西山行政書士事務所

産経ニュースから
東証１部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」（福井市）が４月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年３月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来１０９年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。

落胆の社長

　「じくじたるところは１０９年に及ぶ歴史に幕を下ろすことで、強く責任を感じている」

　福井市内で４月３０日に行った記者会見で、社長の江守清隆氏（５４）はこう悔やんだ。負債総額は４月末時点で約７１１億円。帝国データバンクによると、２０００年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模だ。

　江守グループホールディングスは５月２９日付で、中核企業の江守商事を含む主要８社の全株式をスポンサー企業などが出資する特定目的会社に譲渡。創業家の江守氏は江守商事の社長を退任した。

中国に傾注

　同社は明治３９年に江守薬店として創業。昭和３３年に江守商店となり、４５年に江守商事に改称。染料、工業薬品、化学薬品などで業容を拡大し、平成１８年に東証１部に上場。２６年４月に持ち株会社に移行した。

　一方、６年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。２６年３月期決算の連結最終利益は４期連続で過去最高を更新し、売上高は２千億円を突破した。
ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、２６年１２月末時点で２３４億円の債務超過となっていた。

　同社の売上高のうち中国市場は７割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。

チャイナリスク

　複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。

　ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは２６年３月期まで５期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。

中国での不正を見抜けなかった

　中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は３月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。

　同社は８社の事業と社員の雇用は維持するとしているが、経営は創業家の手を離れた。江守氏は「苦渋の決断だった」と落胆を隠せない。中国傾注の代償はあまりにも大きかった。
以上
　例えば、商品10億円の手数料として、5％を受け取った。仕訳は手数料収入の5千万円である。それを10億円を売り上に計上、9億5000万円を仕入に計上していた、と理解する。すると名目の売上規模は膨らむから大いに仕事をしているかのように装うわけだ。何でも大きく見せたい中国人の体質そのものである。経営規模を大きく見せる手口である。　
　
　朝日新聞、日経によれば、リクシルも中国の子会社の破産で債務保証のため、660億円以上の損失を公表している。本体は大丈夫なようだが、償却は２期に亘り、信用を毀損した。損失を吸収する体力のない会社は消滅するしかない。
　中国には中国特有の商習慣、簿記、経営方法があるので、それに精通した人材が不可欠だろう。かつては上海に存在した東亜同文書院大学は中国貿易に精通した日本人の人材育成が目的で設立された教育機関だった。卒業時、奥地への旅行では、荷物を抜き取られたり、危ない目にあったりと、支那人の社会の裏表を実地で学んだ。欧米や欧米化した日本の常識は通じないから、ＯＢはダブルスタンダードで生きる術を身につけた。憲法があってもその通りに行われたことはないという。つまり人治の国である。よくいえば道徳の国であるが、法治が通じない。ルール無視の傲慢体質である。
　中国と韓国に関係するとろくな事がない、といわれる。今後も勘違いした日本企業の中国関連事業の破綻が見込まれる。
　現代中国語の70％以上は日本語から取り込まれているという。民度の充実においてはまだまだである。