消費増税は延期せよ！ ― 2013/09/13
9/11、9/12の新聞各紙の消費増税報道はやっぱりおかしかった。
右派系のチャンネル桜を視聴すると
http://www.youtube.com/watch?v=tYRFay9GkOQ&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
「【消費増税】新聞の世論操作、「公算強まる」のゴリ押し強まる
公開日: 2013/09/11
何が何でも消費増税を既定路線化したい財務省は、マスコミ各社に安倍総理の「仮定の話」を取り上げさせて「増税の公算強まる」との世論操作を繰り返している。
既に明らかにされているように、首相は各種経済指標を見て「10月に判断」すると言っており、あまりに先走った新聞の増税報道には、民主主義の危険をすら感じざるを得ない状況である。
増税が留保された場合のマスメディアに対する責任論はどうあるべきか、いまや別の社会的課題が見えてきた「消費増税報道」についてお伝えしていきます。」
コメント欄から拾ってみた。
①
日本が景気回復しようとしたら、潰す。
いつものパターンです。
今年上げようが、来年上げようが、増税したら、経済成長は潰されてしまいます。
増税などせず、ふつうに金融緩和と財政出動をすれば、放っておいても自然増収するというのに、なんでわざわざこれを潰そうとするんですかね？
インフレ政策を取ろうとしながら、他方でデフレ政策を取る。
一体何をしたいのか全く理解できませんね。
要するに、強い日本が復活してもらっては困るから、潰すんですよね？
高市早苗議員は愛国者だとは思いますが、増税に賛成するとは全く馬鹿げた判断だと思います。誤った経済観念に基づいて、妙に愛国心がはたらいて、「増税すれば日本は良くなる」とか、「国家財政のために、上げざるを得ない。」と勝手にと思い込んでおられるようです。愛国者であっても、マスコミの増税キャンペーンに洗脳されて、ろくに反論できない人がかなりたくさんいるんじゃないでしょうか？ しっかり自分の頭で冷静に考えて頂きたいものです。
もっとも、ここでわーわー言っていても仕方ありません。首相官邸・国会議員にメール、ファックスで国民の声を届けましょう！増税絶対反対！
*もっともです。共感者が多いコメントです。
②
いま消費税を上げれば、待っているのは円高・株安・政権支持率の大幅な低下であろうことは自分のような人間で考えても火を見るより明らか、景気がやっと回復し始めた現段階での税率アップはどう見ても時期尚早というのが実感だ。
とりあえず増税されたら真っ先に行き詰る自分としては、あるいは例えば年金生活者としては、こうなったらカットする支出は新聞代だろう。新聞が無くなれば世論を形成する基盤が無くなる訳だが、どうせこの前の点検会合のような、どういう基準で集められたか分からない人達の意見に○×をつけて、その意見内容はお定まりのプロパガンダで、それで○が７割でしたとか、信じられないくらい杜撰な（少なくとも読者にはフラストレーションがたまった事だろう）世論操作を丸飲みさせようとするような、国民をコントロールさせるだけの存在なら、年金世代のようなもう社会の動きに目を光らせる必要が無い人達には必要ないだろう。
こんな新聞ならもういらん。選挙で民主党を潰したように、増税されたら今度は新聞を潰す。新聞カットできれば増税分は捻出できるしね。
*なるほど、新聞購読を止めることが一番効果的か。新聞社は今広告媒体がインターネットに移って激減してるらしく、購読者数も伸びていないらしい。経営も大変だろう。
東海地区に強固な基盤をもつ中日新聞は地下鉄車両のドアの一番目立つところに広告を打って読者数を増やそうと懸命のようだ。余りにも中国や韓国に阿る記事を書きまくってきたから読者離れも起きるというもんだろう。
今日も、もう終わったはずの河野さんの暗ーい表情の顔写真を載せて弁解がましい記事になっていた。もう終わったんですよ。
③
国際公約というのは、”財政再建” ということを言っているわけで、”消費税増税” と約束したなど聞いたことない。 消費税を上げて、確実に税収全体が増えて財政再建できるならいいが、今問題にしてるのは、消費税上げても税収が減ってしまうということ。
財政再建＝消費増税 と誘導するマスコミ他恐ろしい。
*そうとはいえ、こうしてチャンネル桜が健全な媒体として台頭してきているのは嬉しい。
④
日本には、国民負担率から消費税を説明をする人はいないのか？
バフェットルールを説明できる人はいないのか？
せめて正しい情報が与えらた中で、消費税の延期をしてもらいたい。
