元名古屋家裁調査官のセミナー受講 ― 2017/04/05
午後2時から名古屋家裁の元調査官による成年後見制度のセミナーを受講した。コスモス成年後見センターの三重、岐阜各県からも来て出席者81名の盛況だった。
シニア人材面談 ― 2017/04/06
昨年秋から豊川信金、一宮信金、富山県の高岡信金、三重県の四日市信金などのシニア人材交流会に参加してきたが今回の中日信金で最後になった。係の話ではまだ成約にはいたらないらしい。25分という短さでは重要なこと、核心部に入った途端に時間切れになったからもっと別の方法が考えられてもいい。
今回は尾張東北部の中小規模の建設業者ということで即座に手を挙げた。財務的な悩み、経営的な悩みなどに対応できるのでマッチングすると思われた。さて、心証や如何に。
今回は尾張東北部の中小規模の建設業者ということで即座に手を挙げた。財務的な悩み、経営的な悩みなどに対応できるのでマッチングすると思われた。さて、心証や如何に。
コスモスあいち広報活動 ― 2017/04/07
午前10時天白区役所の各関係機関を回り幹部との名刺交換をさせていただく。東部西部いきいきセンターも回った。いじれはお世話になるかも知れない機関である。名古屋市の目立たないが社会福祉の拠点でこんなにも若い人が多く働いているのか、と感銘を受ける。
午後6時からはコスモスあいち有志の勉強会に参加。今日の広報やその他のことで話し合う。
午後6時からはコスモスあいち有志の勉強会に参加。今日の広報やその他のことで話し合う。
後見事務 ― 2017/04/12
D銀行から入院費相当額を引き出して病院の支払いを済ます。午後は上前津で通帳記入を処理。
取って返して、コスモスあいちの広報活動で名古屋市の障害者支援の事務所を訪問。後で喫茶店で反省会。
取って返して、コスモスあいちの広報活動で名古屋市の障害者支援の事務所を訪問。後で喫茶店で反省会。
東芝、財務悪化で(建設業更新できず)受注制限なら売上額1兆円減か ― 2017/04/13
SANKEI BIZ
東芝、財務悪化で受注制限なら売上額1兆円減か
経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが12日、分かった。東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。
建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の20%を超えないことなどがある。東芝の資本金は2千億円で、400億円の債務超過までなら許容される。
だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成29年3月末に6200億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である12月には間に合わない公算だ。
このため、エネルギーや社会インフラの一部事業を継続できなくなる恐れがある。東芝の29年3月末の売上高は約5兆5千億円の見通しで、認可が更新できず受注が制限されれば影響は甚大だ。
事業を分社化し、健全な子会社に担わせる考えだが、受注制限の対象事業は廃炉作業など多岐にわたっており、円滑に進むかは不透明だ。
一方、東芝が計画する東芝メモリの売却で、提携関係にある米ウエスタンデジタルが他社への事業売却に異議を唱えていることが分かった。手続きが難航する可能性がある。
以上
経営悪化が建設業許可の更新にも及び始めている。全身に毒が回って回復はますます困難という感じになった。経営の数字をごまかしてゆくうちに多くの株主40万人以上にも迷惑がかかる事態となった。真坂東芝が倒産だなんてと考えて資産にしている人も多いだろう。絶望の縁が目の前に見えてきた気がする。日経平均も大暴落するだろうな。
東芝、財務悪化で受注制限なら売上額1兆円減か
経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが12日、分かった。東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。
建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の20%を超えないことなどがある。東芝の資本金は2千億円で、400億円の債務超過までなら許容される。
だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成29年3月末に6200億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である12月には間に合わない公算だ。
このため、エネルギーや社会インフラの一部事業を継続できなくなる恐れがある。東芝の29年3月末の売上高は約5兆5千億円の見通しで、認可が更新できず受注が制限されれば影響は甚大だ。
事業を分社化し、健全な子会社に担わせる考えだが、受注制限の対象事業は廃炉作業など多岐にわたっており、円滑に進むかは不透明だ。
一方、東芝が計画する東芝メモリの売却で、提携関係にある米ウエスタンデジタルが他社への事業売却に異議を唱えていることが分かった。手続きが難航する可能性がある。
以上
経営悪化が建設業許可の更新にも及び始めている。全身に毒が回って回復はますます困難という感じになった。経営の数字をごまかしてゆくうちに多くの株主40万人以上にも迷惑がかかる事態となった。真坂東芝が倒産だなんてと考えて資産にしている人も多いだろう。絶望の縁が目の前に見えてきた気がする。日経平均も大暴落するだろうな。
後見事務 ― 2017/04/13
C銀行で定期預金書替。
後見事務 ― 2017/04/14
定期預金の書替でA銀行に寄る。B行員と久々に面会を求めて歓談する。ちょうど人事異動の季節で支店長は転出され、新任は月曜に着任とのことでした。
後見事務 ― 2017/04/15
事務所で後見事務の報告書をまとめる。付随書類を作成する。
後見事務 ― 2017/04/19
コスモスあいちに後見事務を報告する。
成年後見制度の利用促進 志木市が条例制定 基本計画策定へ ― 2017/04/20
ソース:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1545915018042017L72000/
埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。
市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。
成年後見制度は認知症や知的障害などで自己判断が十分にできない人に代わり、家庭裁判所が選んだ代理人が財産管理を担う制度。高齢化の進展に伴い制度利用の必要性が増すと見られているが、制度の周知や市民後見人の育成が課題になっている。
志木市は12年12月に成年後見支援センターを設置し、成年後見人の育成に取り組むなど制度の普及を進めてきた。条例では審議会の設置や基本計画の策定のほか、専門家や関係機関による「地域連携ネットワーク」の構築などを定めた。
以上
自治体が重い腰を上げ始めた気がする。
埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。
市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。
成年後見制度は認知症や知的障害などで自己判断が十分にできない人に代わり、家庭裁判所が選んだ代理人が財産管理を担う制度。高齢化の進展に伴い制度利用の必要性が増すと見られているが、制度の周知や市民後見人の育成が課題になっている。
志木市は12年12月に成年後見支援センターを設置し、成年後見人の育成に取り組むなど制度の普及を進めてきた。条例では審議会の設置や基本計画の策定のほか、専門家や関係機関による「地域連携ネットワーク」の構築などを定めた。
以上
自治体が重い腰を上げ始めた気がする。