在日特権を許さない市民の会とは？ ― 2013/03/30
中日新聞朝刊のＰ27の特報欄に「嫌韓デモ 激化一途」との大見出しで、「在日特権を許さない市民の会」の名称と活動ぶりが初めて？紹介された。今まででもユーチューブでは見ていたが、大手マスコミの記事になったのは初見である。
むしろ記事に扱うことを避けてきたきらいがある。この度の記事では、在特会の在日韓国・朝鮮人を殺せ、などというフレーズに批判の矛先を向けた内容である。民主党の国会議員まで動き出したことで記事にせざるを得なくなった。
在特会はこんなにひどい団体だ、との逆宣伝であろう。
確かに「在日韓国・朝鮮人を殺せ」のキャッチフレーズはきつい。
では在特会とは何なのか。彼らのＨＰから
「在日特権を許さない市民の会とは？
在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。
では在日特権とは何か？ と問われれば、何より「特別永住資格」が挙げられます。これは１９９１年に施行された「入管特例法」を根拠に、旧日本国民であった韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権です。在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱うことを目指すことが在特会の究極的な目標です。しかしながら、過去の誤った歴史認識に基づき「日帝の被害者」「かわいそうな在日」という妄想がいまだに払拭されていない日本社会では、在日韓国人・朝鮮人を特別に扱う社会的暗黙の了解が存在しているのも事実です。
ここで考えなければならないのはこうした在日を特権的に扱うことを許容してきたのは我々日本側であるということです。在特会はこの異常な現状を変えていくため、過去の歴史認識の是正や在日特権の現状を多くの国民に周知していきます。そして、在日韓国人・朝鮮人に対して日本が謝罪する必要も、特別扱いをする必要も何らとしてないことを理解して頂き「入管特例法」の廃止を目指していきます。
→設立主旨を詳しく見たい方はこちら
→在日Ｑ＆Ａ（ザイ子ちゃんシリーズ）を見たい方はこちら
→「７つの約束」はこちら
在特会の主張・活動に賛同いただけます方は、左側サイドメニューにあります 会員登録 から入会手続きを行ってください。会則に同意いただき在特会の主張・活動に賛同頂けます方なら、どなたでもご入会いただけます。入会後は皆さまのできる範囲で在特会の活動をご支援いただくことをお願いします。皆さまのご入会を在特会運営一同心よりお待ちしております。
平成１９年６月９日 在日特権を許さない市民の会 会長 桜井誠」
以上
これまで2011年秋ごろから、ブログ内のカテゴリー「汎東亜事情」でも中韓の情報を収集して、コメントを書き込んで、学んできたのはバランスのとれた近現代史を知るためであった。現在の在日韓国・朝鮮人は韓国から不法に入国して、日本に住み着いた韓国・朝鮮人の子孫である。それを強制連行などどウソを主張。結果ウソで塗り固めたものと知った。創氏改名も強制というのだが、今も日本で犯罪を犯した在日韓国人は本名ではなく、通名で報道される。（ＮＨＫ）
ググると、特別永住権という語彙もでてくるが、権利ではなく、与えられるものである。正しくは、特別永住者という。
その根拠法令が
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
特別永住者（平和条約国籍離脱者とその子孫）について退去強制、再入国許可、登録証明書携帯義務の制裁、雇用対策法に基づく届出義務などの特例が規定されている。
以上
在特会は上記の法令を撤廃し、一般の在日外国人とおなじくするための運動団体である。在日韓国・朝鮮人は可哀想でもなんでもく、経済的な理由から日本に住み着いた人が多いようです。そして事業で成功を納めお金持ちの人もいます。この問題がさらに複雑化しそうなのは地方参政権の付与です。
反日だから殺せ、という表現は行き過ぎとして、韓国籍のままで日本に住む以上、日本の法令に従ってもらうのは当然です。日本国憲法でも法の下の平等を謳っています。
在日韓国人の白 眞勲（ハクシンクン）さんが帰化して日本人になり、被選挙権を与えられ、民主党参議院議員として活躍しています。野田政権では副大臣にまでなりました。ここまではいいのですが、お父さんの国・韓国のために働く、と主張していることです。
ウィキペディアから。
「2004年7月12日、初当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べると、民団の呂健二副団長は「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と応じた。」
日本の税金で報酬を得ながら、韓国籍の在日のために活動されるなんておかしいです。当選されたこと自体が不思議。韓国系日本人とは帰化して日本国籍を有する韓国人のことです。彼らは日本のマスコミ、そして政治に深く浸透しているのです。経済界での活躍は孫正義さんが知られています。彼も帰化していますが、ソフトバンクの携帯電話の料金を在日には安くしているというではありませんか。
現代日本人には韓国人、在日韓国人に対して怒りが込み上げてきています。これまでに何度か書きましたが、山仲間が北アルプスで韓国人の登山者に言われた「日本人はもっと怒るべき」という事態になってきました。自他を認めているのです。日本人は優しいから反攻してこないと知ってての反日です。怒らないとつけあがる気質の韓国人です。
『ＷＩＬＬ』5月号にも蒟蒻問答で「中・韓は対話の域を越えている」の見出しがあった。もはや紛争状態といってもいい。
