西山行政書士事務所

WEB版住宅産業新聞社から
国土交通省は４日、２０１４年３月末現在の建設業許可業者数調査の結果を公表した。

　それによると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比１・６％増の６万６６３０業者となり、４年ぶりに増加した。個人で仕事を請け負う「一人親方」は５年ぶりに増加し、減少傾向が一服した。

　ただ、資本金１千万未満の中小事業者は１１年連続で増加しており、大工の法人化傾向に大きな変化はみられない。

　建設業許可業者数調査は、同省が２８業種に分類し、全国の建設業法に基づく許可業者数を毎年３月末時点で集計したもの。大工許可業者は、都道府県内のみで業務を行う知事許可が９６・６％と大部分を占めている。
以上
国土交通省のPDF
http://www.mlit.go.jp/common/001042157.pdf
以上

　典型的な中小企業である建設業が浮上しないことには日本経済のデフレ解消と底上げにはならないだろう。親会社によるコストダウンの餌食にされてきたから経営拡大には疑心暗鬼になっている。下請を使うということは親会社の犠牲になることだからだ。
　本来は独立独歩で営業するのがよいが、信用を得るには相当な資本と人材、年月がかかるから下請に甘んじることになる。デフレで疲弊した建設業がよみがえったときに日本経済は明るいものがあるだろう。
　先だっても経産省からのアンケートに回答する過程で考えさせられたのは、親会社は悪という前提で質問が作成されている。資本主義は過当競争に陥りがちになるから、知恵のある親会社はそこをついてコスト引き下げ競争に持ち込む。下請同士を競わせて漁夫の利を得るわけだ。
　請負契約のカタチをとる建設業はよほど知恵を出さないと負ける。いわゆる請け負けである。法律で保護されないとやれないのが現状か。
　　　　　自社防衛のためには
・独自性を確保する・・・内でなきゃやれないよ、という売りが欲しい・・・なぜ自社に注文されるのかの客観的分析・・・安いからか？独自性か？
・手形を支払い期日まで持ちこたえる運転資金を確保する
・支払い条件の良い会社と取引する
　　締め切り後何日の手形か
・信用のある会社と取引する
　　上場企業かならずしも信用あるとは言えず
・搦め手を見極める
　　協力企業とか・・・協力会費を相殺、協賛金を求められたり、取り込み、しばりに警戒する
　　優良下請とか・・・頭をなでられても信用しない
　　親会社の経営者の人格とか・・・宣伝に留意したい
　　カリスマ性とか・・・ハリボテに注意したい
　　本社が１等地にあるとか・・・見栄も大切だが・・・財務の中身は？
様々な属性を排除して自社の経営に貢献する（共に成長できる）企業と取引する

　月並みだが、調査し、よく観察するしかない。