89年の消費税３％は、賃金が毎年毎年ずっと上がってきた、まさにバブル絶頂期のピークに導入したから問題なかった。
97年の消費税５％は、賃金が下がっている時に導入した。そしてデフレになった。
2014年の消費税８％も、2015年の１０％も、実質賃金が下がっている時に導入することになる。1年や2年遅らせたくらいで、インフレかで実質賃金は上がらない。
法政大学の飯田泰之先生が言う。今回の消費税は、リーマンショック級の衝撃を経済に与えると言う。
これで、財政が健全化されるのなら、まだ良いが、ますます悪化していくだろう。
分からないで、消費税の増税は、1年先が良い、2年先が良いとかテキトーに言っているコメンテーターの人たち、白川総裁の時、デフレで自殺者が何人出た、とか、言われていたが、決してあの時の白川さんを批判できないだろう。
*3％から5％に上がったとき、日本経済がおかしくなった。たった2％でなんで躓いたのか。消費税だけではなかったんです。社会保険料などもあがった。これはいずれ年金としてバックされると勘違いされやすい。実はこれも税金と認識する人が多いわけです。社会保険税だったわけです。すべて法律で決まっているから自分の意思で契約し、保険料を増減できない。今回も社会保険料はギリギリまで上げているから重税感は大きいだろう。
*日本経済が躓いて喜ぶのは中国とアメリカ。但し、アメリカは自滅してゆくのではないか。アメリカは特にＧＭは自国の高賃金、高負担に耐えられなくて、海外へ逃げた。このため付加価値を作り出せなくなっている。一時は最先端を走っていた環境対策車はトヨタにお株を奪われたかに見える。トヨタから学ぼうとしない、とトヨタ幹部の話もある。
*増税に賛成するのは例えば還付金がある輸出で儲ける大企業ではないか。国内の仕入先に消費税を払うが、輸出分は還付されるシステムがある。増税と引き換えに法人税を下げるという。大企業には至れり尽くせりの自民党が帰ってきた。
*増税するにしても増収分は軍備費に充てる、核を保有するといった積極的な外交に投資するならば是認されると思う。海外に散らばった邦人と日系企業を武力で守るならば企業に法人税を負担してもらわねばなるまい。昨年の中国での暴動に対しても何ら手を打てなかった。やられっ放しだ。
右派系のチャンネル桜を視聴すると
http://www.youtube.com/watch?v=tYRFay9GkOQ&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
「【消費増税】新聞の世論操作、「公算強まる」のゴリ押し強まる
公開日: 2013/09/11
何が何でも消費増税を既定路線化したい財務省は、マスコミ各社に安倍総理の「仮定の話」を取り上げさせて「増税の公算強まる」との世論操作を繰り返している。
既に明らかにされているように、首相は各種経済指標を見て「10月に判断」すると言っており、あまりに先走った新聞の増税報道には、民主主義の危険をすら感じざるを得ない状況である。
増税が留保された場合のマスメディアに対する責任論はどうあるべきか、いまや別の社会的課題が見えてきた「消費増税報道」についてお伝えしていきます。」
コメント欄から拾ってみた。
①
日本が景気回復しようとしたら、潰す。
いつものパターンです。
今年上げようが、来年上げようが、増税したら、経済成長は潰されてしまいます。
増税などせず、ふつうに金融緩和と財政出動をすれば、放っておいても自然増収するというのに、なんでわざわざこれを潰そうとするんですかね？
インフレ政策を取ろうとしながら、他方でデフレ政策を取る。
一体何をしたいのか全く理解できませんね。
要するに、強い日本が復活してもらっては困るから、潰すんですよね？
高市早苗議員は愛国者だとは思いますが、増税に賛成するとは全く馬鹿げた判断だと思います。誤った経済観念に基づいて、妙に愛国心がはたらいて、「増税すれば日本は良くなる」とか、「国家財政のために、上げざるを得ない。」と勝手にと思い込んでおられるようです。愛国者であっても、マスコミの増税キャンペーンに洗脳されて、ろくに反論できない人がかなりたくさんいるんじゃないでしょうか？ しっかり自分の頭で冷静に考えて頂きたいものです。
もっとも、ここでわーわー言っていても仕方ありません。首相官邸・国会議員にメール、ファックスで国民の声を届けましょう！増税絶対反対！
*もっともです。共感者が多いコメントです。
②
いま消費税を上げれば、待っているのは円高・株安・政権支持率の大幅な低下であろうことは自分のような人間で考えても火を見るより明らか、景気がやっと回復し始めた現段階での税率アップはどう見ても時期尚早というのが実感だ。
