年金情報流出、厚労相の責任を野党追及へ ― 2015/06/05
朝日新聞デジタルから
日本年金機構の個人情報流出問題で、維新の党の松野頼久代表は４日の会見で「厚生労働省の責任もある。大臣も政府も責任がある」と述べ、塩崎恭久厚生労働相の責任を国会で追及する考えを示した。「公表が遅れたことは『危機感があるのか』と疑わざるを得ない」とも批判した。
特集：年金情報流出
民主党の蓮舫代表代行らは東京都杉並区にある機構の本部を視察し、機構側から説明を受けた。蓮舫氏は「（最初の不正アクセスの）５月８日から（複数のパソコンに感染が拡大した）１８日までは極めて危機意識が低かったという印象を受けた」と語った。
一方、安倍晋三首相は自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談。谷垣氏は第１次安倍政権時の「消えた年金」問題を踏まえ、「（当時の）社会保険庁でいろいろなこともあったから、気をつけてやらなければいけない」と指摘。首相は「そうですね」と応じ、再発防止に努めることで一致した。
以上
又か、という印象で推移を見ていたが、ネットでは、次の情報に注目した。
759 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)16:18:35 ID:Og0
＞山井和則さん指摘。
＞＜生労働省や日本年金機構の取り組みはずさん過ぎる。「もれた年金問題」は許しません！＞
＞＜年金管理システムのネットワーク構築をしたのはソフトバンクテレコム＞
＞「そもそも論でいえば、ソフトバンクテレコムのセキュリティ構築は、杜撰で有名」
「杜撰で有名」な会社にネットワーク任せたのは民主党政権。
2010 年（平成22 年）度厚生労働省ネットワーク（共通システム）の最適化実施状況報告書
2 0 1 1 （ 平成2 3 ） 年6 月2 0 日
（イ）次期統合ネットワークの回線・機器に係る供給業務の調達【一般競争入札（総合評価落札方式）】
○2011年 4月 1日：ソフトバンクテレコム株式会社と契約（契約期間:2011年4月1日～2015年3月31日）
・・・
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/03/dl/10-05.pdf#3
契約結ぶやいなやその会社は韓国の会社と提携。
（ソフトバンクNOW2011年6月16日）
・ソフトバンクテレコムと韓国KT社がデータセンター事業で合弁会社を設立
ソフトバンクテレコム株式会社（以下 ソフトバンクテレコム）は、韓国最大の通信事業者KT Corporation（以下 KT）と、データセンター事業で提携し、2011年9月に合弁会社「ktSB Data Services（仮称）」を、韓国に設立することで合意しました。両社は、5月30日（月）、東京都港区のベルサール汐留にて共同記者会見を行いました。
・・・
http://www.softbank.jp/corp/news/sbnews/sbnow/2011/20110616_01/
760 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)16:47:42 ID:c0n
やっぱり民主党時代にやったことか時限装置みたいに出て来るな
ウイルス感染させた馬鹿は元よりﾐﾝｽも責任追及せえよ…
772 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)18:35:08 ID:bEQ
韓国にデータ管理させるリスクがさんざん懸念されてたのにこの有様だよ
当時の売国民主党政権の野田、前原、玄葉、長妻、山井は説明責任があるやろ
■ソフトバンクによって日本人の住基データ、郵貯情報が韓国内の韓国企業の運営するデータセンターへ
日本郵政のCIOに日本IBM出身のソフトバンクテレコム常務
↓
厚生労働省全体の統合ネットワーク（住基ネット、郵貯）構築の事業をソフトバンクテレコムが落札
↓
日本のソフトバンク、データセンターを韓国KTへ移転する案を推進
平成24年度以降における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給業務一式
2011年落札 ソフトバンクテレコム
