西山行政書士事務所

　「Voice」6月号のP72にほほう、という記事が目に付いた。執筆者は財部誠一氏。テーマは「新興国　ヤマダ電機の”南京”進出に学べ」。
　中国経済が減速するという観測記事は多い。また、これまで中国の人件費の安さを背景に進出してきた企業は、人件費高騰とともに他国へ工場移転の流れの渦中にある。人件費の高騰は、それは消費意欲の旺盛さにもつながる。それをじっと観察して、期せずして進出したのがヤマダ電機というわけだ。
　しかもよりによって南京市とは。今年の2月以来、河村市長の発言でピリピリしている南京市になぜ進出したのか。記事を整理すると・・
1、山田社長の考えでした。中国の消費市場の成熟を待っていたという。2010年に瀋陽店、2011年には天津店を開店。
2、南京市は人口700万人、10％の経済成長を続ける。南京市は上海市、北京市との経済水準の格差を是正したいという願いも強いようだ。3番目は南京市からの招致だったという。地方都市から大都市へと攻め上る戦略だった。
3、現地の需要、生活習慣、商習慣まで、多様で個性的な社会構造を研究した。「対中ビジネスの基本は日本におけるヤマダ電機の歴史をそっくりそのまま持ち込むことにあった」という。

　「新興国ビジネスでは理不尽な政治的圧力を忌避したり恐れたりするのではなく、むしろそれを前提として臨む以外ない。新興国では政治もビジネスもすべてが新興国スタイルであり、先進国とは異次元であることへの潔い理解が不可欠である」と腹を決めている。
　「南京店では店舗運営のすべてを中国人スタッフに任せている」そうだ。これは韓国に進出した企業でも似たようなケースを本で読んだことがある。日本人スタッフが配置を決めるとうまくいかない。現地人スタッフに任せるとスムーズにいったという。儒教の国では序列に従うほかないようである。
　また中途採用のことでも同じ。他社の色に染まった社員を採用して苦労することは、日本でも聞く話だ。かつて、トヨタ自販でもセールスは全員、大卒新人を採用して教育し、販売に当たらせた。一流企業、トップ企業になるにはまず新入社員の教育に力を入れる点で共通している。
　人件費高騰を理由に中国から脱出する日本企業もあれば、消費市場が成熟したとして、進出する企業もある。
　中国では「南京大虐殺」がなかったと発言すると犯罪になる法案が審議されているという。南京市では特に反日感情がコントロールされているそうだ。
　２チャンネルからコピーすると「名古屋市の河村たかし市長の南京事件を巡る発言を受け、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）代表の 鄒建平・南京芸術学院教授が「南京大虐殺否定罪」の制定を国に呼びかけるよう全人代に提案したことが分かった。
　１０日付の南京紙、揚子晩報が伝えた。南京事件を否定する発言や行動をした場合に中国国内での処罰を想定している。南京を省都にする江蘇省の全人代省代表団の代表３６人が既に同意する署名をしたといい、実際に制定が検討されれば、日中間の新たな火種になる可能性がある。【上海】

　ちなみに、南京店は開店初日に「日本製パソコンに大勢の中国人が殺到した」というからまずはめでたしというところか。
　しかし、こんな火種をかかえてまで進出したい日本企業はそんなに多いとは思えないのですが・・・。
　中国の民度が高くなれば、いい国になる、とは異口同音に聞く。金融面の結びつきが強まりそうだ。どんな経路をたどりながら発展してゆくのか、或いは日米と一戦まみえるのか、今後も注視していきたい。