消費増税は延期せよ！ ― 2013/09/13
9/11、9/12の新聞各紙の消費増税報道はやっぱりおかしかった。
右派系のチャンネル桜を視聴すると
http://www.youtube.com/watch?v=tYRFay9GkOQ&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
「【消費増税】新聞の世論操作、「公算強まる」のゴリ押し強まる
公開日: 2013/09/11
何が何でも消費増税を既定路線化したい財務省は、マスコミ各社に安倍総理の「仮定の話」を取り上げさせて「増税の公算強まる」との世論操作を繰り返している。
既に明らかにされているように、首相は各種経済指標を見て「10月に判断」すると言っており、あまりに先走った新聞の増税報道には、民主主義の危険をすら感じざるを得ない状況である。
増税が留保された場合のマスメディアに対する責任論はどうあるべきか、いまや別の社会的課題が見えてきた「消費増税報道」についてお伝えしていきます。」
コメント欄から拾ってみた。
①
日本が景気回復しようとしたら、潰す。
いつものパターンです。
今年上げようが、来年上げようが、増税したら、経済成長は潰されてしまいます。
増税などせず、ふつうに金融緩和と財政出動をすれば、放っておいても自然増収するというのに、なんでわざわざこれを潰そうとするんですかね？
インフレ政策を取ろうとしながら、他方でデフレ政策を取る。
一体何をしたいのか全く理解できませんね。
要するに、強い日本が復活してもらっては困るから、潰すんですよね？
高市早苗議員は愛国者だとは思いますが、増税に賛成するとは全く馬鹿げた判断だと思います。誤った経済観念に基づいて、妙に愛国心がはたらいて、「増税すれば日本は良くなる」とか、「国家財政のために、上げざるを得ない。」と勝手にと思い込んでおられるようです。愛国者であっても、マスコミの増税キャンペーンに洗脳されて、ろくに反論できない人がかなりたくさんいるんじゃないでしょうか？ しっかり自分の頭で冷静に考えて頂きたいものです。
もっとも、ここでわーわー言っていても仕方ありません。首相官邸・国会議員にメール、ファックスで国民の声を届けましょう！増税絶対反対！
*もっともです。共感者が多いコメントです。
②
いま消費税を上げれば、待っているのは円高・株安・政権支持率の大幅な低下であろうことは自分のような人間で考えても火を見るより明らか、景気がやっと回復し始めた現段階での税率アップはどう見ても時期尚早というのが実感だ。
とりあえず増税されたら真っ先に行き詰る自分としては、あるいは例えば年金生活者としては、こうなったらカットする支出は新聞代だろう。新聞が無くなれば世論を形成する基盤が無くなる訳だが、どうせこの前の点検会合のような、どういう基準で集められたか分からない人達の意見に○×をつけて、その意見内容はお定まりのプロパガンダで、それで○が７割でしたとか、信じられないくらい杜撰な（少なくとも読者にはフラストレーションがたまった事だろう）世論操作を丸飲みさせようとするような、国民をコントロールさせるだけの存在なら、年金世代のようなもう社会の動きに目を光らせる必要が無い人達には必要ないだろう。
こんな新聞ならもういらん。選挙で民主党を潰したように、増税されたら今度は新聞を潰す。新聞カットできれば増税分は捻出できるしね。
*なるほど、新聞購読を止めることが一番効果的か。新聞社は今広告媒体がインターネットに移って激減してるらしく、購読者数も伸びていないらしい。経営も大変だろう。
東海地区に強固な基盤をもつ中日新聞は地下鉄車両のドアの一番目立つところに広告を打って読者数を増やそうと懸命のようだ。余りにも中国や韓国に阿る記事を書きまくってきたから読者離れも起きるというもんだろう。
今日も、もう終わったはずの河野さんの暗ーい表情の顔写真を載せて弁解がましい記事になっていた。もう終わったんですよ。
③
国際公約というのは、”財政再建” ということを言っているわけで、”消費税増税” と約束したなど聞いたことない。 消費税を上げて、確実に税収全体が増えて財政再建できるならいいが、今問題にしてるのは、消費税上げても税収が減ってしまうということ。
財政再建＝消費増税 と誘導するマスコミ他恐ろしい。
*そうとはいえ、こうしてチャンネル桜が健全な媒体として台頭してきているのは嬉しい。
④
日本には、国民負担率から消費税を説明をする人はいないのか？
バフェットルールを説明できる人はいないのか？
せめて正しい情報が与えらた中で、消費税の延期をしてもらいたい。
89年の消費税３％は、賃金が毎年毎年ずっと上がってきた、まさにバブル絶頂期のピークに導入したから問題なかった。
97年の消費税５％は、賃金が下がっている時に導入した。そしてデフレになった。
2014年の消費税８％も、2015年の１０％も、実質賃金が下がっている時に導入することになる。1年や2年遅らせたくらいで、インフレかで実質賃金は上がらない。
法政大学の飯田泰之先生が言う。今回の消費税は、リーマンショック級の衝撃を経済に与えると言う。
これで、財政が健全化されるのなら、まだ良いが、ますます悪化していくだろう。
分からないで、消費税の増税は、1年先が良い、2年先が良いとかテキトーに言っているコメンテーターの人たち、白川総裁の時、デフレで自殺者が何人出た、とか、言われていたが、決してあの時の白川さんを批判できないだろう。