とりあえず増税されたら真っ先に行き詰る自分としては、あるいは例えば年金生活者としては、こうなったらカットする支出は新聞代だろう。新聞が無くなれば世論を形成する基盤が無くなる訳だが、どうせこの前の点検会合のような、どういう基準で集められたか分からない人達の意見に○×をつけて、その意見内容はお定まりのプロパガンダで、それで○が７割でしたとか、信じられないくらい杜撰な（少なくとも読者にはフラストレーションがたまった事だろう）世論操作を丸飲みさせようとするような、国民をコントロールさせるだけの存在なら、年金世代のようなもう社会の動きに目を光らせる必要が無い人達には必要ないだろう。
こんな新聞ならもういらん。選挙で民主党を潰したように、増税されたら今度は新聞を潰す。新聞カットできれば増税分は捻出できるしね。
*なるほど、新聞購読を止めることが一番効果的か。新聞社は今広告媒体がインターネットに移って激減してるらしく、購読者数も伸びていないらしい。経営も大変だろう。
東海地区に強固な基盤をもつ中日新聞は地下鉄車両のドアの一番目立つところに広告を打って読者数を増やそうと懸命のようだ。余りにも中国や韓国に阿る記事を書きまくってきたから読者離れも起きるというもんだろう。
今日も、もう終わったはずの河野さんの暗ーい表情の顔写真を載せて弁解がましい記事になっていた。もう終わったんですよ。
③
国際公約というのは、”財政再建” ということを言っているわけで、”消費税増税” と約束したなど聞いたことない。 消費税を上げて、確実に税収全体が増えて財政再建できるならいいが、今問題にしてるのは、消費税上げても税収が減ってしまうということ。
財政再建＝消費増税 と誘導するマスコミ他恐ろしい。
*そうとはいえ、こうしてチャンネル桜が健全な媒体として台頭してきているのは嬉しい。
④
日本には、国民負担率から消費税を説明をする人はいないのか？
バフェットルールを説明できる人はいないのか？
せめて正しい情報が与えらた中で、消費税の延期をしてもらいたい。
89年の消費税３％は、賃金が毎年毎年ずっと上がってきた、まさにバブル絶頂期のピークに導入したから問題なかった。
97年の消費税５％は、賃金が下がっている時に導入した。そしてデフレになった。
2014年の消費税８％も、2015年の１０％も、実質賃金が下がっている時に導入することになる。1年や2年遅らせたくらいで、インフレかで実質賃金は上がらない。
法政大学の飯田泰之先生が言う。今回の消費税は、リーマンショック級の衝撃を経済に与えると言う。
これで、財政が健全化されるのなら、まだ良いが、ますます悪化していくだろう。
分からないで、消費税の増税は、1年先が良い、2年先が良いとかテキトーに言っているコメンテーターの人たち、白川総裁の時、デフレで自殺者が何人出た、とか、言われていたが、決してあの時の白川さんを批判できないだろう。
*3％から5％に上がったとき、日本経済がおかしくなった。たった2％でなんで躓いたのか。消費税だけではなかったんです。社会保険料などもあがった。これはいずれ年金としてバックされると勘違いされやすい。実はこれも税金と認識する人が多いわけです。社会保険税だったわけです。すべて法律で決まっているから自分の意思で契約し、保険料を増減できない。今回も社会保険料はギリギリまで上げているから重税感は大きいだろう。
*日本経済が躓いて喜ぶのは中国とアメリカ。但し、アメリカは自滅してゆくのではないか。アメリカは特にＧＭは自国の高賃金、高負担に耐えられなくて、海外へ逃げた。このため付加価値を作り出せなくなっている。一時は最先端を走っていた環境対策車はトヨタにお株を奪われたかに見える。トヨタから学ぼうとしない、とトヨタ幹部の話もある。
*増税に賛成するのは例えば還付金がある輸出で儲ける大企業ではないか。国内の仕入先に消費税を払うが、輸出分は還付されるシステムがある。増税と引き換えに法人税を下げるという。大企業には至れり尽くせりの自民党が帰ってきた。
*増税するにしても増収分は軍備費に充てる、核を保有するといった積極的な外交に投資するならば是認されると思う。海外に散らばった邦人と日系企業を武力で守るならば企業に法人税を負担してもらわねばなるまい。昨年の中国での暴動に対しても何ら手を打てなかった。やられっ放しだ。
【対メディア戦】民意は報道とは別に在り、消費増税反対！TPP反対 ― 2013/09/13
