西山行政書士事務所

メディアの報道から
朝日新聞
　元首相補佐官の岡本行夫さん死去　新型コロナ感染
https://www.asahi.com/articles/ASN58006QN57UTFK01Y.html
元外交官で、橋本、小泉両政権で首相補佐官を務めた、外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）さんが死去した。74歳だった。政府関係者によると、新型コロナウイルスに感染し、4月下旬に亡くなったという。
　1945年、神奈川県生まれ。一橋大卒。68年に外務省に入り、北米第一課長などを歴任したが、91年に退官。コンサルタント会社を営みながら、外交評論家として活動した。
　96年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還で米政府と合意した橋本政権で、制度発足後初の首相補佐官となった。沖縄担当として、政府と地元のパイプ役を務めた。「自由な立場で発言したい」と無報酬の非常勤を希望。何度も沖縄入りし、沖縄県の経済振興策の策定や米軍普天間飛行場の返還問題などで奔走した。
　2001年には小泉政権の内閣官房参与に就任。外交課題で情報提供や助言を行った。03年に小泉政権のイラク問題を担当する首相補佐官に。イラク戦争後、たびたびイラク入りし、復興支援策などに尽力した。
　集団的自衛権は現行憲法下でも行使できるとして、行使容認を盛り込んだ安全保障関連法を審議した衆院特別委員会の公聴会で与党推薦の専門家として出席した。マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、NTTデータ取締役などを歴任した。
　朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員も務めた。
　著書に「さらば漂流日本」「日米同盟の危機」。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍した。
以上

産経新聞
外交評論家の岡本行夫氏死去　新型コロナに感染
外交評論家で首相補佐官も務めた岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が４月下旬に死去していたことが７日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスに感染していたという。７４歳だった。
　昭和２０年生まれ、一橋大経卒。４３年に外務省入省。北米一課長などを歴任して平成３年に退官し、同年岡本アソシエイツを設立した。橋本龍太郎内閣で沖縄問題担当の首相補佐官を務めた後、小泉純一郎内閣でも首相補佐官に任命され、イラク戦争後の復興に向けた政府支援策の検討などにあたった。
　日米安全保障などの国際問題について積極的に発信し、講演やメディアなどで幅広く活動したほか、東日本大震災の復興事業などにも取り組んだ。著書に『砂漠の戦争』など。


　産経新聞の「正論」の執筆メンバーだった。
以上

　これまでの報道では外国の意向に沿う判断を示してきたことばかりだった。元外交官の限界を見せられる思いがしたものでした。

以下のブログはよくまとめている。

朱鷺の森日記
―日本海側に注目しつつ世の中を見て行きたい―
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/38078750.html
核心部のみコピペさせてもらうと
「果たして、三菱マテリアルという一企業が、「日本国が戦時中3万6千人の中国人労働者を強制連行した」と認めることは可能でしょうか？

本当にこのような和解案で合意しようとしているとしたら、ゆゆしきことだと思います。

日本国民の諒解もなく、このような文言を謝罪文に入れることに対して、「企業の判断を尊重する」という「外務省幹部」だとか、”「中国当局はこれまでは労働者側に極力提起させないなど比較的抑制的に対応してきたが、今後も同様の対応を続けるのか慎重に見ていく」と語った”　「政府筋」、（＝今頃、中国側の変化に気づいて「慎重に見ていく」と発言する「政府筋」）とか、危機感なさすぎじゃないでしょうか。

そもそも「強制連行」などという言葉は真っ当な言葉ではありません。三菱で中国人が労働するにあたっては、契約も斡旋業者も存在しました。確かに労働は過酷だったかもしれませんが、給料を払っていないわけでもありません。
岡本氏は朝鮮人徴用工は戦争捕虜とは異なるとして区別されていますが、この和解案が韓国北朝鮮にも影響を及ぼさないはずがありません。