*3％から5％に上がったとき、日本経済がおかしくなった。たった2％でなんで躓いたのか。消費税だけではなかったんです。社会保険料などもあがった。これはいずれ年金としてバックされると勘違いされやすい。実はこれも税金と認識する人が多いわけです。社会保険税だったわけです。すべて法律で決まっているから自分の意思で契約し、保険料を増減できない。今回も社会保険料はギリギリまで上げているから重税感は大きいだろう。
*日本経済が躓いて喜ぶのは中国とアメリカ。但し、アメリカは自滅してゆくのではないか。アメリカは特にＧＭは自国の高賃金、高負担に耐えられなくて、海外へ逃げた。このため付加価値を作り出せなくなっている。一時は最先端を走っていた環境対策車はトヨタにお株を奪われたかに見える。トヨタから学ぼうとしない、とトヨタ幹部の話もある。
*増税に賛成するのは例えば還付金がある輸出で儲ける大企業ではないか。国内の仕入先に消費税を払うが、輸出分は還付されるシステムがある。増税と引き換えに法人税を下げるという。大企業には至れり尽くせりの自民党が帰ってきた。
*増税するにしても増収分は軍備費に充てる、核を保有するといった積極的な外交に投資するならば是認されると思う。海外に散らばった邦人と日系企業を武力で守るならば企業に法人税を負担してもらわねばなるまい。昨年の中国での暴動に対しても何ら手を打てなかった。やられっ放しだ。
右派系のチャンネル桜を視聴すると
http://www.youtube.com/watch?v=tYRFay9GkOQ&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
「【消費増税】新聞の世論操作、「公算強まる」のゴリ押し強まる
公開日: 2013/09/11
何が何でも消費増税を既定路線化したい財務省は、マスコミ各社に安倍総理の「仮定の話」を取り上げさせて「増税の公算強まる」との世論操作を繰り返している。
既に明らかにされているように、首相は各種経済指標を見て「10月に判断」すると言っており、あまりに先走った新聞の増税報道には、民主主義の危険をすら感じざるを得ない状況である。
増税が留保された場合のマスメディアに対する責任論はどうあるべきか、いまや別の社会的課題が見えてきた「消費増税報道」についてお伝えしていきます。」
コメント欄から拾ってみた。
①
日本が景気回復しようとしたら、潰す。
いつものパターンです。
今年上げようが、来年上げようが、増税したら、経済成長は潰されてしまいます。
増税などせず、ふつうに金融緩和と財政出動をすれば、放っておいても自然増収するというのに、なんでわざわざこれを潰そうとするんですかね？
インフレ政策を取ろうとしながら、他方でデフレ政策を取る。
一体何をしたいのか全く理解できませんね。
要するに、強い日本が復活してもらっては困るから、潰すんですよね？
高市早苗議員は愛国者だとは思いますが、増税に賛成するとは全く馬鹿げた判断だと思います。誤った経済観念に基づいて、妙に愛国心がはたらいて、「増税すれば日本は良くなる」とか、「国家財政のために、上げざるを得ない。」と勝手にと思い込んでおられるようです。愛国者であっても、マスコミの増税キャンペーンに洗脳されて、ろくに反論できない人がかなりたくさんいるんじゃないでしょうか？ しっかり自分の頭で冷静に考えて頂きたいものです。
もっとも、ここでわーわー言っていても仕方ありません。首相官邸・国会議員にメール、ファックスで国民の声を届けましょう！増税絶対反対！
*もっともです。共感者が多いコメントです。
②
いま消費税を上げれば、待っているのは円高・株安・政権支持率の大幅な低下であろうことは自分のような人間で考えても火を見るより明らか、景気がやっと回復し始めた現段階での税率アップはどう見ても時期尚早というのが実感だ。
とりあえず増税されたら真っ先に行き詰る自分としては、あるいは例えば年金生活者としては、こうなったらカットする支出は新聞代だろう。新聞が無くなれば世論を形成する基盤が無くなる訳だが、どうせこの前の点検会合のような、どういう基準で集められたか分からない人達の意見に○×をつけて、その意見内容はお定まりのプロパガンダで、それで○が７割でしたとか、信じられないくらい杜撰な（少なくとも読者にはフラストレーションがたまった事だろう）世論操作を丸飲みさせようとするような、国民をコントロールさせるだけの存在なら、年金世代のようなもう社会の動きに目を光らせる必要が無い人達には必要ないだろう。
こんな新聞ならもういらん。選挙で民主党を潰したように、増税されたら今度は新聞を潰す。新聞カットできれば増税分は捻出できるしね。
*なるほど、新聞購読を止めることが一番効果的か。新聞社は今広告媒体がインターネットに移って激減してるらしく、購読者数も伸びていないらしい。経営も大変だろう。
東海地区に強固な基盤をもつ中日新聞は地下鉄車両のドアの一番目立つところに広告を打って読者数を増やそうと懸命のようだ。余りにも中国や韓国に阿る記事を書きまくってきたから読者離れも起きるというもんだろう。
今日も、もう終わったはずの河野さんの暗ーい表情の顔写真を載せて弁解がましい記事になっていた。もう終わったんですよ。
③
国際公約というのは、”財政再建” ということを言っているわけで、”消費税増税” と約束したなど聞いたことない。 消費税を上げて、確実に税収全体が増えて財政再建できるならいいが、今問題にしてるのは、消費税上げても税収が減ってしまうということ。