http://www.youtube.com/watch?v=N2cBWlQtZ_w&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
再びチャンネル桜を見る。
公開日: 2013/09/12
新聞やテレビなどのオールドメディアがこぞって推進しようとする消費増税とTPPへの参加。これはいずれもデフレ脱却を阻害し、ひいては安倍政権の不安定化と、戦後レジーム脱却へのチャンスをも潰すものである。昨日、議員会館前で行われた街頭演説の模様と、関連記事を解説しながら、改めて「消費増税反対」「TPP反対」の声を挙げさせて頂くとともに、視聴者の皆様の「当事者意識」についても一言申し上げさせて頂きます。
コメントから抜くと
①
菅官房長官は本日の会見で首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない、と言ってます。つまりマスコミがまたやらかしました。
*マスコミには軽減税率適用の願望がある。だから財務省の言いなり？で報道するんだろう。
②
水島社長に賛成です。
このままもし消費税増税が実施されれば、麻生さんが総理大臣の時と同じ現象が起きるのではないか。
今回の消費税増税は、リーマンショック級のダメージが日本経済に及ぶと言われている。 麻生さんは、リーマンショックの後、景気対策を十分してから選挙に臨むが、大敗して、政権交代した。憲法改正より、景気対策が国民の関心事になるだろう。
また増税する理由が、拡大する社会保障費だと言う。 毎年、1兆円づつ社会保障費が拡大すると言われているが、誰がこの支出の検証を行ったのか？誰も、していない。
財務省が計画する数字を、だた垂れ流し、識者から国民まで鵜呑みにしているのが現状だ。 このうち拡大すると言われているのが「医療費」だ。 今、この医療費のうち、アメリカの製薬メーカーのシェアが約６０％と言われている。
今、この薬価は厚生労働省が決めている。どうもアメリカの製薬メーカーはこの薬価に不満を表明しているようだ。そして、TPP交渉で、この価格の見直しを要求していると言う。
実は医療費増額の裏に、こうしたアメリカの要求も織り込まれているのだ。
*確かに、政府筋、その外郭団体から出てくる悲観的な数値はすべて疑わしい。都合のいい方に誘導されないように警戒する必要ありだ。
*薬の問題は、例えばメタボリックの数値が太目から細めに絞られた結果要治療者が増加した。つまり数字の操作で病人が増えるわけだ。アメリカ流の市場創造であろう。
*昔、米飯は白米とは米+白で粕だから頭が馬鹿になる。パンを食べようというキャンペーンがあったらしい。小麦を売りたいがためのプロパガンダであった。
*コレステロールは悪、と白木稔のコマーシャルで刷り込まれたが、今は善玉もあるのでうるさくいわなくなった。医学知識も医薬品メーカーの思惑でいい加減なことがある、と知った事例である。
③
今回のメディアの手口には怒りがこみ上げる。ここまでやるのか。
もう、新聞は購読しない。要は洗脳ツールではないか。
文字がやたらでかく、中身は浅薄、編集は反日。
今回の謀略記事は新聞業界にとって、歴史的、致命的な転換点となった。
*新聞は自ら首を絞めている。反権力が旗印なら堂々と反対のキャンペーンを打てば良いのに税金で弱点を握られた。購読者を裏切り、権力に阿る新聞って存在価値がない。また一段と購読者が減るだろう。
再びチャンネル桜を見る。
公開日: 2013/09/12
新聞やテレビなどのオールドメディアがこぞって推進しようとする消費増税とTPPへの参加。これはいずれもデフレ脱却を阻害し、ひいては安倍政権の不安定化と、戦後レジーム脱却へのチャンスをも潰すものである。昨日、議員会館前で行われた街頭演説の模様と、関連記事を解説しながら、改めて「消費増税反対」「TPP反対」の声を挙げさせて頂くとともに、視聴者の皆様の「当事者意識」についても一言申し上げさせて頂きます。
コメントから抜くと
①
菅官房長官は本日の会見で首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない、と言ってます。つまりマスコミがまたやらかしました。
*マスコミには軽減税率適用の願望がある。だから財務省の言いなり？で報道するんだろう。
②
水島社長に賛成です。
このままもし消費税増税が実施されれば、麻生さんが総理大臣の時と同じ現象が起きるのではないか。
今回の消費税増税は、リーマンショック級のダメージが日本経済に及ぶと言われている。 麻生さんは、リーマンショックの後、景気対策を十分してから選挙に臨むが、大敗して、政権交代した。憲法改正より、景気対策が国民の関心事になるだろう。