豊かになった韓国です。対等の付き合いをする時代です。同じ土俵で勝負しましょう。そのためにも在日特権はまず取り払うこと。この記事で真相に目覚める日本人が増えて欲しいものです。
むしろ記事に扱うことを避けてきたきらいがある。この度の記事では、在特会の在日韓国・朝鮮人を殺せ、などというフレーズに批判の矛先を向けた内容である。民主党の国会議員まで動き出したことで記事にせざるを得なくなった。
在特会はこんなにひどい団体だ、との逆宣伝であろう。
確かに「在日韓国・朝鮮人を殺せ」のキャッチフレーズはきつい。
では在特会とは何なのか。彼らのＨＰから
「在日特権を許さない市民の会とは？
在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。
では在日特権とは何か？ と問われれば、何より「特別永住資格」が挙げられます。これは１９９１年に施行された「入管特例法」を根拠に、旧日本国民であった韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権です。在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱うことを目指すことが在特会の究極的な目標です。しかしながら、過去の誤った歴史認識に基づき「日帝の被害者」「かわいそうな在日」という妄想がいまだに払拭されていない日本社会では、在日韓国人・朝鮮人を特別に扱う社会的暗黙の了解が存在しているのも事実です。
ここで考えなければならないのはこうした在日を特権的に扱うことを許容してきたのは我々日本側であるということです。在特会はこの異常な現状を変えていくため、過去の歴史認識の是正や在日特権の現状を多くの国民に周知していきます。そして、在日韓国人・朝鮮人に対して日本が謝罪する必要も、特別扱いをする必要も何らとしてないことを理解して頂き「入管特例法」の廃止を目指していきます。
→設立主旨を詳しく見たい方はこちら
→在日Ｑ＆Ａ（ザイ子ちゃんシリーズ）を見たい方はこちら
→「７つの約束」はこちら
在特会の主張・活動に賛同いただけます方は、左側サイドメニューにあります 会員登録 から入会手続きを行ってください。会則に同意いただき在特会の主張・活動に賛同頂けます方なら、どなたでもご入会いただけます。入会後は皆さまのできる範囲で在特会の活動をご支援いただくことをお願いします。皆さまのご入会を在特会運営一同心よりお待ちしております。
平成１９年６月９日 在日特権を許さない市民の会 会長 桜井誠」
以上
これまで2011年秋ごろから、ブログ内のカテゴリー「汎東亜事情」でも中韓の情報を収集して、コメントを書き込んで、学んできたのはバランスのとれた近現代史を知るためであった。現在の在日韓国・朝鮮人は韓国から不法に入国して、日本に住み着いた韓国・朝鮮人の子孫である。それを強制連行などどウソを主張。結果ウソで塗り固めたものと知った。創氏改名も強制というのだが、今も日本で犯罪を犯した在日韓国人は本名ではなく、通名で報道される。（ＮＨＫ）
ググると、特別永住権という語彙もでてくるが、権利ではなく、与えられるものである。正しくは、特別永住者という。
その根拠法令が
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
特別永住者（平和条約国籍離脱者とその子孫）について退去強制、再入国許可、登録証明書携帯義務の制裁、雇用対策法に基づく届出義務などの特例が規定されている。
以上
在特会は上記の法令を撤廃し、一般の在日外国人とおなじくするための運動団体である。在日韓国・朝鮮人は可哀想でもなんでもく、経済的な理由から日本に住み着いた人が多いようです。そして事業で成功を納めお金持ちの人もいます。この問題がさらに複雑化しそうなのは地方参政権の付与です。
反日だから殺せ、という表現は行き過ぎとして、韓国籍のままで日本に住む以上、日本の法令に従ってもらうのは当然です。日本国憲法でも法の下の平等を謳っています。
在日韓国人の白 眞勲（ハクシンクン）さんが帰化して日本人になり、被選挙権を与えられ、民主党参議院議員として活躍しています。野田政権では副大臣にまでなりました。ここまではいいのですが、お父さんの国・韓国のために働く、と主張していることです。
ウィキペディアから。
「2004年7月12日、初当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べると、民団の呂健二副団長は「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と応じた。」
日本の税金で報酬を得ながら、韓国籍の在日のために活動されるなんておかしいです。当選されたこと自体が不思議。韓国系日本人とは帰化して日本国籍を有する韓国人のことです。彼らは日本のマスコミ、そして政治に深く浸透しているのです。経済界での活躍は孫正義さんが知られています。彼も帰化していますが、ソフトバンクの携帯電話の料金を在日には安くしているというではありませんか。
現代日本人には韓国人、在日韓国人に対して怒りが込み上げてきています。これまでに何度か書きましたが、山仲間が北アルプスで韓国人の登山者に言われた「日本人はもっと怒るべき」という事態になってきました。自他を認めているのです。日本人は優しいから反攻してこないと知ってての反日です。怒らないとつけあがる気質の韓国人です。
『ＷＩＬＬ』5月号にも蒟蒻問答で「中・韓は対話の域を越えている」の見出しがあった。もはや紛争状態といってもいい。
豊かになった韓国です。対等の付き合いをする時代です。同じ土俵で勝負しましょう。そのためにも在日特権はまず取り払うこと。この記事で真相に目覚める日本人が増えて欲しいものです。
