい。
輸出企業にとっては円安は恵みの雨であるが、日本国内への輸入物価の値上がりを招く。良いことばかりではない。何と言っても電気代の値上がりは日本の産業に大きな打撃であろう。中電に限っては原発に依存しなくても乗り切ったが、他の電力会社は厳しい。東電、関電のバックアップのためにも浜岡原発の再稼動は重要なことである。
悩ましいのは太平洋に面した立地で津波の影響を受けやすいことと地震の震源地に近いことが指摘されている。ある評論家は地震対策してもひっくり返るという。起きてからでは遅いので想像力を働かせて対策されているのだろう。
しかし、そこまで言ったら新幹線だって不安になる。3.11では新幹線は自動で止まった。無事故であった。復旧も早かった。想像を超えた地震はどうしようもない。飛行機は自損事故をしょっちゅう起している。フクシマの様に人災事故にならないように対策して下さることを念願する。
ＷＥＢ版毎日新聞から転載
浜岡原発:再稼働申請、沸騰水型では初 審査難航も
毎日新聞 2013年09月25日 22時44分（最終更新 09月26日 00時50分）
中部電力が今年度内に原子力規制委員会に再稼働申請する方針を示した浜岡原発（静岡県）４号機は、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）で、７月に新規制基準が施行されてからＢＷＲとしては初の申請となる。浜岡原発は発生が懸念される南海トラフ巨大地震によって大津波が襲う可能性もあり、再稼働までに課題は山積している。
新規制基準では、原発事故時に爆発を防ぐ目的で、格納容器内の圧力を下げ内部の放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）装置の設置を義務付けている。格納容器の容積が小さいＢＷＲは、圧力が高まり危機的状況になるまでの時間が短いため、フィルター付きベントの設置は猶予されていない。中電は設置工事を６月に始めた。工事が間に合うかが焦点となる。
また、南海トラフ巨大地震による津波に対応するため、中電は想定される最大津波高１９メートルを超える約２２メートルの防波壁を建設中。仮に安全審査を通過しても、再稼働に先立つ地元の了解を得られるかは不透明だ。
さらに規制委は昨年１０月、敷地内に活断層があるかを確認するための現地調査が必要かを判断するため、文献などでデータを拡充するよう中電に求めている。仮に活断層が見つかれば再稼働は困難になる。【鳥井真平】
続いて
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年９月３０日（月曜日）
通巻第４０３２号 ＜前日発行＞
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アベノミクス、踊り場でやや迷走気味なのは何故か？
株価伸び悩みの最大養親は消費税増税より反原発による電力不足
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アジアと米国へ重点を移したかにみえた安倍外交は、産油国への挨拶外交を重視し始めた。
アジアは一月にベトナム、タイ、インドネシア歴訪を皮切りにフィリピン、マレーシア、シンガポール、そして単独でミャンマーも訪問している。これでラオス、カンボジア、ブルネイを除いてアセアン諸国の主要国はすべて回り終え、米国へは今回の国連演説を含めて二回。そのうえＧ２０で安倍首相はロシアへ行ったが、その後サウジなど、産油国を重点的に梃子入れしたことは、外遊歴をみても明らかである。
産油国はすでにサウジアラビア、ＵＡＥ、カタール、クエートを歴訪した。
所謂「アベノミクス」が発動されて、金融、財政政策は株高と円安をもたらし、投資家ばかりか、一般庶民にも元気が戻った。あまつさえ２０２０年の東京五輪が決定し、安倍内閣支持率は高止まりのままである。
冴えないのは株価が足踏み状態であり、「三本の矢」の成長戦略がまだ本格化しないことである。
法人税減税、投資促進政策も消費税増税が足を引っ張っていると考えられがちだが、問題はエネルギー不足である。
日本国内で原発の発電がとまって火力発電ならびに従来の水力発電に切り換えてはいるものの円安とシリア危機などにより、原油価格が高騰しているからである。
原油輸入に７兆円近くを割かなければならない日本は、これ以上の円安となると、逆に景気後退局面に陥る危険性がある。
三本の矢の成長戦略を遂行させる基礎的条件は原油価格の低下、現状の為替レートだが、さらに原発再開により原油輸入依存をすこしでも減らして行かなければならないだろう。
しかし、その展望が不透明なため、日本景気はまだ暫く足踏み状態が続きそうだ。
以上
もちろん、まだ反対、抵抗は大きい。
輸出企業にとっては円安は恵みの雨であるが、日本国内への輸入物価の値上がりを招く。良いことばかりではない。何と言っても電気代の値上がりは日本の産業に大きな打撃であろう。中電に限っては原発に依存しなくても乗り切ったが、他の電力会社は厳しい。東電、関電のバックアップのためにも浜岡原発の再稼動は重要なことである。
悩ましいのは太平洋に面した立地で津波の影響を受けやすいことと地震の震源地に近いことが指摘されている。ある評論家は地震対策してもひっくり返るという。起きてからでは遅いので想像力を働かせて対策されているのだろう。
しかし、そこまで言ったら新幹線だって不安になる。3.11では新幹線は自動で止まった。無事故であった。復旧も早かった。想像を超えた地震はどうしようもない。飛行機は自損事故をしょっちゅう起している。フクシマの様に人災事故にならないように対策して下さることを念願する。
