消費増税は延期せよ！ ― 2013/09/13
9/11、9/12の新聞各紙の消費増税報道はやっぱりおかしかった。
右派系のチャンネル桜を視聴すると
http://www.youtube.com/watch?v=tYRFay9GkOQ&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
「【消費増税】新聞の世論操作、「公算強まる」のゴリ押し強まる
公開日: 2013/09/11
何が何でも消費増税を既定路線化したい財務省は、マスコミ各社に安倍総理の「仮定の話」を取り上げさせて「増税の公算強まる」との世論操作を繰り返している。
既に明らかにされているように、首相は各種経済指標を見て「10月に判断」すると言っており、あまりに先走った新聞の増税報道には、民主主義の危険をすら感じざるを得ない状況である。
増税が留保された場合のマスメディアに対する責任論はどうあるべきか、いまや別の社会的課題が見えてきた「消費増税報道」についてお伝えしていきます。」
コメント欄から拾ってみた。
①
日本が景気回復しようとしたら、潰す。
いつものパターンです。
今年上げようが、来年上げようが、増税したら、経済成長は潰されてしまいます。
増税などせず、ふつうに金融緩和と財政出動をすれば、放っておいても自然増収するというのに、なんでわざわざこれを潰そうとするんですかね？
インフレ政策を取ろうとしながら、他方でデフレ政策を取る。
一体何をしたいのか全く理解できませんね。
要するに、強い日本が復活してもらっては困るから、潰すんですよね？
高市早苗議員は愛国者だとは思いますが、増税に賛成するとは全く馬鹿げた判断だと思います。誤った経済観念に基づいて、妙に愛国心がはたらいて、「増税すれば日本は良くなる」とか、「国家財政のために、上げざるを得ない。」と勝手にと思い込んでおられるようです。愛国者であっても、マスコミの増税キャンペーンに洗脳されて、ろくに反論できない人がかなりたくさんいるんじゃないでしょうか？ しっかり自分の頭で冷静に考えて頂きたいものです。
もっとも、ここでわーわー言っていても仕方ありません。首相官邸・国会議員にメール、ファックスで国民の声を届けましょう！増税絶対反対！
*もっともです。共感者が多いコメントです。
②
いま消費税を上げれば、待っているのは円高・株安・政権支持率の大幅な低下であろうことは自分のような人間で考えても火を見るより明らか、景気がやっと回復し始めた現段階での税率アップはどう見ても時期尚早というのが実感だ。
とりあえず増税されたら真っ先に行き詰る自分としては、あるいは例えば年金生活者としては、こうなったらカットする支出は新聞代だろう。新聞が無くなれば世論を形成する基盤が無くなる訳だが、どうせこの前の点検会合のような、どういう基準で集められたか分からない人達の意見に○×をつけて、その意見内容はお定まりのプロパガンダで、それで○が７割でしたとか、信じられないくらい杜撰な（少なくとも読者にはフラストレーションがたまった事だろう）世論操作を丸飲みさせようとするような、国民をコントロールさせるだけの存在なら、年金世代のようなもう社会の動きに目を光らせる必要が無い人達には必要ないだろう。
こんな新聞ならもういらん。選挙で民主党を潰したように、増税されたら今度は新聞を潰す。新聞カットできれば増税分は捻出できるしね。
*なるほど、新聞購読を止めることが一番効果的か。新聞社は今広告媒体がインターネットに移って激減してるらしく、購読者数も伸びていないらしい。経営も大変だろう。
東海地区に強固な基盤をもつ中日新聞は地下鉄車両のドアの一番目立つところに広告を打って読者数を増やそうと懸命のようだ。余りにも中国や韓国に阿る記事を書きまくってきたから読者離れも起きるというもんだろう。
今日も、もう終わったはずの河野さんの暗ーい表情の顔写真を載せて弁解がましい記事になっていた。もう終わったんですよ。
③
国際公約というのは、”財政再建” ということを言っているわけで、”消費税増税” と約束したなど聞いたことない。 消費税を上げて、確実に税収全体が増えて財政再建できるならいいが、今問題にしてるのは、消費税上げても税収が減ってしまうということ。
財政再建＝消費増税 と誘導するマスコミ他恐ろしい。
*そうとはいえ、こうしてチャンネル桜が健全な媒体として台頭してきているのは嬉しい。
④
日本には、国民負担率から消費税を説明をする人はいないのか？
バフェットルールを説明できる人はいないのか？