また増税する理由が、拡大する社会保障費だと言う。 毎年、1兆円づつ社会保障費が拡大すると言われているが、誰がこの支出の検証を行ったのか？誰も、していない。
財務省が計画する数字を、だた垂れ流し、識者から国民まで鵜呑みにしているのが現状だ。 このうち拡大すると言われているのが「医療費」だ。 今、この医療費のうち、アメリカの製薬メーカーのシェアが約６０％と言われている。
今、この薬価は厚生労働省が決めている。どうもアメリカの製薬メーカーはこの薬価に不満を表明しているようだ。そして、TPP交渉で、この価格の見直しを要求していると言う。
実は医療費増額の裏に、こうしたアメリカの要求も織り込まれているのだ。
*確かに、政府筋、その外郭団体から出てくる悲観的な数値はすべて疑わしい。都合のいい方に誘導されないように警戒する必要ありだ。
*薬の問題は、例えばメタボリックの数値が太目から細めに絞られた結果要治療者が増加した。つまり数字の操作で病人が増えるわけだ。アメリカ流の市場創造であろう。
*昔、米飯は白米とは米+白で粕だから頭が馬鹿になる。パンを食べようというキャンペーンがあったらしい。小麦を売りたいがためのプロパガンダであった。
*コレステロールは悪、と白木稔のコマーシャルで刷り込まれたが、今は善玉もあるのでうるさくいわなくなった。医学知識も医薬品メーカーの思惑でいい加減なことがある、と知った事例である。
③
今回のメディアの手口には怒りがこみ上げる。ここまでやるのか。
もう、新聞は購読しない。要は洗脳ツールではないか。
文字がやたらでかく、中身は浅薄、編集は反日。
今回の謀略記事は新聞業界にとって、歴史的、致命的な転換点となった。
*新聞は自ら首を絞めている。反権力が旗印なら堂々と反対のキャンペーンを打てば良いのに税金で弱点を握られた。購読者を裏切り、権力に阿る新聞って存在価値がない。また一段と購読者が減るだろう。
②消費増税は延期せよ！ ― 2013/09/13
今度は三橋貴明氏のブログに飛んで学んでみました。やっぱり、三橋氏も混乱と観察していました。不動産業を営む友人はもう後へは引けない、でしょう？と言い、あんな会議を開いたということはやらないに決まっているという見解もあります。
半年先を織り込むと言われる株価はどうか？今日の株価は14000円割れのレベルまで下がって来ました。税率アップを先送りすると円高、輸出企業（即ち優良大企業）の株価暴落の悪夢再来です。つまり株価は先送りを織り込み始めたと見ました。企業の経済予測でも税率アップすると経済が悪化するとしています。株価は高水準で維持したいわ、経済の低迷でまたぞろデフレに慄く企業。真正面に反対はしにくい。
但し、今の日本経済＝内需は自然に立ち上がって行くでしょう。原油高騰、ガソリン高騰で困ったことですが、早速カローラの新車（ＨＶ）が予定よりも大きく予約が入ったとのこと。個人は経済力があり、時宜にあった商品なら高くとも売れるんですね。防衛的消費ですかね。
実質燃費リッター20ｋｍもあるとガソリンの給油を忘れるそうです。名古屋市から信州松本市までドライブで往復500ｋｍくらい。すると25リットルＸ160円/リッター＝4000円。気にならない水準です。原油高を商売にするトヨタの逆転の発想がたくましい。
1年に１％税率アップ論もあるが会計実務の面からは止めてくれーと叫びたい。煩雑になること必至だから。
痛し痒しです。
対策は打たず、税収の自然増を待つこと。
財務省よ、少し大人しくしてくれないか。反対派を黙らせたいなら使途を社会保障費ではなく、軍事費にする、と言明するといい。国防軍を創設したい安倍首相の政策とシンクロしてくる。衆参選挙を制した安倍内閣への民意の反映である。中国が執拗に尖閣領海に侵犯してくる現状打破にもなる。強烈なメッセージになる。
促成栽培のような大木（＝中国経済のこと）は倒れる。接木のような韓国経済も危うい。雑草のように、20年もデフレに耐えてきた日本経済は、野分にも強い。しなやかに成長するだろう。期待を込めて。
以下は三橋氏のブログから
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
予想通り、消費税関連の報道が大混乱に陥っています。
共同通信「消費税率､来年4月8％に 首相､10月1日表明へ」
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201000770.html
