西山行政書士事務所

　ＷＥＢ版毎日新聞から↓
　「東芝子会社の電気照明器具製造「東芝ライテック」（神奈川県横須賀市）の技術部門に所属していた元女性社員が、架空発注を繰り返し還流させる手口で約７億円を着服した疑いがあることが分かった。東京国税局の税務調査がきっかけで判明した。
　架空発注は経費として認められないなどとして、同社は１１年３月期までの７年間で約３２００万円の所得隠しを含む約９億６０００万円の申告漏れを指摘された。重加算税などを含む追徴税額は約２８００万円。
　同社の調査などによると、元女性社員は照明器具の図面データ作成発注などを担当。１０年以上にわたり１０億円以上の水増し発注をした疑いがあるという。
　また、税務調査で、営業部門所属の社員数人が経費で購入したパソコンなどを換金し、約４０００万円の裏金を捻出し交際費に利用したり私的に流用したりしていたことも判明した。」
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　有名な大企業又は傍系会社はガバナンスがしっかりしているというのは幻想かと思うようなニュースである。
　日経新聞には課長の地位にあった、という。上司も部下のチエックも入らない盲点を突いた形。7年で9億円と額も多い。１ヶ月平均約１000万円以上にもなる。朝日新聞朝刊では否定しているという。
　どんな手口なのか？想像だが。図面データ作成発注というから取引先も中小零細で仕事欲しさに言いなりで請求書や領収書を発行したのか。単純といえば単純な不正だ。
　①取引先に架空で発注する
　②偽の請求書を発行させる
　③会社から取引先へ支払うが口座は偽の自分の口座か
　④偽の領収書を発行させる
　税務調査というがおそらく取引先の調査で裏づけを取る過程で明るみに出たと思われる。取引先の東芝ライテックへの売上金額は東芝ライテックの仕入金額と同額になるはず。差額が不正分だ。帳簿をみれば分かることだ。取引先が恐くなって税務署へ通報したのか。
　親会社が取引先へ行って調べるわけには行かないから税務調査は重要である。
　税務署から時々、仕入先の年間の支払金額の問い合わせがある。回答した額とつき合わせていると思われる。
　上場企業はしっかりしてると税務署も信頼しているから7年か？そうではなく、国税通則法では帳簿の保存期間は７年と定められている。新会社法では１０年である。
　大企業の小会社の生え抜き社員は入社の動機がはっきりしておればいい。だが、倒産の恐れがないとか、ネームバリューだけで入ると出世の道は閉ざされているからモチベーションが低下し易い。
　幹部は大抵親会社から来て、すぐに栄転していくから仕事に精通することもない。生え抜きに任せっきりになる。同じことは銀行にも言える。ベテランの女子行員の巨額の不正が突然明るみに出てびっくりすることが度々あった。出世の道がない点で同根であろう。