http://bank-db.com/rakusatu/23109
ふにっと @mpipanda
テロ朝「厚労省の前には“年金受給者”が集まり抗議の声をあげています。」 #tbs #Ｎスタ
年金受給者が一昨日わかったのに今日すでに？
お揃いのジャンパー作って幟作って？
報道は正確にお願いします。
あれプロ市民だよね？
https://twitter.com/mpipanda/status/606021531139870722
以上
市議の小坪しんやさんは安倍内閣を崩壊させる企みと指摘。
長いので論点を整理した箇所のみコピペすると以下の通り。
私たちにできること。
メディアが持っていきたい論点を、正しい論点に戻すこと。
メディアは延々と「年金がー」「年金がー」と騒ぐだろう。
そこで、ずらされる論点を正しい位置に戻す。
これだけでも、かなりの効果が見込める。
私案としては以下のようなものだ。
ここまでお読み頂いた方には、すっと胸に入ってくるだろう。
①悪いのは社保庁の公務員である。
②年金が消えた理由は、職務怠慢にある。
③確かに政治がしっかり監視していなかった点は責められるべき。
④時に、彼らは選挙に夢中で仕事をさぼるという話もあるが、公務員が支持したのは民主党である。
⑤よって、むしろ責められるべきは、民主党である。
⑥公務員の組合（日教組などを含む）の選挙活動と政治活動はどうなのか。
⑦メディアとタッグを組んで、よからぬ方向に国民を煽動しているのではないか。
⑧その流れで行けば、今回の流出は「政権を滅ぼすための自作自演の自爆テロ」の可能性も否定できない。
⑨マイナンバー制度が導入されれば、事務負荷の軽減などで（年金も含め完全に管理される）公務員が大幅に削減される。
⑩意図的に、私たちの情報を流した者が・・・まさか、いないよね？
などである。
少し悪質な書き方だろうか？
そうかも知れない、その点は否定できない。
私がそう振る舞うのは、「第一次安倍内閣のメディアの責め方」が異常であり、あの一件がどうしても腑に落ちないからですよ。
穿って見てしまうのは、ご容赦頂きたいものです。
以上
ショッキングなことは、我々日本国民の重要な年金情報が韓国企業に委託されているという点が気になります。しかも民主党政権下で起きたことです。
だから、やっぱりと、穿った見方も出てくるのでしょう。
日韓関係は最悪といわれているが、それは日韓政府間と、左翼系メディアの世界だけだそうです。
発売されたばかりの『正論』7月号のＰ134に韓国通の学者である西岡力氏の論考がある。
氏は「心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的につくられたものだから、声高に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかない。少し極端だがそれが私の実感だ。」と指摘。
「それに比べて、心配なのは、日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民族性・国民性に還元する議論の拡散を私は心配し続けている。」と以下縷々述べている。最後に、「もちろん、当時を生きていた誰もが慰安婦の強制連行などなかったことを知って」いたのだから、朴槿恵大統領が勇気をもって、反日を撤回し、「北朝鮮の世襲テロ政権を共通の敵として歴史観や領土問題をお互いに譲歩し合」えば、50年前の日韓友好関係に戻ることが可能と、締めくくる。
それは正に安倍政権が朴大統領に手を差し伸べていることからも理解できる。アメリカも望むことだ。
整理すると、元々、インターネットは情報拡散の狙いがあり、電話、無線通信のバイパスとして開発されてきた。今もまだ穴だらけである。だから基幹システムと常時繋がない、遮断することも大切。まして添付ファイルを開封する場合は細心の注意がいる。
韓国企業への委託問題とは無関係なので過度に心配しないこと。そうではあるが、韓国のＩＴ技術が高度ならばともかく、コストの問題だけならば日本企業に戻すことも必要だ。国内問題で済むことが韓国に飛び火して、また厄介なことになる。
中国や韓国とかかわるとろくなことがない、というのは（マーケットが巨大、近い、安い、優越感等の理由で）深く、関わるからだろう。
政権を握れば、逆風にさらされるのは覚悟のうえ。野党、メディアは厚労相の責任追及というが、当時の与党だった民主党政権の責任も追及してもらいたい。