本当に、三菱マテリアルが、「日本国が戦時中3万6千人の中国人労働者を強制連行した」こと明記した謝罪文や、「賠償」という名目の金銭を払うことで和解を模索しているとすれば、看過できることではありません。これはその他の企業や、日本国民全体に影響を及ぼすことなのですから。

岡本氏は、「日本は７０年前の負の遺産から逃れられない」と、あたかも日本が戦後70年間まるで何もしてこなかったかのごとき言い方をされていますが、それは事実でしょうか。

1972年、中国は対日戦争賠償請求を放棄しました。
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。


千九百七十二年九月二十九日に北京で
　
　日本国内閣総理大臣 　田中角栄（署名）
　日本国外務大臣 　大平正芳（署名）
　中華人民共和国国務院総理 　周恩来（署名）
　中華人民共和国　外交部長 　姫鵬飛（署名）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html


なぜ、中国は、賠償を放棄したのか―。
青木直人氏がとてもわかりやすくツイ－トされていました。

ニューズレター・チャイナ （7月7日 ）

●中国が抗日戦争70周年を契機に本格的な歴史の改ざん中。

日本側も歴史的事実の整理が必要。

賠償問題は72年の日中国交樹立・共同声明に明記。

「中国側は一切の賠償請求権を放棄する」。

署名したのは周恩来、ゴーサインを出したのが毛沢東。これで賠償請求権は官民ともに消滅。これが事実のすべて。


●日本の外務省は「賠償をしていないのだから、援助をすべき」と言い始め、朝日毎日などがこれに乗りかかる。大手新聞の論説委員が私に抗議。「青木さん、日本は中国に賠償金を払っていないんですよ」。

「共同声明にいらないと周恩来が署名しています。知らないのですか？」。

●なぜ毛沢東は請求権を放棄したのか。

①抗日戦争の当時者は当時の中華民国蒋介石政権であり、こちらとの戦後処理はすでに終わっていたこと
②毛らの最大の敵はソ連であり、69年ソ連は北京に対する核攻撃も計画していた。

●日本側の誤解は中国が日本とだけの和解を求めていたと思っていること。

日中和解は、
①米国、日本との関係改善で対ソ国際統一戦線の形成
②日本と台湾を切り離し、米国との米華防衛条約を無効化させる、これが狙い。

毛は田中角栄に「日本にはソ連、米国、欧州、中国という4つの敵がありますと告げた。

●だから最大の対立点たる「賠償金請求」を放棄したのである

だが最初から法的には請求権はなかった。

中国は対ソ防衛という安全保障を優先し、賠償金という相対的には副次的な矛盾を捨てた。

その理由は徹頭徹尾中国の国益からの判断であり、内的理由である。贖罪派も勉強してほしい。

●この事実は私の「田中角栄と毛沢東」（講談社・絶版)に詳しい。

日中関係は尖閣問題もそうなのだが、日本と中国の2か国間関係に止まるものではない。米国、ロシアなど含む大国間のパワーゲームとして理解すべき。プーチン来日もこの文脈。

毛外交を清算した中国はそれゆえ、靖国、賠償金を言い始めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://twitter.com/NLChina2009


そして、中国は賠償を放棄しましたが、日本はその代わりとして、中国に最大の援助を行いました。援助は形を変えて今でも脈々と続いています。また、日本は謝罪を繰り返しています。
そういったことを一切語ることなく、日本にのみ「負の遺産」を押し付けることを私は容認できません。

三菱マテリアルが中国と、報道にあるような和解を成せば、それは一企業の「誠意ある対応」では済まないでしょう。現在の日本どころか子々孫々、未来永劫、日本は収奪され続ける道を開くといっても過言ではないのではないでしょうか。

岡本氏は、その「歴史的責任」を引き受ける覚悟があるのでしょうか。」

・・・・一日本人の節度を超えてしまった人。それが岡本行夫氏のイメージだったのですがこのブログがよく検証しています。これから岡本氏の賛否両論の論考が出てくると思います。

　こんな批判的な動画もヒットしています。
https://www.youtube.com/watch?v=QvH3AoJQ6bA