時事通信「消費税､来年4月に8％＝経済対策5兆円で下支え－安倍首相､来月1日にも表明」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200090
日本経済新聞「官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LW_S3A910C1000000/
ロイター通信「消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官」
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE98B02K20130912
NHK「消費税は経済対策見極め判断」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480611000.html
今回の（混乱した）各紙の記事を読むと、一つ、はっきりしたことがあります。それは、
「現段階の消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』という最悪の事態を招きかねないことを政権が認識している」
ということです。
まあ、９７年の経験や最近の欧州の状況を見ていれば、誰でも分かる話なのですが、少なくとも「デフレ下であろうとも、消費税を増税すると単純に増収になる」などと、愚かな認識を持っていないことだけは間違いないようです。
「消費税を増税すると、景気が悪化し、下手をするとデフレに逆戻りだ」
という前提に基づき、景気の腰折れを防ぐ補正予算はどうする、金融政策はどうする、といった議論を始めているわけです。
とはいえ、よくよく考えてみると、
「消費税増税がデフレを深刻化させ、政府を減収にする可能性があることが分かっているなら、やめれば？」
という結論になってしまうわけです。
前にメルマガで書きましたが、
「Ａという政策をやります」
「いや、ちょっと待て。Ａは○○という問題を引き起こしかねない。Ａをやってはならない」
「ならば、Ｂをやることで○○を防ぎ、Ａという政策をやります」
という、財務省（というか官僚）お得意のレトリックを使われているわけですが、結果的に政府や自民党が混乱に陥ってしまっています。上記のレトリックを使われた場合は、一旦、初心に帰って、
「ちょっと待て！ そもそも、なぜＡをやる必要があるんだ！」
という話をしなければならないわけです。
そもそも、なぜ消費税を上げるのでしょうか。社会保障安定化だの、財政健全化だの、財務省はもっともらしいことを主張し続けました。ところが、
「消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』になりかねない」
ことがコンセンサスになってしまうと、社会保障安定化や財政健全化は消費税増税の理由にはなり得ないわけです。むしろ、消費税増税を延期し、日本をデフレから脱却させ、名目ＧＤＰを成長路線に戻した方が、税収増により「社会保障の安定化」や「財政健全化」が達成できます。
そうなると、「なぜ、増税」という話になりますが、財務省は例により「国際公約だから」などと意味不明なことを言い出していますが、この種のレトリックを持ち出す時点で、議論としては向こうの負けなのです。後は、政治家が（特に内閣総理大臣）が、財務省が「負けている」という現実をきちんと見極めることができるかどうか。
そこに、日本国の運命がかかっているわけです。
半年先を織り込むと言われる株価はどうか？今日の株価は14000円割れのレベルまで下がって来ました。税率アップを先送りすると円高、輸出企業（即ち優良大企業）の株価暴落の悪夢再来です。つまり株価は先送りを織り込み始めたと見ました。企業の経済予測でも税率アップすると経済が悪化するとしています。株価は高水準で維持したいわ、経済の低迷でまたぞろデフレに慄く企業。真正面に反対はしにくい。
但し、今の日本経済＝内需は自然に立ち上がって行くでしょう。原油高騰、ガソリン高騰で困ったことですが、早速カローラの新車（ＨＶ）が予定よりも大きく予約が入ったとのこと。個人は経済力があり、時宜にあった商品なら高くとも売れるんですね。防衛的消費ですかね。
実質燃費リッター20ｋｍもあるとガソリンの給油を忘れるそうです。名古屋市から信州松本市までドライブで往復500ｋｍくらい。すると25リットルＸ160円/リッター＝4000円。気にならない水準です。原油高を商売にするトヨタの逆転の発想がたくましい。
1年に１％税率アップ論もあるが会計実務の面からは止めてくれーと叫びたい。煩雑になること必至だから。
