コスモス成年後見サポートセンター愛知県支部総会 ― 2013/09/11
14:00~愛知県行政書士会館にて開催された。出席者は34名、委任状が17名で合計51名。会員数は73名なので成立。式次第通り、開会宣言、田宮支部長あいさつと続き、愛知会の山田会長があいさつされた。議長正副を選任し、議案の審議に入る。1号議案から5号議案まで無事通過。特に紛糾することなく閉会となった。
設立総会はにぎやかだったが、出席者は減っている。
質問として、会員の退会者が16名、入会者が21名あり、5名の微増となったが、質問者が16名の退会理由を気にされた。同感である。行政書士会は個人事業者の団体なので入退会はあり得るが、コスモスは社会貢献を謳っているから、少しは繋ぎ止める努力も欲しいところであろう。会費や保険料を出費するだけで収入がなければ赤字である。そうならないように役員諸賢は広報、研修にこれ努めている。それが待てないのであろう。
愛知会所属の行政書士は8/1現在で2719名となった。内74名がコスモス成年後見に所属する。全国でも7/31現在で44099名中、1297名が所属するが、単独の動きもまだあるようだ。成年後見制度そのものが多額の初期費用がかかるので利用しにくい。
またある質問には受任数を問われたが、18名と回答。意外に少ない。これは何を意味するか。行政書士が成年後見に取り組んでいることが周知されていないことの証明だろうか。弁護士や司法書士と違って、裁判所への書類申請は業際問題があり、堂々とやれない。任意後見における公正証書の原案作成しか、収入にはならない。このために行政書士は不利な扱いをされている感じを受ける。
入会研修では営業はやるな、社会貢献だ、家裁への書類申請は司法書士に依頼せよ、法定後見を名刺やHPに謳うな、などと教育されて、制約が非常に多い。それなら最初から司法書士を紹介した方が依頼者に都合がいい。書類申請の手数料は司法書士がとって、苦労の多い成年後見人は行政書士という。これでは退会者の歯止めはできないだろう。
コスモス設立以前に仄聞したことは、成年後見人の引受け手がない、不足しているとのことだった。弁護士は多忙でやりたがらない、司法書士も同じ理由で断わられて、家裁から行政書士に依頼があった、という話であった。その穴を埋めるべく団体として研修し、能力担保を行い、組織的に進出したはずである。
しかし、まだ設立後2年経過したばかりである。今までにやったことは無駄にはなっていないはずである。認知症患者が数百万人規模になる日はすぐそこに来ている。親族だけではカバーしきれない。大量のボランティアを必要とするだろう。そんなとき身近にいる行政書士が頼りになる存在として認められるのではないか。
実際私の場合は開業案内のはがきを保管していたマンション住民の法務相談から始まった。また近隣市に住む知人からも身内の成年後見を依頼された。そうではなく法定後見は家裁の審判で決まるとの説明で納得してもらった。広報は役場の窓口みたいなところが多いが、一般社会に向けて発信してゆくことも必要だろう。今一かゆいところに手が届かない気がする。すぐ近くにサービスを必要とする人が待っているかも知れない。
設立総会はにぎやかだったが、出席者は減っている。
質問として、会員の退会者が16名、入会者が21名あり、5名の微増となったが、質問者が16名の退会理由を気にされた。同感である。行政書士会は個人事業者の団体なので入退会はあり得るが、コスモスは社会貢献を謳っているから、少しは繋ぎ止める努力も欲しいところであろう。会費や保険料を出費するだけで収入がなければ赤字である。そうならないように役員諸賢は広報、研修にこれ努めている。それが待てないのであろう。
愛知会所属の行政書士は8/1現在で2719名となった。内74名がコスモス成年後見に所属する。全国でも7/31現在で44099名中、1297名が所属するが、単独の動きもまだあるようだ。成年後見制度そのものが多額の初期費用がかかるので利用しにくい。
またある質問には受任数を問われたが、18名と回答。意外に少ない。これは何を意味するか。行政書士が成年後見に取り組んでいることが周知されていないことの証明だろうか。弁護士や司法書士と違って、裁判所への書類申請は業際問題があり、堂々とやれない。任意後見における公正証書の原案作成しか、収入にはならない。このために行政書士は不利な扱いをされている感じを受ける。
入会研修では営業はやるな、社会貢献だ、家裁への書類申請は司法書士に依頼せよ、法定後見を名刺やHPに謳うな、などと教育されて、制約が非常に多い。それなら最初から司法書士を紹介した方が依頼者に都合がいい。書類申請の手数料は司法書士がとって、苦労の多い成年後見人は行政書士という。これでは退会者の歯止めはできないだろう。
コスモス設立以前に仄聞したことは、成年後見人の引受け手がない、不足しているとのことだった。弁護士は多忙でやりたがらない、司法書士も同じ理由で断わられて、家裁から行政書士に依頼があった、という話であった。その穴を埋めるべく団体として研修し、能力担保を行い、組織的に進出したはずである。
しかし、まだ設立後2年経過したばかりである。今までにやったことは無駄にはなっていないはずである。認知症患者が数百万人規模になる日はすぐそこに来ている。親族だけではカバーしきれない。大量のボランティアを必要とするだろう。そんなとき身近にいる行政書士が頼りになる存在として認められるのではないか。
実際私の場合は開業案内のはがきを保管していたマンション住民の法務相談から始まった。また近隣市に住む知人からも身内の成年後見を依頼された。そうではなく法定後見は家裁の審判で決まるとの説明で納得してもらった。広報は役場の窓口みたいなところが多いが、一般社会に向けて発信してゆくことも必要だろう。今一かゆいところに手が届かない気がする。すぐ近くにサービスを必要とする人が待っているかも知れない。