円安ドル高に＜近隣窮乏化策＞と批判 ― 2013/01/20
ロイターから。見出しは「90円の壁」を超えたドル、来週は露骨な政策に海外からのけん制も」
前略
＜近隣窮乏化策＞
セントルイス連銀のブラード総裁は１０日、「日本がより露骨な為替政策を取っているようで、私は少々困惑している」と発言。ブラード総裁は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内部の雰囲気をしばしば代弁するとみられており、金融界の注目度が高い。同総裁は、自国通貨を弱めて成長を達成しようとする試みは、いわゆる「近隣窮乏化策」であるとの認識を示した。
これに対して、中尾武彦財務官は１４日、「新政権に通貨の切り下げ競争をする意思はない」と語り、円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」であると反論している。
欧州では、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）が１５日、「ユーロ相場は危険なほど高い」と述べた。同発言は騰勢が収まらないユーロ／円相場に向けられたものとみられる。ユーロは「アベ・トレード」が始まった昨年１１月半ばから対円では１８％超上昇している。
ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は、日本は通貨押し下げに向けて動いており、他国も追随することで「通貨戦争」ともいえる段階に差し掛かっていると指摘。
引用は以上。
そうは言ってもアメリカの株式は上昇中だが・・・。アメリカ企業はグローバル化しており、為替に変動されないはず。すると何がご不満なのか。アメリカ資本の入った韓国企業か中国企業の窮乏化か。近隣だし、それなら分かる。それを見越したかのように韓国は中国との貿易でこれまでのドルから人民元に変えた。中国の経済圏に入ったことになる。
アメリカ発のニュースでもアメリカのマスコミにはチャイナマネーが入っているそうだから、中国に不利な情勢はアメリカ発で騒ぐ。
同じロイターの寄稿に高島修氏は
アベノミクスによるドル高円安は「ドル９５円」が臨界点になるだろう。今回のドル高円安は足元の日米金利差に大きな変化がない中で進んでいるため、日本の政治環境の変化に着目したヘッジファンドなど欧米系短期筋による投機主導の相場と見る向きが多いようだ。だが筆者に言わせれば、これはむしろ「ファンダメンタルズへの回帰」である。
引用は以上。
世界経済にはもっと怖い時限爆弾が用意されている。米国債のデフォルトである。まさか、とは思うが。でもでもこれまでの世の中はまさかの連続だった。日中国交正常化40周年の9月に親日企業の工場家屋が暴動で祝われるなんて、まさか、冗談じゃない。この事件をして、野田総理の早期解散を早めたと見る。
同じロイターの「2013年に起こりそうな事件」の投票があって、結果を見ると、１位は17％で日経平均が12000円を超える、とのこと。２位は14％で円安進行しドルが100円を超えるとの見通し。４位は消費税凍結、８位にリーマンショックを超える金融危機発生。以上挙げた事件は私がポチっとしたい項目でした。願望もありますが。
ガソリン代から想定すると円高でも余り安くはならなかったが、円安になるとすぐに反応する。困ったもんだ。
8位のリーマンショック以上の金融危機発生も妄想ではないと思う。
1／17付けのロイター見出し「焦点：米国債デフォルトなら、金融システム機能不全の恐れも」から
「２月末から３月にかけて償還を迎える米国債が最もデフォルトを起こしやすい。ただアナリストによると、このほか何百もの銘柄で２月末に利払いが設定されている。こうした時期に償還となる国債の一部は金利が上昇しており、４月償還の類似した国債に比べて利回りが高くなっている。これは混乱が始まったシグナルだ。」
以上の記事などさらっと書いてある。日米金利差のない今は金融政策が難しくなっている。キャリーﾄﾚｰﾄﾞすらやるメリットがない。どんな手を使ってバブルを起せるのか。起せないとアメリカ経済はおかしくなる。
だから＜近隣窮乏化策＞なんて言えた事か。背景には中国に依存した欧米自動車会社の存在があろう。米自動車会社がすぐに反応したのも象徴的だ。トヨタが2012年の販売ランキングで1位になったからだ。中国販売は84万台。2位の米ＧＭは929万台だが、284万台は中国で販売、3位の独ＶＷも907万台の内、281万台が中国での販売に依存している。
日本メーカーが撤退するのを待ち構えている。だから撤退するにできない。ＧＭ，ＶＷはそれぞれドルかユーロで受け取っているから目減りしているはず。これが近隣窮乏化策の声の御本尊か。例えばＧＭが再び倒産すると、米国債のデフォルトも現実味を帯びる。
この数字を見ると中国の暴動も裏では日中離反策として欧米が仕掛けていたんじゃないか。そうならばまさしく戦前と同じ構図だ。トヨタに環境対策車で中国市場を握られたら欧米は適わない。それにドイツは国を挙げて中国詣でをしているとか。日本は中国だけではない、世界を敵に回して闘っている。