痛し痒しです。
対策は打たず、税収の自然増を待つこと。
財務省よ、少し大人しくしてくれないか。反対派を黙らせたいなら使途を社会保障費ではなく、軍事費にする、と言明するといい。国防軍を創設したい安倍首相の政策とシンクロしてくる。衆参選挙を制した安倍内閣への民意の反映である。中国が執拗に尖閣領海に侵犯してくる現状打破にもなる。強烈なメッセージになる。
促成栽培のような大木（＝中国経済のこと）は倒れる。接木のような韓国経済も危うい。雑草のように、20年もデフレに耐えてきた日本経済は、野分にも強い。しなやかに成長するだろう。期待を込めて。
以下は三橋氏のブログから
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
予想通り、消費税関連の報道が大混乱に陥っています。
共同通信「消費税率､来年4月8％に 首相､10月1日表明へ」
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201000770.html
時事通信「消費税､来年4月に8％＝経済対策5兆円で下支え－安倍首相､来月1日にも表明」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200090
日本経済新聞「官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LW_S3A910C1000000/
ロイター通信「消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官」
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE98B02K20130912
NHK「消費税は経済対策見極め判断」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480611000.html
今回の（混乱した）各紙の記事を読むと、一つ、はっきりしたことがあります。それは、
「現段階の消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』という最悪の事態を招きかねないことを政権が認識している」
ということです。
まあ、９７年の経験や最近の欧州の状況を見ていれば、誰でも分かる話なのですが、少なくとも「デフレ下であろうとも、消費税を増税すると単純に増収になる」などと、愚かな認識を持っていないことだけは間違いないようです。
「消費税を増税すると、景気が悪化し、下手をするとデフレに逆戻りだ」
という前提に基づき、景気の腰折れを防ぐ補正予算はどうする、金融政策はどうする、といった議論を始めているわけです。
とはいえ、よくよく考えてみると、
「消費税増税がデフレを深刻化させ、政府を減収にする可能性があることが分かっているなら、やめれば？」
という結論になってしまうわけです。
前にメルマガで書きましたが、
「Ａという政策をやります」
「いや、ちょっと待て。Ａは○○という問題を引き起こしかねない。Ａをやってはならない」
「ならば、Ｂをやることで○○を防ぎ、Ａという政策をやります」
という、財務省（というか官僚）お得意のレトリックを使われているわけですが、結果的に政府や自民党が混乱に陥ってしまっています。上記のレトリックを使われた場合は、一旦、初心に帰って、
「ちょっと待て！ そもそも、なぜＡをやる必要があるんだ！」
という話をしなければならないわけです。
そもそも、なぜ消費税を上げるのでしょうか。社会保障安定化だの、財政健全化だの、財務省はもっともらしいことを主張し続けました。ところが、
「消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』になりかねない」
ことがコンセンサスになってしまうと、社会保障安定化や財政健全化は消費税増税の理由にはなり得ないわけです。むしろ、消費税増税を延期し、日本をデフレから脱却させ、名目ＧＤＰを成長路線に戻した方が、税収増により「社会保障の安定化」や「財政健全化」が達成できます。
そうなると、「なぜ、増税」という話になりますが、財務省は例により「国際公約だから」などと意味不明なことを言い出していますが、この種のレトリックを持ち出す時点で、議論としては向こうの負けなのです。後は、政治家が（特に内閣総理大臣）が、財務省が「負けている」という現実をきちんと見極めることができるかどうか。
そこに、日本国の運命がかかっているわけです。