財政再建＝消費増税 と誘導するマスコミ他恐ろしい。
*そうとはいえ、こうしてチャンネル桜が健全な媒体として台頭してきているのは嬉しい。
④
日本には、国民負担率から消費税を説明をする人はいないのか？
バフェットルールを説明できる人はいないのか？
せめて正しい情報が与えらた中で、消費税の延期をしてもらいたい。
89年の消費税３％は、賃金が毎年毎年ずっと上がってきた、まさにバブル絶頂期のピークに導入したから問題なかった。
97年の消費税５％は、賃金が下がっている時に導入した。そしてデフレになった。
2014年の消費税８％も、2015年の１０％も、実質賃金が下がっている時に導入することになる。1年や2年遅らせたくらいで、インフレかで実質賃金は上がらない。
法政大学の飯田泰之先生が言う。今回の消費税は、リーマンショック級の衝撃を経済に与えると言う。
これで、財政が健全化されるのなら、まだ良いが、ますます悪化していくだろう。
分からないで、消費税の増税は、1年先が良い、2年先が良いとかテキトーに言っているコメンテーターの人たち、白川総裁の時、デフレで自殺者が何人出た、とか、言われていたが、決してあの時の白川さんを批判できないだろう。
*3％から5％に上がったとき、日本経済がおかしくなった。たった2％でなんで躓いたのか。消費税だけではなかったんです。社会保険料などもあがった。これはいずれ年金としてバックされると勘違いされやすい。実はこれも税金と認識する人が多いわけです。社会保険税だったわけです。すべて法律で決まっているから自分の意思で契約し、保険料を増減できない。今回も社会保険料はギリギリまで上げているから重税感は大きいだろう。
*日本経済が躓いて喜ぶのは中国とアメリカ。但し、アメリカは自滅してゆくのではないか。アメリカは特にＧＭは自国の高賃金、高負担に耐えられなくて、海外へ逃げた。このため付加価値を作り出せなくなっている。一時は最先端を走っていた環境対策車はトヨタにお株を奪われたかに見える。トヨタから学ぼうとしない、とトヨタ幹部の話もある。
*増税に賛成するのは例えば還付金がある輸出で儲ける大企業ではないか。国内の仕入先に消費税を払うが、輸出分は還付されるシステムがある。増税と引き換えに法人税を下げるという。大企業には至れり尽くせりの自民党が帰ってきた。
*増税するにしても増収分は軍備費に充てる、核を保有するといった積極的な外交に投資するならば是認されると思う。海外に散らばった邦人と日系企業を武力で守るならば企業に法人税を負担してもらわねばなるまい。昨年の中国での暴動に対しても何ら手を打てなかった。やられっ放しだ。
【対メディア戦】民意は報道とは別に在り、消費増税反対！TPP反対 ― 2013/09/13
http://www.youtube.com/watch?v=N2cBWlQtZ_w&feature=c4-overview&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
再びチャンネル桜を見る。
公開日: 2013/09/12
新聞やテレビなどのオールドメディアがこぞって推進しようとする消費増税とTPPへの参加。これはいずれもデフレ脱却を阻害し、ひいては安倍政権の不安定化と、戦後レジーム脱却へのチャンスをも潰すものである。昨日、議員会館前で行われた街頭演説の模様と、関連記事を解説しながら、改めて「消費増税反対」「TPP反対」の声を挙げさせて頂くとともに、視聴者の皆様の「当事者意識」についても一言申し上げさせて頂きます。
コメントから抜くと
①
菅官房長官は本日の会見で首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない、と言ってます。つまりマスコミがまたやらかしました。
*マスコミには軽減税率適用の願望がある。だから財務省の言いなり？で報道するんだろう。
②
水島社長に賛成です。
このままもし消費税増税が実施されれば、麻生さんが総理大臣の時と同じ現象が起きるのではないか。
今回の消費税増税は、リーマンショック級のダメージが日本経済に及ぶと言われている。 麻生さんは、リーマンショックの後、景気対策を十分してから選挙に臨むが、大敗して、政権交代した。憲法改正より、景気対策が国民の関心事になるだろう。
また増税する理由が、拡大する社会保障費だと言う。 毎年、1兆円づつ社会保障費が拡大すると言われているが、誰がこの支出の検証を行ったのか？誰も、していない。
財務省が計画する数字を、だた垂れ流し、識者から国民まで鵜呑みにしているのが現状だ。 このうち拡大すると言われているのが「医療費」だ。 今、この医療費のうち、アメリカの製薬メーカーのシェアが約６０％と言われている。
今、この薬価は厚生労働省が決めている。どうもアメリカの製薬メーカーはこの薬価に不満を表明しているようだ。そして、TPP交渉で、この価格の見直しを要求していると言う。
実は医療費増額の裏に、こうしたアメリカの要求も織り込まれているのだ。
*確かに、政府筋、その外郭団体から出てくる悲観的な数値はすべて疑わしい。都合のいい方に誘導されないように警戒する必要ありだ。
*薬の問題は、例えばメタボリックの数値が太目から細めに絞られた結果要治療者が増加した。つまり数字の操作で病人が増えるわけだ。アメリカ流の市場創造であろう。
