片山さつき氏の論考「生活保護は在日に甘過ぎる」2012/06/01

 WIIL6月号(4月末ころ発売?)に掲載された論考のテーマです。かなりまとまった文なので購読されることをお勧めしたい。最後の結論のみ転載させてもらうと「自民党が「自主自立」を理念としているのに対し、民主党の政策は「うるさく言うなら手当てでもあてがっておけばいい」という、一部の人から高い税金をとって、不公平感のある形で分配する「旧ソ連型社会」です。
 この政権のままならば、生活保護の問題はこれからますます大きくなる、といっていいでしょう。」以上。
 個人のプライバシーの問題もあって踏み込みにくい課題であるが、片山氏はするどく分析的で説得力がある。

 在日韓国人・朝鮮人のことは古くて新しい問題であって、何ら解決の糸口がないように思える。古くは中学生時代、堂々と朝鮮人名を名乗る女の子がいたがトップクラスを争う優秀な生徒だった。卒業間近になると突然髪をパーマにし、茶色に染めて、驚かされた。あれからどういう人生をたどったやら。
 もうひとつは私が豊橋の愛知大学の夜間部に入り、昼間はミシン会社の歩合給セールスをして生活費を稼いでいた頃、東三河一円を戸別訪問した。その中で経験したことである。販売技術として、古いミシンの注油や清掃を申し出て、家に上がらせてもらい、新製品を売り込むのであるが、通された奥の部屋には金日成、もう一つの部屋には朴正煕大統領の肖像写真が掲げられていて驚いた。このとき初めて在日の人だったのか、と知ったし、同列ではなく、別の部屋に飾ることで心の底にある深い悩みをも知ったのである。
 あれから30年以上経過したが統一しようという動きはない。それどころか、豊かになったのに日本に従軍慰安婦問題を突きつけて、カネを要求する。これはおかしいのではないか。あの豊橋市の港に近い在日の家ではとても親切だったし、当時はこんな問題もなかった。韓国の事は韓国人同士が協力し合い、克己心をもって解決していかねばならないことだ。

行政書士の資格まで槍玉に?2012/06/01

 今日のGOOGLEアラートにヒットしたのは以下。「韓流研究室」というサイトです。
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1864.html

 うんざりするほど在留許可に関する事件が多く、しかもその犯罪に行政書士が深く関わる事例が多々、あります。それを朝日新聞は資格ブームが背景にあると批判しています。それよりも行政書士は受験資格に国籍を問わない点があるのではないか。
 受験資格に日本国籍を有する者を加えるだけでも犯罪はかなり防止できると思う。マスコミにお願いしたいのは罪を犯した行政書士を日本名でなく、本名で報道してもらいたいと思う。

岡崎久彦氏「中国はもう反日デモはできない」2012/06/01

産経新聞WEB版から
元駐タイ大使 岡崎久彦氏の論評
 岡崎氏は冒頭で「薄煕来事件は、中国内政に、日中関係に、そして、米国の対中政策にも、表面に表れた以上の深い影響を及ぼしている。」と喝破。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120601/chn12060103240000-n1.htm
全部で4ページあるうちの3ページが核心部で以下にコピー&ペーストする。
 最近の中国事情が何だか変だ、幹部の腐敗、要人の渡米など従来にない動きを見せていたが、岡崎氏の論評で薄明かりになってきた感じだ。これが中国の民主化への陣痛ならば見逃せないことになる。

「私の判断では、今回の薄煕来事件以後、もう当局は反日デモは許さないと思う。反日といっても、それが何時、反政府デモに変貌するか分からないからである。それが数万人規模に膨れ上がった後では取り締まりも困難になる。それはまさに05年の上海、広州における大デモで中国治安当局が感じた危機感なのであろう。

 東京都が尖閣を買うと言っても、北朝鮮のミサイル発射で自衛隊が沖縄に配備されても、中比紛争の最中に巡視船供与の方針を固めても、中国側から表向き反対はなかった。東京の世界ウイグル大会には、日中首脳会談の拒否や外務省レベルの抗議はあったりしたが、中国国民に訴えるような反応はなかった。考えてみれば、盲目の人権活動家、陳光誠氏の渡米も意外に抵抗少なく許している。