せめて正しい情報が与えらた中で、消費税の延期をしてもらいたい。
89年の消費税３％は、賃金が毎年毎年ずっと上がってきた、まさにバブル絶頂期のピークに導入したから問題なかった。
97年の消費税５％は、賃金が下がっている時に導入した。そしてデフレになった。
2014年の消費税８％も、2015年の１０％も、実質賃金が下がっている時に導入することになる。1年や2年遅らせたくらいで、インフレかで実質賃金は上がらない。
法政大学の飯田泰之先生が言う。今回の消費税は、リーマンショック級の衝撃を経済に与えると言う。
これで、財政が健全化されるのなら、まだ良いが、ますます悪化していくだろう。
分からないで、消費税の増税は、1年先が良い、2年先が良いとかテキトーに言っているコメンテーターの人たち、白川総裁の時、デフレで自殺者が何人出た、とか、言われていたが、決してあの時の白川さんを批判できないだろう。
*3％から5％に上がったとき、日本経済がおかしくなった。たった2％でなんで躓いたのか。消費税だけではなかったんです。社会保険料などもあがった。これはいずれ年金としてバックされると勘違いされやすい。実はこれも税金と認識する人が多いわけです。社会保険税だったわけです。すべて法律で決まっているから自分の意思で契約し、保険料を増減できない。今回も社会保険料はギリギリまで上げているから重税感は大きいだろう。
*日本経済が躓いて喜ぶのは中国とアメリカ。但し、アメリカは自滅してゆくのではないか。アメリカは特にＧＭは自国の高賃金、高負担に耐えられなくて、海外へ逃げた。このため付加価値を作り出せなくなっている。一時は最先端を走っていた環境対策車はトヨタにお株を奪われたかに見える。トヨタから学ぼうとしない、とトヨタ幹部の話もある。
*増税に賛成するのは例えば還付金がある輸出で儲ける大企業ではないか。国内の仕入先に消費税を払うが、輸出分は還付されるシステムがある。増税と引き換えに法人税を下げるという。大企業には至れり尽くせりの自民党が帰ってきた。
*増税するにしても増収分は軍備費に充てる、核を保有するといった積極的な外交に投資するならば是認されると思う。海外に散らばった邦人と日系企業を武力で守るならば企業に法人税を負担してもらわねばなるまい。昨年の中国での暴動に対しても何ら手を打てなかった。やられっ放しだ。
右派系のチャンネル桜を視聴すると
http://www.youtube.com/watch?v=tYRFay9GkOQ&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
「【消費増税】新聞の世論操作、「公算強まる」のゴリ押し強まる
公開日: 2013/09/11
何が何でも消費増税を既定路線化したい財務省は、マスコミ各社に安倍総理の「仮定の話」を取り上げさせて「増税の公算強まる」との世論操作を繰り返している。
既に明らかにされているように、首相は各種経済指標を見て「10月に判断」すると言っており、あまりに先走った新聞の増税報道には、民主主義の危険をすら感じざるを得ない状況である。
増税が留保された場合のマスメディアに対する責任論はどうあるべきか、いまや別の社会的課題が見えてきた「消費増税報道」についてお伝えしていきます。」
コメント欄から拾ってみた。
①
日本が景気回復しようとしたら、潰す。
いつものパターンです。
今年上げようが、来年上げようが、増税したら、経済成長は潰されてしまいます。
増税などせず、ふつうに金融緩和と財政出動をすれば、放っておいても自然増収するというのに、なんでわざわざこれを潰そうとするんですかね？
インフレ政策を取ろうとしながら、他方でデフレ政策を取る。
一体何をしたいのか全く理解できませんね。
要するに、強い日本が復活してもらっては困るから、潰すんですよね？
高市早苗議員は愛国者だとは思いますが、増税に賛成するとは全く馬鹿げた判断だと思います。誤った経済観念に基づいて、妙に愛国心がはたらいて、「増税すれば日本は良くなる」とか、「国家財政のために、上げざるを得ない。」と勝手にと思い込んでおられるようです。愛国者であっても、マスコミの増税キャンペーンに洗脳されて、ろくに反論できない人がかなりたくさんいるんじゃないでしょうか？ しっかり自分の頭で冷静に考えて頂きたいものです。
もっとも、ここでわーわー言っていても仕方ありません。首相官邸・国会議員にメール、ファックスで国民の声を届けましょう！増税絶対反対！
*もっともです。共感者が多いコメントです。
②