*昔、米飯は白米とは米+白で粕だから頭が馬鹿になる。パンを食べようというキャンペーンがあったらしい。小麦を売りたいがためのプロパガンダであった。
*コレステロールは悪、と白木稔のコマーシャルで刷り込まれたが、今は善玉もあるのでうるさくいわなくなった。医学知識も医薬品メーカーの思惑でいい加減なことがある、と知った事例である。
③
今回のメディアの手口には怒りがこみ上げる。ここまでやるのか。
もう、新聞は購読しない。要は洗脳ツールではないか。
文字がやたらでかく、中身は浅薄、編集は反日。
今回の謀略記事は新聞業界にとって、歴史的、致命的な転換点となった。
*新聞は自ら首を絞めている。反権力が旗印なら堂々と反対のキャンペーンを打てば良いのに税金で弱点を握られた。購読者を裏切り、権力に阿る新聞って存在価値がない。また一段と購読者が減るだろう。
再びチャンネル桜を見る。
公開日: 2013/09/12
新聞やテレビなどのオールドメディアがこぞって推進しようとする消費増税とTPPへの参加。これはいずれもデフレ脱却を阻害し、ひいては安倍政権の不安定化と、戦後レジーム脱却へのチャンスをも潰すものである。昨日、議員会館前で行われた街頭演説の模様と、関連記事を解説しながら、改めて「消費増税反対」「TPP反対」の声を挙げさせて頂くとともに、視聴者の皆様の「当事者意識」についても一言申し上げさせて頂きます。
コメントから抜くと
①
菅官房長官は本日の会見で首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない、と言ってます。つまりマスコミがまたやらかしました。
*マスコミには軽減税率適用の願望がある。だから財務省の言いなり？で報道するんだろう。
②
水島社長に賛成です。
このままもし消費税増税が実施されれば、麻生さんが総理大臣の時と同じ現象が起きるのではないか。
今回の消費税増税は、リーマンショック級のダメージが日本経済に及ぶと言われている。 麻生さんは、リーマンショックの後、景気対策を十分してから選挙に臨むが、大敗して、政権交代した。憲法改正より、景気対策が国民の関心事になるだろう。
また増税する理由が、拡大する社会保障費だと言う。 毎年、1兆円づつ社会保障費が拡大すると言われているが、誰がこの支出の検証を行ったのか？誰も、していない。
財務省が計画する数字を、だた垂れ流し、識者から国民まで鵜呑みにしているのが現状だ。 このうち拡大すると言われているのが「医療費」だ。 今、この医療費のうち、アメリカの製薬メーカーのシェアが約６０％と言われている。
今、この薬価は厚生労働省が決めている。どうもアメリカの製薬メーカーはこの薬価に不満を表明しているようだ。そして、TPP交渉で、この価格の見直しを要求していると言う。
実は医療費増額の裏に、こうしたアメリカの要求も織り込まれているのだ。
*確かに、政府筋、その外郭団体から出てくる悲観的な数値はすべて疑わしい。都合のいい方に誘導されないように警戒する必要ありだ。
*薬の問題は、例えばメタボリックの数値が太目から細めに絞られた結果要治療者が増加した。つまり数字の操作で病人が増えるわけだ。アメリカ流の市場創造であろう。
*昔、米飯は白米とは米+白で粕だから頭が馬鹿になる。パンを食べようというキャンペーンがあったらしい。小麦を売りたいがためのプロパガンダであった。
*コレステロールは悪、と白木稔のコマーシャルで刷り込まれたが、今は善玉もあるのでうるさくいわなくなった。医学知識も医薬品メーカーの思惑でいい加減なことがある、と知った事例である。
③
今回のメディアの手口には怒りがこみ上げる。ここまでやるのか。
もう、新聞は購読しない。要は洗脳ツールではないか。
文字がやたらでかく、中身は浅薄、編集は反日。
今回の謀略記事は新聞業界にとって、歴史的、致命的な転換点となった。
*新聞は自ら首を絞めている。反権力が旗印なら堂々と反対のキャンペーンを打てば良いのに税金で弱点を握られた。購読者を裏切り、権力に阿る新聞って存在価値がない。また一段と購読者が減るだろう。
②消費増税は延期せよ！ ― 2013/09/13
今度は三橋貴明氏のブログに飛んで学んでみました。やっぱり、三橋氏も混乱と観察していました。不動産業を営む友人はもう後へは引けない、でしょう？と言い、あんな会議を開いたということはやらないに決まっているという見解もあります。
半年先を織り込むと言われる株価はどうか？今日の株価は14000円割れのレベルまで下がって来ました。税率アップを先送りすると円高、輸出企業（即ち優良大企業）の株価暴落の悪夢再来です。つまり株価は先送りを織り込み始めたと見ました。企業の経済予測でも税率アップすると経済が悪化するとしています。株価は高水準で維持したいわ、経済の低迷でまたぞろデフレに慄く企業。真正面に反対はしにくい。
但し、今の日本経済＝内需は自然に立ち上がって行くでしょう。原油高騰、ガソリン高騰で困ったことですが、早速カローラの新車（ＨＶ）が予定よりも大きく予約が入ったとのこと。個人は経済力があり、時宜にあった商品なら高くとも売れるんですね。防衛的消費ですかね。
実質燃費リッター20ｋｍもあるとガソリンの給油を忘れるそうです。名古屋市から信州松本市までドライブで往復500ｋｍくらい。すると25リットルＸ160円/リッター＝4000円。気にならない水準です。原油高を商売にするトヨタの逆転の発想がたくましい。