日本年金機構の個人情報流出問題で、維新の党の松野頼久代表は４日の会見で「厚生労働省の責任もある。大臣も政府も責任がある」と述べ、塩崎恭久厚生労働相の責任を国会で追及する考えを示した。「公表が遅れたことは『危機感があるのか』と疑わざるを得ない」とも批判した。
特集：年金情報流出
民主党の蓮舫代表代行らは東京都杉並区にある機構の本部を視察し、機構側から説明を受けた。蓮舫氏は「（最初の不正アクセスの）５月８日から（複数のパソコンに感染が拡大した）１８日までは極めて危機意識が低かったという印象を受けた」と語った。
一方、安倍晋三首相は自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談。谷垣氏は第１次安倍政権時の「消えた年金」問題を踏まえ、「（当時の）社会保険庁でいろいろなこともあったから、気をつけてやらなければいけない」と指摘。首相は「そうですね」と応じ、再発防止に努めることで一致した。
以上
又か、という印象で推移を見ていたが、ネットでは、次の情報に注目した。
759 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)16:18:35 ID:Og0
＞山井和則さん指摘。
＞＜生労働省や日本年金機構の取り組みはずさん過ぎる。「もれた年金問題」は許しません！＞
＞＜年金管理システムのネットワーク構築をしたのはソフトバンクテレコム＞
＞「そもそも論でいえば、ソフトバンクテレコムのセキュリティ構築は、杜撰で有名」
「杜撰で有名」な会社にネットワーク任せたのは民主党政権。
2010 年（平成22 年）度厚生労働省ネットワーク（共通システム）の最適化実施状況報告書
2 0 1 1 （ 平成2 3 ） 年6 月2 0 日
（イ）次期統合ネットワークの回線・機器に係る供給業務の調達【一般競争入札（総合評価落札方式）】
○2011年 4月 1日：ソフトバンクテレコム株式会社と契約（契約期間:2011年4月1日～2015年3月31日）
・・・
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/03/dl/10-05.pdf#3
契約結ぶやいなやその会社は韓国の会社と提携。
（ソフトバンクNOW2011年6月16日）
・ソフトバンクテレコムと韓国KT社がデータセンター事業で合弁会社を設立
ソフトバンクテレコム株式会社（以下 ソフトバンクテレコム）は、韓国最大の通信事業者KT Corporation（以下 KT）と、データセンター事業で提携し、2011年9月に合弁会社「ktSB Data Services（仮称）」を、韓国に設立することで合意しました。両社は、5月30日（月）、東京都港区のベルサール汐留にて共同記者会見を行いました。
・・・
http://www.softbank.jp/corp/news/sbnews/sbnow/2011/20110616_01/
760 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)16:47:42 ID:c0n
やっぱり民主党時代にやったことか時限装置みたいに出て来るな
ウイルス感染させた馬鹿は元よりﾐﾝｽも責任追及せえよ…
772 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)18:35:08 ID:bEQ
韓国にデータ管理させるリスクがさんざん懸念されてたのにこの有様だよ
当時の売国民主党政権の野田、前原、玄葉、長妻、山井は説明責任があるやろ
■ソフトバンクによって日本人の住基データ、郵貯情報が韓国内の韓国企業の運営するデータセンターへ
日本郵政のCIOに日本IBM出身のソフトバンクテレコム常務
↓
厚生労働省全体の統合ネットワーク（住基ネット、郵貯）構築の事業をソフトバンクテレコムが落札
↓
日本のソフトバンク、データセンターを韓国KTへ移転する案を推進
平成24年度以降における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給業務一式
2011年落札 ソフトバンクテレコム
http://bank-db.com/rakusatu/23109
