日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告＝中国報道 ― 2020/04/20
ソース：http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53352659.htmlせと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』から転載
日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告＝中国報道
日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告＝中国報道
新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国の経済に大きな影響を与えており、各国がそれぞれ経済対策を打ち出しているが、日本が打ち出した緊急経済対策の一部が多くの中国人の注目を集めている。
中国人が注目している日本の経済対策とは、総額２４３５億円を投じて中国に集中する日本企業の生産拠点の国内回帰や第三国への移転を支援するという対策だ。中国メディアの今日頭条は１２日、「新型コロナウイルスは日本企業を中国市場から撤退させたいという日本政府の真の願いを暴露した」と題する記事を掲載した。
記事は、突然発生した新型コロナウイルスは遂に日本政府の「野心」を暴露させたと表現し、総額２４３５億円を投じて中国に存在する生産拠点の国内回帰を支援するという経済対策を打ち出したと指摘。そして、経済が危機に面した今この時に思いついた方法というよりは、むしろ以前から行いたいと願っていたことなのだろうと主張、今まさにそのチャンスが到来したゆえに打ち出した対策であるはずだと論じた。
さらに、こうした経済対策の背後には「おそらく米国との秘密協議が存在している」と主張、なぜなら米国政府も企業の国内回帰のために生じる関連費用の１００％を米国政府が負担するという経済対策を打ち出しているからだと論じた。
記事は、日本企業にしても米国企業にしても、もし本当に中国市場から撤退すれば、「それは自殺行為になる」と主張し、中国から生産拠点を撤退させないことが企業が生き残るための唯一の道だと主張した。
記事には多くの中国人ネットユーザーからコメントが寄せられている。最も多くの支持を集めたコメントは「日本企業や米国企業が撤退すれば、中国は外国に頼る必要のない強い経済を確立できる」という声だった。
http://news.searchina.net/id/1688595?page=1
以上
日本政府が武漢市で「チャイナ・ウイルス」感染が拡大していても、なかなか中国人観光客の受け入れを拒否出来なかったのは、自民党の媚中派や公明党の連中が逆に受け入れを推進していたからだ。
つまりは、この日本における感染拡大の責任はこの政府与党にあることは疑いようもない事実であり、同時に野党もマスコミも同じように反対の声を挙げなかったので同罪であり、日本の全ての為政者の責任と言わざるを得ない。
また、政府に圧力をかけていたのが財界であり、特に共産中国に最大の投資を続けてきたトヨタ自動車などです。チャイナリスクを我々は前々から声高に叫んで来ましたが、それが正しい主張であったことが立証された。
日本政府もようやくここに来て、日本を守る為には進出している日本企業をシナ大陸から撤退させないと、また同じようなことが起きると気が付き始めた。今回のチャイナ・ウイルス感染によって、米中経済対立はやがて戦争への道に発展しかねないものであることは明らかとなった。
米中対立に中立的立場であったＥＵ諸国もドイツを除き、フランスやイタリアそしてイギリスなどで反中感情が高まり、米国側に付くことは確実となった。日本も米国と協調して共産中国の脅威に立ち向かわなければならない。
その為にはまずは日本企業の撤退を進めないといけない。一旦物事が起きてしまってからでは遅過ぎます。中国にいる日本人は全て人質に取られてしまうからです。
今回のコロナ問題が起きる前から、シナ大陸から徐々に撤退して、生産拠点を東南アジア諸国などに分散する動きが出ていたことは確実で、この動きが加速されていくのは間違いない。
しかし、これがスムーズに運ぶ保障はありません。中国共産党がこのように反対しており、露骨に妨害し始めているからです。この妨害に屈することなく、シナ大陸から生産拠点を移せるのかが今後の焦点となるのは明らかです。
これはまったくの正論です。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、河野防衛大臣は、中国軍の活動が活発化し自衛隊によるスクランブル＝緊急発進が増えていることについて、「全世界で連携しなければいけない状況で、極めてけしからんと思っている」と述べ、不快感を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385361000.html