1年に１％税率アップ論もあるが会計実務の面からは止めてくれーと叫びたい。煩雑になること必至だから。
痛し痒しです。
対策は打たず、税収の自然増を待つこと。
財務省よ、少し大人しくしてくれないか。反対派を黙らせたいなら使途を社会保障費ではなく、軍事費にする、と言明するといい。国防軍を創設したい安倍首相の政策とシンクロしてくる。衆参選挙を制した安倍内閣への民意の反映である。中国が執拗に尖閣領海に侵犯してくる現状打破にもなる。強烈なメッセージになる。
促成栽培のような大木（＝中国経済のこと）は倒れる。接木のような韓国経済も危うい。雑草のように、20年もデフレに耐えてきた日本経済は、野分にも強い。しなやかに成長するだろう。期待を込めて。
以下は三橋氏のブログから
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
予想通り、消費税関連の報道が大混乱に陥っています。
共同通信「消費税率､来年4月8％に 首相､10月1日表明へ」
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201000770.html
時事通信「消費税､来年4月に8％＝経済対策5兆円で下支え－安倍首相､来月1日にも表明」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200090
日本経済新聞「官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LW_S3A910C1000000/
ロイター通信「消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官」
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE98B02K20130912
NHK「消費税は経済対策見極め判断」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480611000.html
今回の（混乱した）各紙の記事を読むと、一つ、はっきりしたことがあります。それは、
「現段階の消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』という最悪の事態を招きかねないことを政権が認識している」
ということです。
まあ、９７年の経験や最近の欧州の状況を見ていれば、誰でも分かる話なのですが、少なくとも「デフレ下であろうとも、消費税を増税すると単純に増収になる」などと、愚かな認識を持っていないことだけは間違いないようです。
「消費税を増税すると、景気が悪化し、下手をするとデフレに逆戻りだ」
という前提に基づき、景気の腰折れを防ぐ補正予算はどうする、金融政策はどうする、といった議論を始めているわけです。
とはいえ、よくよく考えてみると、
「消費税増税がデフレを深刻化させ、政府を減収にする可能性があることが分かっているなら、やめれば？」
という結論になってしまうわけです。
前にメルマガで書きましたが、
「Ａという政策をやります」
「いや、ちょっと待て。Ａは○○という問題を引き起こしかねない。Ａをやってはならない」
「ならば、Ｂをやることで○○を防ぎ、Ａという政策をやります」
という、財務省（というか官僚）お得意のレトリックを使われているわけですが、結果的に政府や自民党が混乱に陥ってしまっています。上記のレトリックを使われた場合は、一旦、初心に帰って、
「ちょっと待て！ そもそも、なぜＡをやる必要があるんだ！」
という話をしなければならないわけです。
そもそも、なぜ消費税を上げるのでしょうか。社会保障安定化だの、財政健全化だの、財務省はもっともらしいことを主張し続けました。ところが、
「消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』になりかねない」
ことがコンセンサスになってしまうと、社会保障安定化や財政健全化は消費税増税の理由にはなり得ないわけです。むしろ、消費税増税を延期し、日本をデフレから脱却させ、名目ＧＤＰを成長路線に戻した方が、税収増により「社会保障の安定化」や「財政健全化」が達成できます。
そうなると、「なぜ、増税」という話になりますが、財務省は例により「国際公約だから」などと意味不明なことを言い出していますが、この種のレトリックを持ち出す時点で、議論としては向こうの負けなのです。後は、政治家が（特に内閣総理大臣）が、財務省が「負けている」という現実をきちんと見極めることができるかどうか。
そこに、日本国の運命がかかっているわけです。
半年先を織り込むと言われる株価はどうか？今日の株価は14000円割れのレベルまで下がって来ました。税率アップを先送りすると円高、輸出企業（即ち優良大企業）の株価暴落の悪夢再来です。つまり株価は先送りを織り込み始めたと見ました。企業の経済予測でも税率アップすると経済が悪化するとしています。株価は高水準で維持したいわ、経済の低迷でまたぞろデフレに慄く企業。真正面に反対はしにくい。
但し、今の日本経済＝内需は自然に立ち上がって行くでしょう。原油高騰、ガソリン高騰で困ったことですが、早速カローラの新車（ＨＶ）が予定よりも大きく予約が入ったとのこと。個人は経済力があり、時宜にあった商品なら高くとも売れるんですね。防衛的消費ですかね。
