公正証書遺言の作成2019/12/04

 去る8月ごろか、相談会で老親の遺言書作成の概要を説明した。その後も継続的に相談に応じた案件が本日やっと完成した。相談時は体調が悪くすぐ着手はできなかったが初冬になって体調が回復し外出できるようになったというので今日になった。相続人は兄弟2人。弟にはすでに生前贈与の形で財産分与が済んでいる。長男に残余財産の相続と祭祀承継の文言を盛り込んで調製した。
 某公証役場で老親に初対面のあいさつを交わしたが父親の方は印鑑を間違えたり、(印鑑証明書の印鑑が違った)慌てた。そこで名古屋市発行の顔写真付き身分証明書を持参していたので急遽、本文を書き替えてもらって凌いだ。一方母親の方はしっかり対応された。

相談会2019/12/05

 朝8時頃の市バスで名東区へ移動。最寄りの金融機関の応接室で法律相談会を開催した。1日相談員を務めさせてもらった。今日は2名が相談に来られた。男性の相談者は三河の母のことが心配と言われた。相談内容は老母の認知症のこと、成年後見制度のこと、亡父の遺産相続の手続きが未処理と多岐にわたった。
 上品な中年女性は子供なしなので遺言書の作り方を教えてと来られた。夫の母の高齢になってからの言わば老残の姿に自身の将来像を重ねられたのだろう。自筆遺言書の書き方、公正証書遺言との違い、自筆遺言書は来年また一部変更があることなどを解説した。

解体工事業の登録2019/12/06

 12/4、懇意の税理士事務所さんから解体工事業の登録の相談に乗ってやって欲しいとのご依頼を受けた。初めて聞くので新たに設定された解体工事業の建設業許可のことか、と思ったが違うらしい。調べると、

解体工事業に係る登録等に関する省令の公布について
平成13年5月18日
1.内 容
 平成12年5月31日に公布された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」については、総則、基本方針等に関する規定が平成12年11月30日より施行されているところですが、解体工事業の登録等に関する規定については、平成13年5月30日から施行されます。これに伴い、今般、解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年5月18日国土交通省令第92号)を制定いたしました。

1.建設リサイクル法で規定する解体工事業登録制度の概要

解体工事業を営もうとする者(建設業法別表の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者を除く。)は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。(法第21条)

登録の要件は、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任することなどです。(法第24条)

解体工事業者は、営業所及び解体工事の現場ごとに、標識の掲示、帳簿の記載・保存が必要になります。(法第33条・第34条)

登録に関する詳細は、主務省令(今回制定した解体工事業登録省令)で定められます。

2.解体工事業登録省令の概要

登録申請の様式や添付書類等について規定しました。(省令第2条〜6条)

技術管理者は、一定の実務経験や、一定の資格を有することとしました。(省令第7条)

標識の掲示内容や帳簿の記載内容を規定しました。(省令第8〜9条)

その他、解体工事業者が建設業許可を受けたときは、その旨を都道府県知事に通知することとしました。(省令第1条)
以上

ブログ「くらそうね解体」には
ソース:https://kaitai-takumi.com/qa/1491/

 解体工事業登録
概要
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」によって定められた、解体工事を行うために必要な登録制度です。建設業許可を持っていなくても、こちらの登録を持っていれば工事を行うことは可能です。都道府県知事の登録となります。

請け負える工事金額
税込み工事金額で500万円未満です。契約書の枚数に拘わらず、一連の工事に関する総請負金額で判断されます。

取得の難易度
建設業許可に比べると比較的容易です。申請にあたっては、申請書、技術管理者の氏名、誓約書、実務経験証明書等の提出が必要となります。登録手数料は3.3万円です。

作られた経緯
元々500万円未満の解体工事は許可がなくとも請け負うことができましたが、不法投棄やミンチ解体等の問題を是正するために2001年5月30日に施行された制度です。

