西山行政書士事務所

　10：00～12：00まで顧問先にて執務。今日は銀行員に振込依頼書を渡すだけであった。午前中に来てくれて早く済んだ。経理関係のＰＣの操作で不具合を見てくれ、との要望で調査。単価がうまく更新されなかった。手で強制的に修正した。

　早く済んだので、午後は法人会主催の三橋貴明「どうなる、日本経済」の講演会に行けた。日頃から三橋氏のブログをチエックしておれば特に目新しいことはなかった。ただ、この人の話はグラフや数値を用いて解説するので大変分かりやすい、との定評があるが納得だ。昨年1/22はわざわざ岐阜羽島市の講演会にも行った。このときも同じ手法であった。ただ、なぜか、本来の正しい政策と反対のことをやるのかの説明がない。
　つまり官僚やメディアの隠蔽らしい。例えば国債の保有の円グラフなどは掲載させてくれないそうだ。ばれると困ることがあるのだ。日本は借金漬け、財政破綻の恐れを煽りたい。そして増税に持ち込みたい。
　例えば、橋本政権の増税、社会保険料アップでバブル崩壊となった。東大出の賢い官僚は理路整然とミスをする、という。それを防止するにはどうするのか、結局、有権者たる国民が騙されないことだ、という結論に至った。そのためには正しい知識とデータを持つことであるが、メディアや学者が正しい情報を提供してこなかったことも事実である。話の中に藻谷浩介氏の『デフレの正体』はウソといわれた。ネットでチエックすると本人も間違いを認めている。
　上念司氏の藻谷浩介への批判です。

「人口減少デフレ説の家元が「デフレの正体」看板を下ろした
.2010年11月10日 23:12人口デフレ論の家元こと藻谷浩介氏が、PHPの雑誌Voice12月号に「人口が減れば需要が減るのは当然」という文章を寄せています。その文章の中で彼は次のように述べています。
（以下、Voice12月号77ページより引用）
拙論を、「人口減少がデフレの原因であるとのトンデモ説」「日本と同じく生産人口が減っているロシアや東欧ではデフレは起きていない」とする批判もある。しかし筆者は、「いま起きているのはマクロ経済学上のデフレではなくて、ミクロ経済学上の現象、すななわちクルマや家電、住宅など、主として現役世代にしか消費されない商品の、生産年齢人口＝消費者の頭数の減少に伴う値崩れだ」と指摘しているのだから、これらはまったく的外れだ。
（引用終わり）　※太字、下線は上念による
藻谷氏は「マクロ経済学上のデフレ」の問題は扱っていないとのことです。ということは、『デフレの正体（角川oneテーマ新書）』のタイトルは間違いだったということをあっさりと認めてしまったということになります。この潔さには脱帽しました。

また、「クルマや家電、住宅などの値崩れ」というのは相対価格の値下がりであって、モノの値段全体（一般物価）が値下がりするデフレの定義には当てはまりません。デフレかどうかを判断するのは「クルマや家電、住宅などの値崩れ」ではなく、ＩＭＦの定義によれば、消費者物価指数の前年同月比が2年以上連続して下落しているかどうかです。「クルマや家電、住宅などの値崩れ」のメカニズムを解き明かしてもそれは「デフレの正体」を解き明かしたことにはなりません。本人はそれを最初から分かっていたと主張している訳ですから、これもまた大変潔い態度ですね。
自分で何を言っているのか分かっているのか、他人事ながら多少不安になりましたが、本人が雑誌で堂々と発表している訳ですから、その勇気を称えたいと思います。」

　いやはや、とんでもない本でしたね。私は買いませんでした。胡散臭い気がしたので・・・。

　結果、アベノミクスの再確認になりました。
１金融緩和＝日銀に国債を購入させて通貨を発行し、市中におカネを提供する。２％のインフレを起こすこと。
２財政出動＝公共工事を絞り続けてきた結果、建設会社の倒産が相次ぎ、建設業の従業者が180万人もあぶれた。これが生活保護受給者の激増につながっている。政府がカネを使わないと災害大国は持たない、との観点から従業員の所得、技術の維持が国土保全のためにも大切。
３成長戦略＝民間がカネを使わないとＧＤＰは向上しない。人、物、技術、研究への投資を促す。財政難と宣伝しておきながら消費税を５％アップし、法人税を５％も下げる。元々、引当金などで減税措置はあるうえに優遇する。内部留保は溜まる一方だ。企業のいざに備えて蓄えはいるとしても、有力企業には賃上げを促す。そして90％といわれる中小企業に波及させること。

　アベノミクスは壮大な社会実験である。増税前に事務所の備品など買っておこうかと思ったが、増税後に買おう。皆が皆財布の紐を締めたらアベノミクスは失敗に終わる。安倍さんが退陣すると我々の生活も向上しない。駆け込み買いなんてあたふたしないことだ。それがささやかだが支持になる。