実質燃費リッター20ｋｍもあるとガソリンの給油を忘れるそうです。名古屋市から信州松本市までドライブで往復500ｋｍくらい。すると25リットルＸ160円/リッター＝4000円。気にならない水準です。原油高を商売にするトヨタの逆転の発想がたくましい。
1年に１％税率アップ論もあるが会計実務の面からは止めてくれーと叫びたい。煩雑になること必至だから。
痛し痒しです。
対策は打たず、税収の自然増を待つこと。
財務省よ、少し大人しくしてくれないか。反対派を黙らせたいなら使途を社会保障費ではなく、軍事費にする、と言明するといい。国防軍を創設したい安倍首相の政策とシンクロしてくる。衆参選挙を制した安倍内閣への民意の反映である。中国が執拗に尖閣領海に侵犯してくる現状打破にもなる。強烈なメッセージになる。
促成栽培のような大木（＝中国経済のこと）は倒れる。接木のような韓国経済も危うい。雑草のように、20年もデフレに耐えてきた日本経済は、野分にも強い。しなやかに成長するだろう。期待を込めて。
以下は三橋氏のブログから
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
予想通り、消費税関連の報道が大混乱に陥っています。
共同通信「消費税率､来年4月8％に 首相､10月1日表明へ」
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201000770.html
時事通信「消費税､来年4月に8％＝経済対策5兆円で下支え－安倍首相､来月1日にも表明」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200090
日本経済新聞「官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LW_S3A910C1000000/
ロイター通信「消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官」
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE98B02K20130912
NHK「消費税は経済対策見極め判断」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480611000.html
今回の（混乱した）各紙の記事を読むと、一つ、はっきりしたことがあります。それは、
「現段階の消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』という最悪の事態を招きかねないことを政権が認識している」
ということです。
まあ、９７年の経験や最近の欧州の状況を見ていれば、誰でも分かる話なのですが、少なくとも「デフレ下であろうとも、消費税を増税すると単純に増収になる」などと、愚かな認識を持っていないことだけは間違いないようです。
「消費税を増税すると、景気が悪化し、下手をするとデフレに逆戻りだ」
という前提に基づき、景気の腰折れを防ぐ補正予算はどうする、金融政策はどうする、といった議論を始めているわけです。
とはいえ、よくよく考えてみると、
「消費税増税がデフレを深刻化させ、政府を減収にする可能性があることが分かっているなら、やめれば？」
という結論になってしまうわけです。
前にメルマガで書きましたが、
「Ａという政策をやります」
「いや、ちょっと待て。Ａは○○という問題を引き起こしかねない。Ａをやってはならない」
「ならば、Ｂをやることで○○を防ぎ、Ａという政策をやります」
という、財務省（というか官僚）お得意のレトリックを使われているわけですが、結果的に政府や自民党が混乱に陥ってしまっています。上記のレトリックを使われた場合は、一旦、初心に帰って、
「ちょっと待て！ そもそも、なぜＡをやる必要があるんだ！」
という話をしなければならないわけです。
そもそも、なぜ消費税を上げるのでしょうか。社会保障安定化だの、財政健全化だの、財務省はもっともらしいことを主張し続けました。ところが、
「消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』になりかねない」
ことがコンセンサスになってしまうと、社会保障安定化や財政健全化は消費税増税の理由にはなり得ないわけです。むしろ、消費税増税を延期し、日本をデフレから脱却させ、名目ＧＤＰを成長路線に戻した方が、税収増により「社会保障の安定化」や「財政健全化」が達成できます。
そうなると、「なぜ、増税」という話になりますが、財務省は例により「国際公約だから」などと意味不明なことを言い出していますが、この種のレトリックを持ち出す時点で、議論としては向こうの負けなのです。後は、政治家が（特に内閣総理大臣）が、財務省が「負けている」という現実をきちんと見極めることができるかどうか。
そこに、日本国の運命がかかっているわけです。
河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 ― 2013/09/16
いよいよ反撃が始まった。韓国が騒げば騒ぐほどおかしいと気づく日本人が増える。そして中韓の反日は国内事情もあるが、真の敵は日本の保守政治家がご本尊だった。獅子身中の虫とはこのことだろう。