いま消費税を上げれば、待っているのは円高・株安・政権支持率の大幅な低下であろうことは自分のような人間で考えても火を見るより明らか、景気がやっと回復し始めた現段階での税率アップはどう見ても時期尚早というのが実感だ。
とりあえず増税されたら真っ先に行き詰る自分としては、あるいは例えば年金生活者としては、こうなったらカットする支出は新聞代だろう。新聞が無くなれば世論を形成する基盤が無くなる訳だが、どうせこの前の点検会合のような、どういう基準で集められたか分からない人達の意見に○×をつけて、その意見内容はお定まりのプロパガンダで、それで○が７割でしたとか、信じられないくらい杜撰な（少なくとも読者にはフラストレーションがたまった事だろう）世論操作を丸飲みさせようとするような、国民をコントロールさせるだけの存在なら、年金世代のようなもう社会の動きに目を光らせる必要が無い人達には必要ないだろう。
こんな新聞ならもういらん。選挙で民主党を潰したように、増税されたら今度は新聞を潰す。新聞カットできれば増税分は捻出できるしね。
*なるほど、新聞購読を止めることが一番効果的か。新聞社は今広告媒体がインターネットに移って激減してるらしく、購読者数も伸びていないらしい。経営も大変だろう。
東海地区に強固な基盤をもつ中日新聞は地下鉄車両のドアの一番目立つところに広告を打って読者数を増やそうと懸命のようだ。余りにも中国や韓国に阿る記事を書きまくってきたから読者離れも起きるというもんだろう。
今日も、もう終わったはずの河野さんの暗ーい表情の顔写真を載せて弁解がましい記事になっていた。もう終わったんですよ。
③
国際公約というのは、”財政再建” ということを言っているわけで、”消費税増税” と約束したなど聞いたことない。 消費税を上げて、確実に税収全体が増えて財政再建できるならいいが、今問題にしてるのは、消費税上げても税収が減ってしまうということ。
財政再建＝消費増税 と誘導するマスコミ他恐ろしい。
*そうとはいえ、こうしてチャンネル桜が健全な媒体として台頭してきているのは嬉しい。
④
日本には、国民負担率から消費税を説明をする人はいないのか？
バフェットルールを説明できる人はいないのか？
せめて正しい情報が与えらた中で、消費税の延期をしてもらいたい。
89年の消費税３％は、賃金が毎年毎年ずっと上がってきた、まさにバブル絶頂期のピークに導入したから問題なかった。
97年の消費税５％は、賃金が下がっている時に導入した。そしてデフレになった。
2014年の消費税８％も、2015年の１０％も、実質賃金が下がっている時に導入することになる。1年や2年遅らせたくらいで、インフレかで実質賃金は上がらない。
法政大学の飯田泰之先生が言う。今回の消費税は、リーマンショック級の衝撃を経済に与えると言う。
これで、財政が健全化されるのなら、まだ良いが、ますます悪化していくだろう。
分からないで、消費税の増税は、1年先が良い、2年先が良いとかテキトーに言っているコメンテーターの人たち、白川総裁の時、デフレで自殺者が何人出た、とか、言われていたが、決してあの時の白川さんを批判できないだろう。
*3％から5％に上がったとき、日本経済がおかしくなった。たった2％でなんで躓いたのか。消費税だけではなかったんです。社会保険料などもあがった。これはいずれ年金としてバックされると勘違いされやすい。実はこれも税金と認識する人が多いわけです。社会保険税だったわけです。すべて法律で決まっているから自分の意思で契約し、保険料を増減できない。今回も社会保険料はギリギリまで上げているから重税感は大きいだろう。
*日本経済が躓いて喜ぶのは中国とアメリカ。但し、アメリカは自滅してゆくのではないか。アメリカは特にＧＭは自国の高賃金、高負担に耐えられなくて、海外へ逃げた。このため付加価値を作り出せなくなっている。一時は最先端を走っていた環境対策車はトヨタにお株を奪われたかに見える。トヨタから学ぼうとしない、とトヨタ幹部の話もある。
*増税に賛成するのは例えば還付金がある輸出で儲ける大企業ではないか。国内の仕入先に消費税を払うが、輸出分は還付されるシステムがある。増税と引き換えに法人税を下げるという。大企業には至れり尽くせりの自民党が帰ってきた。
*増税するにしても増収分は軍備費に充てる、核を保有するといった積極的な外交に投資するならば是認されると思う。海外に散らばった邦人と日系企業を武力で守るならば企業に法人税を負担してもらわねばなるまい。昨年の中国での暴動に対しても何ら手を打てなかった。やられっ放しだ。