業者の傾向
比較的小規模で解体専門の会社が取得していることが多いです。
以上
・・・ポイントは500万円未満にあります。

シニア面談会(経営相談)、相続税の研修2019/12/06

 午後から四日市市の信金でシニアの面談会に出席。経産省傘下の中産連が信金から中小企業のニーズを探って登録者に諮り企業とシニアのマッチングを綿密に行い結果的に中小企業の経営に協力する。シニアの残存能力(専門性の高い経験や知識、技術など)の活用になる。 
 3年前から参加してきたが二次面談までは中々進まない。これまに経理財務面で3社ほど二次面談まで進むが業務契約までは進展しなかった。今回も経営者と直に面談して経営課題を探り自己の能力とすり合わせした。どちらかと言えば技術系の社長さんなので財務経理面には多少の不安があるのだろう。税理士は法人税の計算と税金の申告の専門家なので会計の能力はあっても経営のニーズには答えていないのだろう。会計ソフトを使えば簿記知識は無くても日々の仕訳の入力さえ正確なら決算書はできる。しかし、集計された数字を読み解くにはしっかりした知識と経験が必須である。特に減価償却の知識は必須だ。
 設備投資すると固定資産が増加、現金預金は減少。この場合なら減価償却費分はそのまま預金現金が積みあがってゆく。借金で設備投資すると固定資産、負債が増加。減価償却分は返済の原資になる。多くの企業はここをよく考えないまま設備投資して結果過剰投資になり、経営危機に陥ってきた。且つてのシャープは超がつく優良企業だったがTVの需要予測を誤り2000人もの人員整理に追い込まれた。過剰投資から借金の返済もできなくなったのである。そこを台湾の会社に資金供与されてよみがえった。
 企業経営は単純なことで危機になるのである。シャープほどの会社なら優秀な社員がたくさんいるし、資金需要には金融機関も融資するし、増資も楽だろう。なぜ誤ったか、将来の判断力一つである。ここぞとばかりに大投資した結果、現金が不足した。キャッシュフロー(現金収支)が分かっていなかったのである。
 林投資研究所のHPに「 「資金に余裕を持って売買せよ」という意味の(相場の)格言。
 凧揚げをするとき、調子に乗って糸を出し切ってしまうと、さらに糸を出して調節することができなくなってしまう。同じように、相場の資金にも余裕を持って行わないと身動きが取れなくなってしまう。
 予測不能の相場についていきながら、ポジション(玉)を調節していくことが求められるが、資金的に余裕のない売買、あるいは一発狙いの仕掛けなどを行っていると、わずかな狂いが大きなケガになる。売買戦略上、物理的に必要な余裕を持つだけでなく、精神的な余裕が持てるように配慮」せよとある。
 シャープはまさに儲かる事業まで切り売りしてキャッシュを確保するしかなかった。親会社のホンハイは資金供与して何をしたか、というと切り売りした事業の買戻しであった。手元資金が潤沢になれば研究開発というホンハイにはできない経営資源が芽を吹くだろう。
 専門の登山でも遭難する登山家は力を出し切るからだ。いつでも撤退する、下山する余裕を持たないとピンチを脱出できない。登山では命を失う。
 会社経営では資金を失い、優秀な社員を失い、優秀な仕入れ先を失う。顧客からは足元を見られて安く叩かれる。倒産に至ることもある。
 いずれも判断力一つである。そのためにも事業の寿命を早めに見切り償却を早めるのも策である。
 経営者が会計の仕組みを知らないと専門家の言いなりになる。金融機関は天気のいい日に傘を貸し、雨が降ると引き上げる。例えば安田善次郎は融資を申し込んできた会社の業績を見て、危ないと思えばその会社の株式を空売りして置く。実際に倒産すれば融資は焦げ付くが暴落した株式の空売りの買い戻しで回収できる。立ち直れば融資は回収でき、株価も上がる。空売りは機を見て買い戻せば損失は少なく済む。どちらに転んでも大やけどしないように仕組みを考えて置くことである。
 帰名後は18時から税理士を招いて最低限知っておきたい相続税の研修をこなす。その後は東京へ夜行するために懇親会はパスした。