 ≪正しい対中政策進める好機≫

 国内が不安定だと、外に危機を求める危険があると言うが、実態は、道徳的権威の低下した中国政府としては対外強硬策を国民に訴える危険を冒せないのである。

 従来、尖閣の施設建設など、日本政府の当然の権利を行使するに際し、中国側の意向を慮(おもんばか)る傾向があったが、今後は、反日デモや、その結果の日本の企業の安全は、顧慮する必要はないように思う。正しい政策は正しい政策として淡々として進めてよいと思う。」

 今年、3月に開店したヤマダ電機南京店には日本製パソコンに中国人がどっと押し寄せたという。中国に工場のあるパソコンメーカーは一部を日本製に戻し、輸入する動きもあった。中国人民はもう中国共産党の圧政にうんざりしているかのようだ。
 この動きが中国自ら「南京大虐殺」のプロパガンダ返上につながることを期待しよう。真の日中友好に進展するといいが・・・。そして河村市長の投じた発言が正しかったと誰の眼にも明らかになる日を待とう。

論語を引いてみよう。

 ・子曰く、利を欲しいままにして行えば、怨みを多くす。
・・・説明を要しないほど分かり易い言葉だ。中国共産党のごく一部の高級幹部だけが良い生活をして、人民には施さない。こんな政治が継続するわけがない。

 ・子曰く、民は之に由らしむべく、之を知らしむべからず。
・・・「信頼」が崩れたとき、政治は成り立たなくなる。(渡部昇一氏)自分に任せてくれ、と信頼を勝ち取れるか否か。政治とは信頼であるというのが孔子の考えだった。

南京大虐殺否定説を主張できる言論の自由の確保が狙い!2012/06/04

 WILL7月号に中日新聞の意見広告掲載拒否問題への論考が掲載された。執筆は当事者の一人である藤岡信勝氏だ。P104から「南京事件広告拒否は中日新聞の自殺だ」にその顛末が詳細に書かれている。
 普段購読している中日新聞がこうして槍玉に挙げられるのはいい気持ちではない。広域地方紙として、元記者の知人も誇りをもって頑張っていた。ある海外遠征のイベントを秘密裡に朝日新聞にリークしたことが分かって、この記者は「中日新聞のこの地方における重要な役割を理解していない」として、一般会員の前で猛烈な抗議をしたことを記憶している。
 重要な役割を自覚するゆえに拒否をしたならホントに自殺行為になるだろう。部数を誇るから広告も入る。その逆ではないはずだ。広告が減れば、日本一の金持ちという中日新聞社もドンドン自己資本を減らしてゆく。どうしてこんな新聞になってしまったのかねえ。
 広告拒否という視点ではP90~の蒟蒻問答の中で「週刊文春」の広告を朝日新聞がそのまま掲載したことをネタにしている。

藤巻健史「ユーロ崩壊と円高の終焉は近い」2012/06/05

ロイター発のオピニオン記事。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85000M20120601?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
中国に関する部分のみコピー&ペースト
「次に、安い通貨を武器に輸出主導で急成長を遂げた中国も、その為替制度は変動相場制に程遠い。
 円の高騰に伴い国力を低下させていった日本を反面教師として、実態に合わない通貨高の不利益を学習したのか、米国や国際社会がいくら切り上げを要求しても、お茶を濁す程度しか切り上げない人民元の水準は、今や実体経済に対してあまりに安すぎる。
 固定相場制維持のための資本移動規制にも限界がある。仮に中国のおできが破裂して、大きな調整が一気に進むようなことになれば、世界経済混乱の火種となるのは必定だ。」

 今起きている世界的な株安、金の高騰もこのような背景があればこそか。中国共産党の要人の腐敗もまた同じか。自分達、中国は日本の二の舞は踏まないとばかりに強面で国家運営してきたつけが近々、明らかになるのだろう。

