西山行政書士事務所

　苦境に陥ったシャープに台湾のホンハイが資本参加する。ビッグニュースである。過去には日産自動車が、フランスのルノーの出資で蘇った事例がある。現在では生産台数、業績とも優良企業になった。ルノーの方が苦境になり、日産の利益でカバーされるほどだ。
　当時も7000億円が投入されて、銀行借り入れを一掃し、利益を産まない不良資産を売却して一旦は大赤字を出した。その後、Ｖ字回復して鮮やかに業績を回復した。
　日産の首脳は再建は外国人の方に委ねる方が良い、とさえ言い、塙社長は「寿司とワインは合う」と言っていたものだ。その通りになった。一方で、ドイツのダイムラーと三菱自動車とはうまくいかなかったし、ワーゲンとスズキも破綻した。寿司とビールも合うと思ったが、ケースバイケースか。
　ホンハイの特徴は自社製品がなく、下請けに甘んじていること。それでも世界一という。生産技術、コストダウンに優れ、資金量は豊富なようだ。今回、正式にシャープを傘下において成功すれば、自社製品の開発力を手中にできるメリットがある。それはリスクを負うことでもあるが。
　会社再建のためには矛盾するようだが、第一に銀行の影響力を排除することだろう。かつての富士重工業は興銀ＯＢ（現在のみずほ銀行の一部）の社長でうまくいかず、日産から社長を迎えて成功した。日産も興銀ＯＢの社長でうまくいかなかった。マツダも住友銀行が支援したがうまくいかず、フォードに売った。大雑把なアメリカ企業ではやはりうまくいかず、今は独自路線を行く。スカイアクティブで成功を収めつつある。
　銀行主導がうまくいかないのは、融資したカネがどのように使われるか、監視するために、分社化したり、事業を売却したり、かえって弱体化するためだろう。
　ルノーの資金源は国営なので仏国政府だったが、十分報われただろう。ホンハイはどうなんだろう。最後は経営者の人となりだ。シャープは韓国のサムスンにかかわりすぎて墓穴を掘った。台湾企業もちょっと怖い気がする。しかし、日本人だと、素人経営者にズタズタにされて、良いように振り回され、失敗の公算が強い。ここは百戦錬磨の経営のプロに委ねるのが良い。ホンハイの資金を受け入れて借金を完済し、銀行管理から自由になることだ。
　有能な技術者が退職しているそうだ。元々、給与が高い、待遇がいい、有名だ、安定企業だ、という理由で入った人はもう辞めただろう。シャープに骨を埋める覚悟で残った社員で頑張れば再建は可能だと思う。技術は個々の社員が有するが、それを発揮させるのは社風である。老舗ののれんを大切にして欲しいですねえ。
　追記
・三菱自動車はパジェロのヒットで大成功していた。しかし、それが慢心を生んだ。
・シャープは液晶のヒットで大成功を収めた。それが過大投資につながり、苦境に陥った。液晶の技術もサムスンに漏えいしたという。
・製品が売れなくて倒産の危機を招いたわけじゃない。いずれも経営者の判断一つで転落する。好事魔多し。

日本証券業協会のＨＰから
　言葉の意味は、もう底だと思えるようなときは、まだ下値があるのではないかと一応考えてみなさい。反対に、まだ下がるのではないかと思うときは、もうこのへんが底かもしれないと反省してみてはどうか――というものだ。

　つまり、微妙な相場の変化に対して、自分だけの独善的な判断を振り回すことが、いかに危険であるかを説いた言葉といえよう。

　事実、心のなかでまだ買うのは早いと思っているときに相場は上がっていき、まだ上がるだろうと思っていると下がってしまう。そういう経験をお持ちの方は多いだろう。投資家の心理と相場の行き違いをズバリ言いあてた格言として、実用価値は十分にありそうだ。

　もうはまだなり、まだはもうなりということあり。この心はたとえば、もう底にて上がるべきと進み候ときは、まだなりという心をいま一応ひかえみるべし。まだ底ならず下がるべきと思うとき、もうの心を考うべし。必ず、まだの心あるときより上がるものなり。（八木虎之巻）

　もうはまだなり、まだはもうなりということあり。ただし、数日もはや時分と思い取りかかり（仕掛ける）たるに、見計い悪しければ間違いになるなり。まだまだと見合わせ居るうちに遅るることあり。（宗久翁秘録）
以上

　株価が下げ止まりしない。
　2番底といわれながら、まだ下がりそうだ。
　ここまで下がれば、そろそろ反転すると相場通はいうのだが・・・・。
　はたして？
　日本経済に大きな損失を招くようなミスがあったとは思えない。
　まるで底が抜けたみたいに下がっていく。

　もうはまだなり、まだはもうなりという相場格言は今も生きている。

　特に円高が大きな要因を占めている。過去に円高対策として、ドルで比較すると日本の賃金は割高として、日本の工場を閉めて、従業員をリストラし、海外へ一斉に出て行った。特に中国へは積極的に出て行った。バスに乗り遅れるなといわんばかりだった。

　それが今はチャイナリスクを意識されて、東南アジアにシフトする動きとなった。あるいは国内へ還流する動きもある。

　しかし、消費者視点でみると、中国製オリンパスのデジタルカメラは15万円もしたが、購入後、すぐ電池が異常に消耗することが分かって筐体のみ交換、日本企業の中国製電子血圧計を購入したが、これも電池の不具合で計測できず、日本製と交換してもらった。日本製は問題がないので、中国は電子に弱いとすぐに分かる。この部分が付加価値である。人件費の比較で海外に出て行った企業は大いに学習しただろう。日本人が取り組む仕事は単純作業でも手抜きしないから設計上の高品質が製造されても高い。

　日本のＧＤＰは内需が60％以上で、円高の影響は少ないというがこれはウソだろう。内需の原資は外国からの収入であり、付加価値の部分の蓄積がないと、日本経済は目減りするばかりだ。外国からの収入マイナス天然資源輸入支出＝付加価値。これは技術料、特許料などの知的資産に値する。
　
　日本の主要企業はほとんど外国に出ていった。それが今でも円高に弱いのはなぜか。
　円安にして、株式に投資家をおびき寄せる。高くなったところで売り浴びせる。原油をはじめ天然資源安の今、日本は大助かりだがドルを使わなくなった分、日本経済は強くなる。そこで円買いドル売りだ。付加価値はドルで受けるので、輸出企業は打撃を受ける。これが2番底の原因だろう。
　他にも、中国経済の破綻、ドイツ銀行の破綻懸念、韓国経済もおかしい、要するに中国に深入りした企業や国が、一時の勢いを失った。共倒れの感がある。

　しかし、相場には波乱が付き物である。買いがあれば売りがある。売りのうち、信用の売りは必ず、買い戻しがある。証券金融の空売りは個人でもヘッジ売りに活用されている。プロのヘッジファンドは生命保険会社等から現物の株式を大量に借りて、市場で売る。これは統計にも出ないから予測ができない。空売りにせよ、プロの売りにせよ、どこかで、買い戻さねば利益を確定できない。売り飽きるまで売られる。個人投資家は追証にやられているだろう。それを解消するには現金を追加するか、売るしかない。現金が尽きたら、証券会社への損失補填のためには自宅を売ってしまう人もいる。それでも足らなければ自己破産だ。プロのヘッジファンドでも行き過ぎれば、破綻があった。相場は賭場といわれる由縁である。

　今一度、噛みしめたい相場格言である。