解体工事業登録申請の下準備2019/12/16

丸の内の事務所の隣のビルの解体工事が順調に進んだ。今は3階部分まで下がった感じである。かなり下に見える。巨大なカマキリみたいな重機が鉄の爪でビルのコンクリートの壁を剥がし、突き破ったり、騒音も振動も凄い。拙宅まで響いてくるほどだ。はよ終わって欲しい。

 名古屋市中心部はこれからビルラッシュ時代を迎える。2027年にはリニア新幹線が開通する予定であり、東京との時間距離は大幅に短縮される。大体名鉄で岡崎へ行く時間とリニアで品川へ行く時間が同じになる。これは交通革命であろう。

 名古屋市のビルオーナーはこれを機に老朽化したビルを建て替える機運が高まってきたのである。隣もその流れであろう。すると今後建設業全体は右肩下がりではあるがこと名古屋市内に限ってはスクラップアンドビルドが当面続く。つまり解体工事業が忙しくなる。

 折しも建設リサイクル法が成立し、愛知県のHPには

建設リサイクル法の届出について
分別解体等の届出の義務化

・「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」が平成14年5月30日に施行され、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事(対象建設工事)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等することが義務付けられました。

・工事の発注者や元請負業者等は、工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などを行なわなければなりません。

・建築物等の解体工事の実施には建設業許可又は解体工事業登録が必要です。

再資源化しなければならない特定建設資材(4種類)
1 コンクリート

2 コンクリート及び鉄から成る建設資材(プレキャスト鉄筋コンクリート版等)

3 木材

4 アスファルト・コンクリート
以上

 というわけで、中小企業でも工事金額の多少を問わず建設リサイクル法のしばりを受けることになったのだ。それに粉砕したコンクリートの破片も再資源化するというのである。

 さて、先般依頼のあった解体工事業登録の申請の仕事は愛知県のHPから書類をダウンロードして空間を埋めてみた。疑問点は愛知県の当局に電話で問いただした。また依頼者でないと書けない部分もあるので後日打ち合わせの日時を約束した。
 それにしても入力作業中に気づいたが、ダウンロードしたエクセルの書面で住所、氏名、社名等を入力すると別の書式にも入力されていた。しかも場所はずれている。ちょっとおかしい。これも後日問い合わせる。

墓じまい~相談会の中から2019/12/18

 今日、丸善の店頭をのぞいたら「週刊朝日12/27」を立ち読みしてしまった。昨日の相談会では相談者の中に、障害者の娘2人を抱え、3女は既婚、4人目は長男がいながら祭祀継承者が無く「墓じまい」を検討されている人がいたからだった。妻とは死別。
一方で、遺言書の作成を検討中という相談者は、祭祀継承者が長男(独身)ではなく、長女(既婚、娘2人)というのも現代ならではの家族事情である。これだけデフレが長引けば勤務先もおかしくなり家族形成できなかった男性(未婚、離婚、死別など)も多数いるだろう。祭祀継承者が決められる家族はまだましなのか。
 タイトルは「消滅するお寺  墓、仏壇じまい急増」
「現代人の関心が高いトピックとして、「仏壇じまい」に注目。ネット上には処分業者がひしめきあい、仏具専門店には問い合わせが急増しているそうです。その実態をリポートします。関連企画では、地方で進む寺院の衰退について住職らのリアルな声をまとめています。」

 検索してみると、同誌は過去に何度も特集していた。おそらく反響が大きいのだろう。
 検索でこんなブログが見つかった。「終活。com]
https://syukatsudo.com/info/ohaka-iranai/#i-8