浜矩子教授[歴史はまさかの連続、ユーロ自壊の現実味]2012/06/05

6/5付けロイターのオピニオン記事から。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE85402420120605
日本の外国為替の第一人者の浜矩子氏までがユーロ自壊というご意見を発信。6/1には実務家の藤巻氏がユーロ崩壊と持論を展開された。いよいよヨーロッパの経済が混乱する始まり?アメリカも日本も新興国も影響を受けないわけにはいかない。収束にはドイツがどう動くかだ。ドイツ以外の国は変わりたくない、の意識が強いだろう。ああでもない、こうでもないと延々と議論を重ねているようだが、そろそろ終結に向かう時期なのか。
 ヨーロッパ人はドイツ人以外は働かない。
 英国、仏国、オランダなどがアジアに植民地をもって栄えていた時代は1945年で終わった。小さな国の集合体でしかないから経済も小さかったといえる。処方箋としては食べるために最低限、国に依存しないで働くこと以外にない。税金をごまかさないで納税することも重要なことだ。できるかな。
参考のために
「闇株新聞」
2011.6.28と6/29 フジマキに聞け
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-187.html
 藤巻健史氏は当たり外れが大きいという評判しきり。意見を発信すればそれに対応する動きもあるから、一概に無能ということではない。要するに実際に相場を張る人が手の内を見せることは普通はないのであるが、それらしい考えを開陳すれば対応される。国債が暴落すると言えば、暴落しないように手を打つことになる。
 今回は為替の第一人者が揃ってユーロ崩壊(自壊)と意見を述べられた。そうなる可能性は高い。ユーロ崩壊→世界株安→金高騰。ここで問題は日本国債の行方だ。以前に朝日新聞に日本国債暴落のシナリオが外国トレーダー?によって発表された。
 しかし、トレーダー(相場師)は実際には手の内を見せることはない。相場について語ることもしないのが普通である。私は日本国民を揺さぶりにかけていると見る。一部の日本国民は円を売ってドル資産に変える手段に動いていると言う情報もあるが・・・。ご苦労なことだと思う。アメリカは新しい通貨も用意されているし、米国内の外国資産凍結ということもある。日米友好などは金融の世界では無縁と思っている。
 つまり、日本国債の動きはわれわれ日本国民の金融意識にかかっている。日本人が円預金を引き出して、円を売って、金(亡国の通貨)や米国債などを買ったりしなければ、何も起きない、と見る。仮に金融資産が消滅しても日本国民には働くという人的資産がある。ユーロが自壊すれば円に逃避する理由もなくなる。ドルもつられて自壊するも良し。自ずと日本の道は開かれている。楽観的過ぎるだろうか。
 専門家の諸賢にはユーロ崩壊後のシナリオを描いていただきたい。

納税の季節2012/06/06

 名古屋市から市民税県民税の納付通知書が届いた。梅雨時の季節同様うっとうしい気がする。一昨年は赤字決算なので最小限の納税で済んだが昨年は黒字転換して、個人事業で課税所得があったためだ。河村市長の尽力で5%の減税が適用されているのはありがたい。
 定年後も独立し、一応、一人前に身を立てていくことができたとはいえ、こんな時期に野田内閣は消費税増税案を画策。どっと痛税感がのしかかる。
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/oo-73ad.html
 その使途には中国へのODAも含まれている。もういいんじゃないですか。南京大虐殺のプロパガンダで反日姿勢、軍事大国、核保有国の世界第二位の経済大国・中国に援助は要らない。その援助の一部は中国要人の私腹を肥やしているのか、との疑いもある。