アメリカの慰安婦像の資金のスポンサーも在米中国人らしい。道理で執拗なはずである。
ソースは産経新聞ですが、転載文は「杜父魚文庫」から。
http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14754-t1.htm
■談話撤回求める署名も３万超
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
■女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
■慰安婦像 沈黙は後退
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
■国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
■慰安婦像「賛同」は虚偽 東大阪市が抗議
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
■書評『悪韓論』室谷克実著
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
■米国にいる日本攻撃の主役
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
■韓国につける薬は… 月刊正論１０月号
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。（産経）＞
杜父魚文庫
アメリカの慰安婦像の資金のスポンサーも在米中国人らしい。道理で執拗なはずである。
ソースは産経新聞ですが、転載文は「杜父魚文庫」から。
http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14754-t1.htm
■談話撤回求める署名も３万超
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
■女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
■慰安婦像 沈黙は後退
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
■国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
■慰安婦像「賛同」は虚偽 東大阪市が抗議
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
■書評『悪韓論』室谷克実著
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
■米国にいる日本攻撃の主役
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
■韓国につける薬は… 月刊正論１０月号
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。（産経）＞
杜父魚文庫
会計業務 ― 2013/09/17
１年に１回あるかないかの快晴、それもそのはずで台風一過という。風もさわやかで高原にいる感じがする。
9：00から17：00まで顧問先にて執務。正午前には手形小切手に押印をもらう。すぐに整理して郵送する。午後は集金に対応。銀行員には振込用小切手を渡す。後、税理士から税金の納付書が送付されてきたので承認書を作成し役員の決裁をもらう。前回につづいて中国からの輸入品に関して前払いの送金手続きも銀行に依頼した。
9：00から17：00まで顧問先にて執務。正午前には手形小切手に押印をもらう。すぐに整理して郵送する。午後は集金に対応。銀行員には振込用小切手を渡す。後、税理士から税金の納付書が送付されてきたので承認書を作成し役員の決裁をもらう。前回につづいて中国からの輸入品に関して前払いの送金手続きも銀行に依頼した。
「特別永住者等の国籍取得特例法案」 ― 2013/09/18
[保守速報]から
732：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/16(月) 20:39:38.93 ID:S0EZN14Gi
大変！売国河野太郎がやらかそうとしています。
井上太郎 @kaminoishi
南朝鮮の新国籍法と改正軍法により在日は簡単に日本に帰化できなくなりました。兵役を終わらせないと日本に絶対帰化出来ません。それを可能にするには日本での法律が必要になります。この法律が「特別永住者の国籍取得特例法案」自民河野太郎が中心に民主原口と組み、法案提出しようとしています。
2013年9月16日 8:33 PM
井上太郎 @kaminoishi
河野太郎がもくろむ国籍取得特例法。在日は届け出だけで(つまり一切の審査なしで)日本国籍を取得出来るという法律。その趣旨は、併合を植民地といい戦後意思の確認もないまま朝鮮籍にされたことへのお詫び、という事です。河野太郎、自民党の議員ですよ。大田誠一も名を連ねています。親子売国奴。
2012年5月25日 6:07 PM