共産中国は日本、台湾への侵略の野望を捨ててはいない。このチャイナ・ウイルス感染拡大の最中にも台湾への領空侵犯、日本領・尖閣列島への領海侵犯を続けている。日本にとっては危険極まりない国であり、米国との同盟がなければ、とっくに日本は武力侵攻されていた。
そもそも中国に進出した日本企業は稼いだ金を日本に持ち帰れない。ドルに換えることを禁じており、嫌がらせを受けるので企業側も諦めている。こんな共産主義独裁国家にいつまでも奉仕している日本財界・経団連もようやく自分たちの愚かさに気づき始めたようです。
以上
以上はせと弘幸氏のコメントです。
以下は当ブログ主のコメントです。
・・・トヨタ自動車が電動車用の電池の生産で中国へ新規投資を発表したのには驚いた。日本で生産するより、中国で生産し、日本に逆輸入すると同時に中国内でも消費すれば大量生産でコストダウンになるとの読みであろう。
いい考えに思うが、中国製は品質的に問題が多い。
個人的には
①中国製オリンパス一眼レフカメラを購入したが、付属の電池がすぐ消耗した。新しい電池に交換してもダメだったので、販売店で筐体（ボディー）だけ交換してもらったらトラブルは解消。
②布団乾燥機、事務所用電話機、電子血圧計、セラミックヒーターなど中国製の家電はすべて5年以内に壊れた。血圧計はメーカーにクレームを出して国産と交換してもらった。他はゴミである。
③ブラザーのコピー機兼ファックスは10年経過してもトラブルなし
④自宅用のサンヨー電話機兼ファックス、洗濯機、東芝冷蔵庫は10年以上使用中
以上を鑑みても中国は電子技術の習熟には弱点がある。これは電子は技術をコピーしてもキャッチアップできない。自分でので考えたわけではないから気が付かないのだろう。
ネットでは
⑤トヨタ車のエンジンを中国で生産し逆輸入した車はトラブル続出
動画：https://www.youtube.com/watch?v=_zKmUIOE67E
アルファード他「トヨタの大失敗！？」【2AZ-FE】エンジン問題 【ガレージトーク】Toyota's big failure 2AZ-FE engine defect
コメントから
「2AZ-FE（ポート噴射）も最初は国内製造でE/G世代交代（AZ→AR）に従い設備払い下げで中国生産に移行」らしいです。
日本人のベテラン技術者が付き添いで指導したはずだがそれでもこんなトラブルがでている。コメントには「トヨタの設計ミス」とのコメントがあるが、それなら国内時代に解決されたはずだ。やはり中国人の性質に問題がある。特に外国人全般に言えるのは言われたことしかやらない、できない。日本人は簡単なトラブルでも自分の頭で考えて「改善＝kaizen」するから現場で解決している。これが外国人にはない。中国は安いとのコストダウン信仰は高くつく例である。
だから撤退して国内生産に回帰していただきたいと日本人なら誰もが思うのではないか。
日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告＝中国報道
日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告＝中国報道
新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国の経済に大きな影響を与えており、各国がそれぞれ経済対策を打ち出しているが、日本が打ち出した緊急経済対策の一部が多くの中国人の注目を集めている。
中国人が注目している日本の経済対策とは、総額２４３５億円を投じて中国に集中する日本企業の生産拠点の国内回帰や第三国への移転を支援するという対策だ。中国メディアの今日頭条は１２日、「新型コロナウイルスは日本企業を中国市場から撤退させたいという日本政府の真の願いを暴露した」と題する記事を掲載した。
記事は、突然発生した新型コロナウイルスは遂に日本政府の「野心」を暴露させたと表現し、総額２４３５億円を投じて中国に存在する生産拠点の国内回帰を支援するという経済対策を打ち出したと指摘。そして、経済が危機に面した今この時に思いついた方法というよりは、むしろ以前から行いたいと願っていたことなのだろうと主張、今まさにそのチャンスが到来したゆえに打ち出した対策であるはずだと論じた。
さらに、こうした経済対策の背後には「おそらく米国との秘密協議が存在している」と主張、なぜなら米国政府も企業の国内回帰のために生じる関連費用の１００％を米国政府が負担するという経済対策を打ち出しているからだと論じた。
記事は、日本企業にしても米国企業にしても、もし本当に中国市場から撤退すれば、「それは自殺行為になる」と主張し、中国から生産拠点を撤退させないことが企業が生き残るための唯一の道だと主張した。
記事には多くの中国人ネットユーザーからコメントが寄せられている。最も多くの支持を集めたコメントは「日本企業や米国企業が撤退すれば、中国は外国に頼る必要のない強い経済を確立できる」という声だった。
http://news.searchina.net/id/1688595?page=1
以上
日本政府が武漢市で「チャイナ・ウイルス」感染が拡大していても、なかなか中国人観光客の受け入れを拒否出来なかったのは、自民党の媚中派や公明党の連中が逆に受け入れを推進していたからだ。
