【対メディア戦】民意は報道とは別に在り、消費増税反対！TPP反対 ― 2013/09/13
http://www.youtube.com/watch?v=N2cBWlQtZ_w&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
再びチャンネル桜を見る。
公開日: 2013/09/12
新聞やテレビなどのオールドメディアがこぞって推進しようとする消費増税とTPPへの参加。これはいずれもデフレ脱却を阻害し、ひいては安倍政権の不安定化と、戦後レジーム脱却へのチャンスをも潰すものである。昨日、議員会館前で行われた街頭演説の模様と、関連記事を解説しながら、改めて「消費増税反対」「TPP反対」の声を挙げさせて頂くとともに、視聴者の皆様の「当事者意識」についても一言申し上げさせて頂きます。
コメントから抜くと
①
菅官房長官は本日の会見で首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない、と言ってます。つまりマスコミがまたやらかしました。
*マスコミには軽減税率適用の願望がある。だから財務省の言いなり？で報道するんだろう。
②
水島社長に賛成です。
このままもし消費税増税が実施されれば、麻生さんが総理大臣の時と同じ現象が起きるのではないか。
今回の消費税増税は、リーマンショック級のダメージが日本経済に及ぶと言われている。 麻生さんは、リーマンショックの後、景気対策を十分してから選挙に臨むが、大敗して、政権交代した。憲法改正より、景気対策が国民の関心事になるだろう。
また増税する理由が、拡大する社会保障費だと言う。 毎年、1兆円づつ社会保障費が拡大すると言われているが、誰がこの支出の検証を行ったのか？誰も、していない。
財務省が計画する数字を、だた垂れ流し、識者から国民まで鵜呑みにしているのが現状だ。 このうち拡大すると言われているのが「医療費」だ。 今、この医療費のうち、アメリカの製薬メーカーのシェアが約６０％と言われている。
今、この薬価は厚生労働省が決めている。どうもアメリカの製薬メーカーはこの薬価に不満を表明しているようだ。そして、TPP交渉で、この価格の見直しを要求していると言う。
実は医療費増額の裏に、こうしたアメリカの要求も織り込まれているのだ。
*確かに、政府筋、その外郭団体から出てくる悲観的な数値はすべて疑わしい。都合のいい方に誘導されないように警戒する必要ありだ。
*薬の問題は、例えばメタボリックの数値が太目から細めに絞られた結果要治療者が増加した。つまり数字の操作で病人が増えるわけだ。アメリカ流の市場創造であろう。
*昔、米飯は白米とは米+白で粕だから頭が馬鹿になる。パンを食べようというキャンペーンがあったらしい。小麦を売りたいがためのプロパガンダであった。
*コレステロールは悪、と白木稔のコマーシャルで刷り込まれたが、今は善玉もあるのでうるさくいわなくなった。医学知識も医薬品メーカーの思惑でいい加減なことがある、と知った事例である。
③
今回のメディアの手口には怒りがこみ上げる。ここまでやるのか。
もう、新聞は購読しない。要は洗脳ツールではないか。
文字がやたらでかく、中身は浅薄、編集は反日。
今回の謀略記事は新聞業界にとって、歴史的、致命的な転換点となった。
*新聞は自ら首を絞めている。反権力が旗印なら堂々と反対のキャンペーンを打てば良いのに税金で弱点を握られた。購読者を裏切り、権力に阿る新聞って存在価値がない。また一段と購読者が減るだろう。
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公開日: 2013/09/12
新聞やテレビなどのオールドメディアがこぞって推進しようとする消費増税とTPPへの参加。これはいずれもデフレ脱却を阻害し、ひいては安倍政権の不安定化と、戦後レジーム脱却へのチャンスをも潰すものである。昨日、議員会館前で行われた街頭演説の模様と、関連記事を解説しながら、改めて「消費増税反対」「TPP反対」の声を挙げさせて頂くとともに、視聴者の皆様の「当事者意識」についても一言申し上げさせて頂きます。
コメントから抜くと
①
菅官房長官は本日の会見で首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない、と言ってます。つまりマスコミがまたやらかしました。
*マスコミには軽減税率適用の願望がある。だから財務省の言いなり？で報道するんだろう。
②
水島社長に賛成です。
このままもし消費税増税が実施されれば、麻生さんが総理大臣の時と同じ現象が起きるのではないか。
今回の消費税増税は、リーマンショック級のダメージが日本経済に及ぶと言われている。 麻生さんは、リーマンショックの後、景気対策を十分してから選挙に臨むが、大敗して、政権交代した。憲法改正より、景気対策が国民の関心事になるだろう。
また増税する理由が、拡大する社会保障費だと言う。 毎年、1兆円づつ社会保障費が拡大すると言われているが、誰がこの支出の検証を行ったのか？誰も、していない。
財務省が計画する数字を、だた垂れ流し、識者から国民まで鵜呑みにしているのが現状だ。 このうち拡大すると言われているのが「医療費」だ。 今、この医療費のうち、アメリカの製薬メーカーのシェアが約６０％と言われている。
今、この薬価は厚生労働省が決めている。どうもアメリカの製薬メーカーはこの薬価に不満を表明しているようだ。そして、TPP交渉で、この価格の見直しを要求していると言う。
実は医療費増額の裏に、こうしたアメリカの要求も織り込まれているのだ。
*確かに、政府筋、その外郭団体から出てくる悲観的な数値はすべて疑わしい。都合のいい方に誘導されないように警戒する必要ありだ。
*薬の問題は、例えばメタボリックの数値が太目から細めに絞られた結果要治療者が増加した。つまり数字の操作で病人が増えるわけだ。アメリカ流の市場創造であろう。
*昔、米飯は白米とは米+白で粕だから頭が馬鹿になる。パンを食べようというキャンペーンがあったらしい。小麦を売りたいがためのプロパガンダであった。
*コレステロールは悪、と白木稔のコマーシャルで刷り込まれたが、今は善玉もあるのでうるさくいわなくなった。医学知識も医薬品メーカーの思惑でいい加減なことがある、と知った事例である。
③
今回のメディアの手口には怒りがこみ上げる。ここまでやるのか。
もう、新聞は購読しない。要は洗脳ツールではないか。
文字がやたらでかく、中身は浅薄、編集は反日。
今回の謀略記事は新聞業界にとって、歴史的、致命的な転換点となった。
*新聞は自ら首を絞めている。反権力が旗印なら堂々と反対のキャンペーンを打てば良いのに税金で弱点を握られた。購読者を裏切り、権力に阿る新聞って存在価値がない。また一段と購読者が減るだろう。