為替デリバティブ2012/06/07

 朝日新聞朝刊は1面で中小企業における為替デリバティブの損失問題を取り上げた。
 「世の中にうまい話なんてあるわけがない」と知っているはずの中小企業の経営者らが多数引っかかってしまったようだ。融資と抱き合わせ、しつこい勧誘など銀行側の営業にも問題が大きいと指摘されている。理解できない金融商品に手を出した経営者は臍を噛む思いだろう。
 しかし、企業経営にとって根本的には銀行は遠ざけるのが基本である。今も昔も銀行は商売で融資している。お金を借りるくらいなら我慢するというのが名古屋商法だった。借金は麻薬のようなもので借り癖がつくし、借りていない(リスクをとらないと)と生きている気がしない経営者も多いようだ。
 顧問先の税務調査では最後になって、調査官いわく、お宅は為替デリバティブに手を出していなかったから・・・云々と言われたことを思い出す。言外には税務調査で多数の為替デリバティブの被害企業を見ているのだろう。ADRへの申立てすらできないまま倒産した中小企業もあろうか。
・理解できないことはやらない。本業に徹すること。
・銀行からお金を借りない。自己資本の範囲以内で経営拡大すること。
・一流大学出の銀行員は多額の年収を得ているが、相場師として百戦錬磨の実績があるわけではない。為替相場の先の事を読める人材がいるとは思えない。
・利益は自分達で分ける。損失は税金で穴埋めしてもらえるのが銀行経営である。預金金利は無きに等しく、貸し出し金利は高い。これならだれでも利益が挙がる。
・旧東海銀行時代の友人の話では国立大学出の行員の中に発達障害の人もいて手を焼いていた。見た目には優秀に見えるだけに注意したい。
・金融というのはなあ、人間関係なんだ、と教えてくれた元行員もいた。ホントはどうなんだ、と聞けば金融商品の本質を知らせてくれる関係をつくり、付き合うことだろう。
・お金は命から2番目に大切なものである。
・お金は時間である、ともいう。
 これから企業経営に乗り出す人は肝に銘じて置きたいと思う。

李登輝元総統、中国の学生に 「尖閣は日本領」 台湾の講演で2012/06/07

韓流研究室を拝読、転載しました。
勇気付けられる内容です。
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1876.html

訃報2012/06/07

  寬仁親王殿下ご薨去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。

本日、愛知県庁玄関に据え付けられた記帳所にて記帳してきました。

愛知県のHPから貼り付け。
寬仁親王殿下追悼記帳所の設置について

 本県においては、寬仁親王殿下の追悼記帳を希望する県民の方々の便宜を図るため、下記のとおり記帳所を設けることといたしました。

                   記

1 設置期間

  6月7日(木)から当分の間

2 受付時間

  午前9時から午後5時まで

  但し、6月7日(木)は午前10時から午後5時まで

3 場  所

(1)平日

   県庁本庁舎正面玄関

(2)土曜日及び日曜日

   県庁本庁舎南玄関

お問い合わせ
愛知県 知事政策局 秘書課
秘書・栄典・行幸啓G
担当:河合・小宮
電話:052-954-6017(ダイヤルイン)

ブログ「ねずさんのひとりごと」から転載
竹田恒泰さんからの緊急拡散のお願いです。
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【報道関係者へ】
寛仁親王殿下は正確には「三笠宮」ではありません。
正確には「寛仁親王殿下」と申し上げます。

さらに正確にいえば「寛」の字は一角多い「寬」が正しい字です。
また皇室典範の規定により「さま」ではなく「殿下」を使用すべきです。
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大手メディアの全てが、「薨去(こうきょ)」ではなく「逝去(せいきょ)」と報じています。
三位以上の貴人が亡くなられた時は「薨去(こうきょ)」です。
「逝去」は、一般人に使われる言葉です。

メディアが伝統ある正しい日本語を使わなければ、一般の我々国民が知る術がありません。
ひどい話です。


我が国では古来、天皇、皇后両陛下がお隠れになられるときは「崩御(ほうぎょ)」を用います。
皇太子殿下や親王、三位以上のご皇族に際しては「薨御(こうぎょ)」、
四位・五位以上の際は「卒去(そっきょ)」を用います。

「逝去(せいきょ)」は、それ以外の一般人への尊敬語です。

英国女王即位60周年の記念式典を、あれだけ大きく扱うメディアが、なぜ英国王室より1700年もの古い伝統と格式を持つ世界最古の日本の皇室に関する報道に、逝去の語を用いるのか。
しかも、寛仁親王殿下のご薨御という重大事にあたって、一斉に逝去の語を用いるのは、あまりにも日本をないがしろにしすぎた振る舞いです。

みなさん、メディアに抗議の声をあげましょう!!
また、本件、拡散をお願いします。