つまりは、この日本における感染拡大の責任はこの政府与党にあることは疑いようもない事実であり、同時に野党もマスコミも同じように反対の声を挙げなかったので同罪であり、日本の全ての為政者の責任と言わざるを得ない。
また、政府に圧力をかけていたのが財界であり、特に共産中国に最大の投資を続けてきたトヨタ自動車などです。チャイナリスクを我々は前々から声高に叫んで来ましたが、それが正しい主張であったことが立証された。
日本政府もようやくここに来て、日本を守る為には進出している日本企業をシナ大陸から撤退させないと、また同じようなことが起きると気が付き始めた。今回のチャイナ・ウイルス感染によって、米中経済対立はやがて戦争への道に発展しかねないものであることは明らかとなった。
米中対立に中立的立場であったＥＵ諸国もドイツを除き、フランスやイタリアそしてイギリスなどで反中感情が高まり、米国側に付くことは確実となった。日本も米国と協調して共産中国の脅威に立ち向かわなければならない。
その為にはまずは日本企業の撤退を進めないといけない。一旦物事が起きてしまってからでは遅過ぎます。中国にいる日本人は全て人質に取られてしまうからです。
今回のコロナ問題が起きる前から、シナ大陸から徐々に撤退して、生産拠点を東南アジア諸国などに分散する動きが出ていたことは確実で、この動きが加速されていくのは間違いない。
しかし、これがスムーズに運ぶ保障はありません。中国共産党がこのように反対しており、露骨に妨害し始めているからです。この妨害に屈することなく、シナ大陸から生産拠点を移せるのかが今後の焦点となるのは明らかです。
これはまったくの正論です。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、河野防衛大臣は、中国軍の活動が活発化し自衛隊によるスクランブル＝緊急発進が増えていることについて、「全世界で連携しなければいけない状況で、極めてけしからんと思っている」と述べ、不快感を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385361000.html
共産中国は日本、台湾への侵略の野望を捨ててはいない。このチャイナ・ウイルス感染拡大の最中にも台湾への領空侵犯、日本領・尖閣列島への領海侵犯を続けている。日本にとっては危険極まりない国であり、米国との同盟がなければ、とっくに日本は武力侵攻されていた。
そもそも中国に進出した日本企業は稼いだ金を日本に持ち帰れない。ドルに換えることを禁じており、嫌がらせを受けるので企業側も諦めている。こんな共産主義独裁国家にいつまでも奉仕している日本財界・経団連もようやく自分たちの愚かさに気づき始めたようです。
以上
以上はせと弘幸氏のコメントです。
以下は当ブログ主のコメントです。
・・・トヨタ自動車が電動車用の電池の生産で中国へ新規投資を発表したのには驚いた。日本で生産するより、中国で生産し、日本に逆輸入すると同時に中国内でも消費すれば大量生産でコストダウンになるとの読みであろう。
いい考えに思うが、中国製は品質的に問題が多い。
個人的には
①中国製オリンパス一眼レフカメラを購入したが、付属の電池がすぐ消耗した。新しい電池に交換してもダメだったので、販売店で筐体（ボディー）だけ交換してもらったらトラブルは解消。
②布団乾燥機、事務所用電話機、電子血圧計、セラミックヒーターなど中国製の家電はすべて5年以内に壊れた。血圧計はメーカーにクレームを出して国産と交換してもらった。他はゴミである。
③ブラザーのコピー機兼ファックスは10年経過してもトラブルなし
④自宅用のサンヨー電話機兼ファックス、洗濯機、東芝冷蔵庫は10年以上使用中
以上を鑑みても中国は電子技術の習熟には弱点がある。これは電子は技術をコピーしてもキャッチアップできない。自分でので考えたわけではないから気が付かないのだろう。
ネットでは
⑤トヨタ車のエンジンを中国で生産し逆輸入した車はトラブル続出
動画：https://www.youtube.com/watch?v=_zKmUIOE67E
アルファード他「トヨタの大失敗！？」【2AZ-FE】エンジン問題 【ガレージトーク】Toyota's big failure 2AZ-FE engine defect
コメントから
「2AZ-FE（ポート噴射）も最初は国内製造でE/G世代交代（AZ→AR）に従い設備払い下げで中国生産に移行」らしいです。
日本人のベテラン技術者が付き添いで指導したはずだがそれでもこんなトラブルがでている。コメントには「トヨタの設計ミス」とのコメントがあるが、それなら国内時代に解決されたはずだ。やはり中国人の性質に問題がある。特に外国人全般に言えるのは言われたことしかやらない、できない。日本人は簡単なトラブルでも自分の頭で考えて「改善＝kaizen」するから現場で解決している。これが外国人にはない。中国は安いとのコストダウン信仰は高くつく例である。
だから撤退して国内生産に回帰していただきたいと日本人なら誰もが思うのではないか。