前略
＜近隣窮乏化策＞
セントルイス連銀のブラード総裁は１０日、「日本がより露骨な為替政策を取っているようで、私は少々困惑している」と発言。ブラード総裁は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内部の雰囲気をしばしば代弁するとみられており、金融界の注目度が高い。同総裁は、自国通貨を弱めて成長を達成しようとする試みは、いわゆる「近隣窮乏化策」であるとの認識を示した。
これに対して、中尾武彦財務官は１４日、「新政権に通貨の切り下げ競争をする意思はない」と語り、円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」であると反論している。
欧州では、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）が１５日、「ユーロ相場は危険なほど高い」と述べた。同発言は騰勢が収まらないユーロ／円相場に向けられたものとみられる。ユーロは「アベ・トレード」が始まった昨年１１月半ばから対円では１８％超上昇している。
ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は、日本は通貨押し下げに向けて動いており、他国も追随することで「通貨戦争」ともいえる段階に差し掛かっていると指摘。
引用は以上。
そうは言ってもアメリカの株式は上昇中だが・・・。アメリカ企業はグローバル化しており、為替に変動されないはず。すると何がご不満なのか。アメリカ資本の入った韓国企業か中国企業の窮乏化か。近隣だし、それなら分かる。それを見越したかのように韓国は中国との貿易でこれまでのドルから人民元に変えた。中国の経済圏に入ったことになる。
アメリカ発のニュースでもアメリカのマスコミにはチャイナマネーが入っているそうだから、中国に不利な情勢はアメリカ発で騒ぐ。
同じロイターの寄稿に高島修氏は
アベノミクスによるドル高円安は「ドル９５円」が臨界点になるだろう。今回のドル高円安は足元の日米金利差に大きな変化がない中で進んでいるため、日本の政治環境の変化に着目したヘッジファンドなど欧米系短期筋による投機主導の相場と見る向きが多いようだ。だが筆者に言わせれば、これはむしろ「ファンダメンタルズへの回帰」である。
引用は以上。
世界経済にはもっと怖い時限爆弾が用意されている。米国債のデフォルトである。まさか、とは思うが。でもでもこれまでの世の中はまさかの連続だった。日中国交正常化40周年の9月に親日企業の工場家屋が暴動で祝われるなんて、まさか、冗談じゃない。この事件をして、野田総理の早期解散を早めたと見る。
同じロイターの「2013年に起こりそうな事件」の投票があって、結果を見ると、１位は17％で日経平均が12000円を超える、とのこと。２位は14％で円安進行しドルが100円を超えるとの見通し。４位は消費税凍結、８位にリーマンショックを超える金融危機発生。以上挙げた事件は私がポチっとしたい項目でした。願望もありますが。
ガソリン代から想定すると円高でも余り安くはならなかったが、円安になるとすぐに反応する。困ったもんだ。
8位のリーマンショック以上の金融危機発生も妄想ではないと思う。
1／17付けのロイター見出し「焦点：米国債デフォルトなら、金融システム機能不全の恐れも」から
「２月末から３月にかけて償還を迎える米国債が最もデフォルトを起こしやすい。ただアナリストによると、このほか何百もの銘柄で２月末に利払いが設定されている。こうした時期に償還となる国債の一部は金利が上昇しており、４月償還の類似した国債に比べて利回りが高くなっている。これは混乱が始まったシグナルだ。」
以上の記事などさらっと書いてある。日米金利差のない今は金融政策が難しくなっている。キャリーﾄﾚｰﾄﾞすらやるメリットがない。どんな手を使ってバブルを起せるのか。起せないとアメリカ経済はおかしくなる。
だから＜近隣窮乏化策＞なんて言えた事か。背景には中国に依存した欧米自動車会社の存在があろう。米自動車会社がすぐに反応したのも象徴的だ。トヨタが2012年の販売ランキングで1位になったからだ。中国販売は84万台。2位の米ＧＭは929万台だが、284万台は中国で販売、3位の独ＶＷも907万台の内、281万台が中国での販売に依存している。
日本メーカーが撤退するのを待ち構えている。だから撤退するにできない。ＧＭ，ＶＷはそれぞれドルかユーロで受け取っているから目減りしているはず。これが近隣窮乏化策の声の御本尊か。例えばＧＭが再び倒産すると、米国債のデフォルトも現実味を帯びる。
この数字を見ると中国の暴動も裏では日中離反策として欧米が仕掛けていたんじゃないか。そうならばまさしく戦前と同じ構図だ。トヨタに環境対策車で中国市場を握られたら欧米は適わない。それにドイツは国を挙げて中国詣でをしているとか。日本は中国だけではない、世界を敵に回して闘っている。
