西山行政書士事務所

WEB版読売新聞から

政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は２６日、司法試験の合格者数を年間３０００人程度とした政府目標を撤回することなどを柱とする中間提言案を公表した。

　司法制度改革の一環として、政府は２００２年に法曹人口拡大の方針を打ち出したが、約１０年で大きく方針転換することになる。

　政府は、年間１０００人前後だった合格者数を１０年ごろまでに３０００人程度に増やすとしたが、合格レベルに達する者が増えず、０７年からは２０００人強で頭打ちが続く。提言案は、３０００人目標を「現実性を欠く」と指摘。「現状では大幅な法曹人口の増加を早期に図る必要はない」として、代わりの数値目標も立てないこととした。

（2013年3月27日07時28分 読売新聞）
以上

　苦境が伝えられる弁護士業界からの要請がようやく受け入れられたようだ。もしも目標どおり、毎年3000人を輩出しておれば10年で30000人となる。2002年には18000人だった弁護士が2012年には32000人にまで増加した。このままいけば税理士の70000人に迫る。この数字の中身は単純に比較できない。
　企業にとって会計帳簿は必要であり、否応なく作成しなければならない。これを独占業務たる税務申告の付随業務として税理士業界は食べてゆける。友人の税理士によると80％の税理士が定型業務の会計帳簿代行が収益源だという。相続税を納税する人はわずかに4％程度らしい。やはり中小企業の金庫番として需要がある。
　じゃあ、訴訟が専門の弁護士はといえば日本人はそもそも争いを好まない。裁判沙汰にしたくない心理がある。だから仕事が増えることを期待するのは難しい。
　司法改革が叫ばれた背景には確かに弁護士の不足があったかに記憶している。法曹人の不足により、長すぎる裁判の問題も新聞紙面で社会問題として扱われた。これはどうするのか。
　今、問題なのは量もさることながら質だそうだ。資格を得て、イソベンとかノキベンで修業をしてゆくそうであるが、そんな余裕枠がないとのこと。するといきなり即独弁護士となり、充分な知識、経験、社会常識もないままの弁護士が増えている現状が憂いとなっている。
　企業内に雇用されるべき、という主張もあったが、もともと自立心が強い人らだからそれはない。
　例えれば、貧栄養の環境で生きる高山植物のようなものか。Ｍ＆Ａなど渉外業務で多様化しているとはいえ市場規模が小さいのであろう。希少性、専門性が強いからこそ優秀な頭脳を確保するために高収入と社会的地位も保証する必要がある。

　他の士業も眺めてみると

　司法書士は簡易訴訟、登記の専門家であるが、サラ金問題の終焉、新築家屋の減少でここも苦境にあると聞いた。ＷＩＫＩには「司法書士（しほうしょし）とは、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与する事を目的とする国家資格。（司法書士法1条）」とあり、一部弁護士と競合する。人数は2万人余りで弁護士より少ない。社会保険労務士は開業者数で約20000人、会社に勤務する社労士は12000人ほど。
　行政書士は近年、試験の難関度が増して合格の難しい国家資格になった。無試験の公務員ＯＢの開業者も結構多いらしい。専門性がないゆえに開業は易いが、食べてゆくのが難しいといわれる。過去には社労士などが行政書士から分離された経緯がある。逆に専門性のなさを武器に営業を多様化できる。

　弁護士は本格的総合的中華料理の店

　司法書士、税理士、社労士はラーメン、餃子の専門店

　行政書士は以上が扱わない分野の総合レストラン
　　例えば相続は扱うが調停、訴訟、相続税はできない
　　会計帳簿はできるが税務申告はできない　
　　会社設立で定款を作成できるが登記申請はできない
　　

　それでも士業の法人で売上高NO１は行政書士法人らしい。
　知恵と工夫あるのみ
　試験が難しいから多くの報酬を得られるわけではない。

　何事に寄らず仕事で安易に食べられるわけではない。