 2025年問題までもう5年後に迫った。今後こんな相談が急増するだろう。戦後から着々と築かれて来た核家族の崩壊である。加えて空き家問題も同時に進行する。
 小津映画の名作「東京物語」を今一度鑑賞してみたいな。あれは子供が親から独立するとそれぞれ子供に自分の生活というものができて親をかまっていられなくなり、親の死亡で兄弟姉妹もバラバラに崩壊してゆくという文学的な物語であった。人間の社会はこんなことを繰り返してきた。
 仏教が日本に受容されたのは先祖崇拝、先祖供養を認めたからだった。キリスト教は本人の供養のみで先祖崇拝は無い。ゆえに日本人には定着しなかった。4月に亡くなった山岳会の先輩はクリスチャンだったからあっさりした葬儀で終わった。西欧思想らしく個人主義、自分本位の習俗であった。日本国憲法自体が西欧思想の個人主義なので今後こうなるように思えた。

研修:古物営業法と風俗営業法2019/12/20

 午後2時から4時まで表題の法律の勉強会でした。受講生が多く、メイン会場の3階だけでは収まらず2階にも映像で流すことになりました。講師は愛知県警から担当部署の2名を招いての講習になりました。基本的には令和2年春に大改正されることでポイントを説明されました。許可件数自体は減少傾向だそうです。
 先般も知人から風営法の許可申請を頼まれたのですが図画がネックと分かり断念したばかりです。描画ソフトを導入して予め使い慣れて置く必要があります。しかし今後に備えて研修で基本を押さえておきたいと参加したことです。

研修:任意後見契約と遺言書のロールプレイを学ぶ2019/12/23

18時から愛知会にて中央支部の研修があるので新栄駅に向かう。結構多くの受講生が来ていた。開講後もバタバタと入ってこられた。空席がほぼ埋まったから重要な研修と見られたのだ。
 講師はコスモスS/CからH支部長とN顧問の2名。成年後見制度に実務と理論で精通する方たちであり、愛知会の草分け的な指導者でもある。一応簡単なテキストで一通りの流れをおさらい。
 休憩後にロールプレイに入る。各テーブル数名が相談員と相談者に分かれて向かい合った形で配布された事例に対して提案する。より実践的に知識が試される。法的サービスを利用しないと困惑する立場の人の環境が出題される。賃貸に回している不動産を持って居る人の対応策を尋ねる問題だった。
 その後に講師による解説が発表される。当方はまあ概ね回答できていたと思われる。テーブルで同席した人の回答の中に一般社団法人をかませる案が提示された。一般的には任意後見契約か家族信託である。
 研修後は会場を移して懇親会兼忘年会になった。枝豆、野菜の盛り合わせ、刺身、しゃぶしゃぶ、鳥肉の煮込み、などの御馳走が出た。当方は焼酎のお湯割りで行く。
 名刺交換すると司法書士を兼業する人であったから一般社団法人を持ってきた考えもなるほどと思った。また、ロールプレイでは出なかった回答には売却という案もあったがその場では出なかった。認知症になる前に不動産のような厄介な資産にかかる事業は売却がもっともリアルかと思われる。
 また例題の設定では60歳で妻、子なし、遠方に住む妹の支援を望むこと、妹の子に遺贈の手続きはしてある。この出題の回答に別の人は結婚という回答もあった。出題者はこの男性は持病があると明かした。それを知ると空想的だが結婚も回答にあってよい。初婚か再婚かは不明だが希望は捨ててはなるまい。
 最近、婚活を事業化する一般社団法人設立の相談を受けたことがあった。若い事業家である。検索してみると、確かにある。現代は非婚の時代が背景にあるからだろう。未婚というのは結婚が当たり前ということを前提にしているが非婚は人生のイベントから外れている。婚活の指導で稼ぐ事業である。いろいろあるものである。
 懇親会ではそんな雑談で盛り上がった。お開きで時計を見ると23時を回っている。急いで帰宅しなきゃ。