西山行政書士事務所

　行政書士資格を有しない人が家系図を作り販売したことが行政書士法違反にあたるして最高裁まで争われた事件は２０日一転無罪となった。本日中日新聞朝刊は社会面２４で、朝日新聞朝刊は社会面３１で大きく報道された。
　争点は「事実証明に関する書類」に家系図があたるかどうか。
　１審、２審ではあたるとして有罪判決になっていたが被告は上告していた。今回の問題となった家系図は観賞用ということが決め手になったようだ。判決は「今回の家系図は家系図を体裁の良い形式で残しておきたいという依頼者の希望に沿って鑑賞や記念品として作成されたもの」と認定された。
　しかし、最後の方で重要な記事がある。それは家系図は被告単独ではできず、基礎となる戸籍謄本、除籍謄本類を収集するために現役の行政書士から役所へ請求できる「請求用紙」を譲ってもらったことだ。行政書士の名義が入った「請求用紙」を使えば依頼者に代わって取り寄せができる重要なものである。だから譲った行政書士は略式起訴されて罰金刑が確定、とある。これは譲渡ができない。
　行政書士登録後の最初にあった研修で職権請求書の利用は注意喚起がしつこいほど行われた。１人２冊までしか頒布されず、１冊使用後は行政書士会に返却し愛知県の職員による不正使用の事実がないか、検査が行われるとも聞いた。厳格な運用のもとにある。
　重要な教訓は家系図は誰でも作成できる。但し資料の取り寄せには相当な困難があること。行政書士（弁護士なども可能）は権限（職権）で「請求用紙」を使って戸籍謄本類を取り寄せて正しい家系図を作れるのだ。
　更に朝日新聞では家系図ソフトがありブームになっていることも報道した。相続手続きに利用されるのみならず、観賞用という需要もあったのか、と事件の背景を思った。
追記
　喫茶店で日経新聞朝刊、毎日新聞朝刊も関連記事を読む。こちらは写真付で掲載。毎日は請求書を譲った２人の行政書士の廃業も伝えた。また日行連の話としてこの判決によって無資格者が親族関連図（＝家系図）を自由に作成できると勘違いされて社会的混乱が生じないか危惧する旨掲載した。