ふにっと @mpipanda
テロ朝「厚労省の前には“年金受給者”が集まり抗議の声をあげています。」 #tbs #Ｎスタ
年金受給者が一昨日わかったのに今日すでに？
お揃いのジャンパー作って幟作って？
報道は正確にお願いします。
あれプロ市民だよね？
https://twitter.com/mpipanda/status/606021531139870722
以上
市議の小坪しんやさんは安倍内閣を崩壊させる企みと指摘。
長いので論点を整理した箇所のみコピペすると以下の通り。
私たちにできること。
メディアが持っていきたい論点を、正しい論点に戻すこと。
メディアは延々と「年金がー」「年金がー」と騒ぐだろう。
そこで、ずらされる論点を正しい位置に戻す。
これだけでも、かなりの効果が見込める。
私案としては以下のようなものだ。
ここまでお読み頂いた方には、すっと胸に入ってくるだろう。
①悪いのは社保庁の公務員である。
②年金が消えた理由は、職務怠慢にある。
③確かに政治がしっかり監視していなかった点は責められるべき。
④時に、彼らは選挙に夢中で仕事をさぼるという話もあるが、公務員が支持したのは民主党である。
⑤よって、むしろ責められるべきは、民主党である。
⑥公務員の組合（日教組などを含む）の選挙活動と政治活動はどうなのか。
⑦メディアとタッグを組んで、よからぬ方向に国民を煽動しているのではないか。
⑧その流れで行けば、今回の流出は「政権を滅ぼすための自作自演の自爆テロ」の可能性も否定できない。
⑨マイナンバー制度が導入されれば、事務負荷の軽減などで（年金も含め完全に管理される）公務員が大幅に削減される。
⑩意図的に、私たちの情報を流した者が・・・まさか、いないよね？
などである。
少し悪質な書き方だろうか？
そうかも知れない、その点は否定できない。
私がそう振る舞うのは、「第一次安倍内閣のメディアの責め方」が異常であり、あの一件がどうしても腑に落ちないからですよ。
穿って見てしまうのは、ご容赦頂きたいものです。
以上
ショッキングなことは、我々日本国民の重要な年金情報が韓国企業に委託されているという点が気になります。しかも民主党政権下で起きたことです。
だから、やっぱりと、穿った見方も出てくるのでしょう。
日韓関係は最悪といわれているが、それは日韓政府間と、左翼系メディアの世界だけだそうです。
発売されたばかりの『正論』7月号のＰ134に韓国通の学者である西岡力氏の論考がある。
氏は「心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的につくられたものだから、声高に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかない。少し極端だがそれが私の実感だ。」と指摘。
「それに比べて、心配なのは、日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民族性・国民性に還元する議論の拡散を私は心配し続けている。」と以下縷々述べている。最後に、「もちろん、当時を生きていた誰もが慰安婦の強制連行などなかったことを知って」いたのだから、朴槿恵大統領が勇気をもって、反日を撤回し、「北朝鮮の世襲テロ政権を共通の敵として歴史観や領土問題をお互いに譲歩し合」えば、50年前の日韓友好関係に戻ることが可能と、締めくくる。
それは正に安倍政権が朴大統領に手を差し伸べていることからも理解できる。アメリカも望むことだ。
整理すると、元々、インターネットは情報拡散の狙いがあり、電話、無線通信のバイパスとして開発されてきた。今もまだ穴だらけである。だから基幹システムと常時繋がない、遮断することも大切。まして添付ファイルを開封する場合は細心の注意がいる。
韓国企業への委託問題とは無関係なので過度に心配しないこと。そうではあるが、韓国のＩＴ技術が高度ならばともかく、コストの問題だけならば日本企業に戻すことも必要だ。国内問題で済むことが韓国に飛び火して、また厄介なことになる。
中国や韓国とかかわるとろくなことがない、というのは（マーケットが巨大、近い、安い、優越感等の理由で）深く、関わるからだろう。
政権を握れば、逆風にさらされるのは覚悟のうえ。野党、メディアは厚労相の責任追及というが、当時の与党だった民主党政権の責任も追及してもらいたい。
