西山行政書士事務所

　安倍晋三首相は１２日、２０１４年４月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向だ。

　首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値。９日発表の改定値は、名目で年率換算３・７％増、実質で３・８％増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。

　政府・与党で予定通り増税を容認する意見が大勢を占めていることも考慮した。また、２０２０年東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。

　首相は１０月１日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査（短観）の内容を確認した上で、同日中にも増税方針と経済対策を表明する方針。

　ただ、消費税増税に伴う低所得者対策はまだ決まっていない。

　政府・与党は食料品などの生活必需品に関し、税率を低くする軽減税率を導入する準備が整っていないとして、現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方針だが、具体的な内容は未定だ。

　政府は８月下旬、有識者から意見を聞き、消費税増税を実施した場合の景気への影響を検証する「集中点検会合」を開催。増税を容認する有識者からも、低所得者対策の充実などを求める意見が相次いだ。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、消費税率引き上げは正式決定していないとしつつも、増税に伴う経済対策について「規模や中身を麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相で詰めている」と説明。正式決定後には、首相が自ら記者会見して発表することを明らかにした。

（中日新聞）

以上

　５兆円の経済対策を講じることが疑問だ。そんな配慮をするくらいなら延期したらどうか。増収しながら何に使われるか不明の経済対策（出費）を施すという。増収分は社会保障に当てることは確定している。

　年金は正常に戻す措置が10月から始まる。物価スライドで下げないままだった部分の2.5％をカットする。すでに生活保護の減額措置は取られた。今後も下がって行く。まず財政を圧迫する要因＝社会保障費から取り除いている。もっと踏み込んで在日外国人への生活保護を止めることだ。

　一方で消費増税である。賃上げなど覚束ない個人、企業はまだ多い。（年金などの）収入を減らして（消費税増税分+円安による値上げの）出費を増やすとどうなるか。誰にも分かることだ。景気の減退は避けられないだろう。明るい話題をもたらしたが五輪特需は関東圏だけの恩恵ではないか。
　2014年の日本経済は暗雲がただよう。
　それでは海外に出て勝負しますか。世界経済は？これも欧米の各国政府は目一杯財政出動してもう限界に達している。ドルを刷っても刷っても景気が浮上しない。アメリカ経済はどうなるのか。とてもじゃないが外国はもっと悪い気がする。消費税率20％はとられる。
　
　だれがカネを持っているのか。それは個人だろう。1400兆円とも言われる。年金世代は物価スライドで手厚く保護されて預貯金が減らない。その預貯金を原資に国債が発行されてきた。貯まりに貯まって国債残高は1000兆円という。しかし、これは国民の債権＝資産でもある。複式簿記で表現すれば相当な純資産が計上されるはずであり、多すぎるというわけではないのだ。
　心配なことは高齢化、長寿命のために資産を食いつぶした個人が国の社会保障に依存する割合が高まることが予想される。これを支える若い働き手が少なくなっている。今でさえ高い健康保険料、厚生年金保険料など社会保険で天引きされる金額が多い。これも実は税金の内である。年収の少ない人は所得税を負担していないと言うが、社会保険料で多額の負担を強いられている。そこへ消費増税である。
　悩ましい時代である。