河野太郎がもくろむ国籍取得特例法。在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律。趣旨は、日韓併合を植民地支配といい戦後意思の確認もないまま朝鮮籍にしたことへのお詫び、という事です。メディアも応援していて、一切の報道をしません。保守大人気の桜井よし子も支持してます
2013年9月16日 8:37 PM
河野太郎座長の「特別永住者等の国籍取得特例方案」単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。根拠はノーベル賞の南部博士、日本国籍でないのはもったいない、ですが、実質は在日にも適用しようとする案です。
2013年9月16日 8:34 PM
ブログ「 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」はこれを受けて警告を鳴らす。
【在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律】で、しかも【単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】というから、これが事実だとすると大変だ！
ただし、「特別永住者等の国籍取得特例法案」については、何年も前から話があって、紆余曲折があった。
2008年1月24日には、河野太郎が同じ名前の法案を既に提出したことがあるようだ。
ブログ「日本の将来」の2012年6月24日付記事では次のとおり説明されている。
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1864.html
特別永住者等の国籍取得特例法案の意味
（一部抜粋）
これは2008年1月24日に河野太郎が出した法案のことを、この時期に意図的に自民党を貶めるために流したツイートの可能性がある。今日が6月24日なので、数人の人が踊らされて｢自民党が民主党よりもひどい法案を出した！」「またあの河野洋平の息子が売国した」と短絡的に思ってツイートされている。
しかし書かれているリンク先にはそのような記事もなければ、ここ最近河野太郎がそういった法案を出したなどというニュースもない。
国籍取得特例法案に猛反発する在日
当事者不在の法案に断固反対する
地方参政権潰しの法案である
「国籍取得特例法案」はあくまで「帰化」法案である
http://www.key-j.org/program/doc/zainichi/d_sanseiken.html
国籍取得特例法案という文字列を見ると、単純に在日に国籍を与えてあげましょうという意味に捉える人がいるが、この法案に対して在日は｢断固反対」と言っているのである。なぜか？
彼らは日本国籍など最初からまったく欲しいわけではなく、外国籍のまま「参政権」が欲しいのであり、帰化するメリットよりも在日特権がなくなるデメリットのほうが大きい。
その意味で「国籍取得特例法案」はそんなに選挙権が欲しいのなら「帰化して特権を放棄して日本に税金を納めろ」という法案なのである。
二重国籍とセットになるととても危険だが、二重国籍は現在自民党では論議されておらず、民主党が言っているだけである。
このように、「特別永住者等の国籍取得特例法案」は、2008年1月24日に河野太郎によって提出されたが、在日韓国人らの【外国籍のまま「参政権」が欲しい】という傲慢な希望のために成立しなかったようだ。
そして、昨年6月頃にも、「特別永住者等の国籍取得特例法案」という同じ名称の法案の噂が出て、｢自民党が民主党よりもひどい法案を出した！」「またあの河野洋平の息子が売国した」と一部で騒ぎになっていた。
しかし、その時も、実際には法案提出もなかったようだ。
だから、この「特別永住者等の国籍取得特例法案」というのは、これまでも多少の内容が変更されながら、絶えず噂が出ては騒ぎになったり踊らされたりしている法案のようだ。
今回、井上太郎という人が「南朝鮮の新国籍法と改正軍法により在日は簡単に日本に帰化できなくなりました。兵役を終わらせないと日本に絶対帰化出来ません。それを可能にするには日本での法律が必要になります。」と説明しているように、韓国が2011年から新国籍法と改正軍法を施行したことによって事情が変化していることは事実だ。
また、ブログ「日本の将来」の2012年6月24日付「特別永住者等の国籍取得特例法案の意味」では【二重国籍とセットになるととても危険だが、二重国籍は現在自民党では論議されておらず、民主党が言っているだけである。】と述べているが、今回の井上太郎氏のツイートでは【河野太郎座長の「特別永住者等の国籍取得特例方案」単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】と二重国籍も認める可能性について言及している。
これが事実だとすると、警戒が必要だ。
牽制のためにも、意見を伝えておく方が良い。
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、【特別永住者は届け出だけで審査なしで日本国籍を取得できるようになる「特別永住者等の国籍取得特例法案」に反対】と訴えよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、法務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
私は、二重国籍など絶対に認めたくないし、保守の一部が主張している【特別永住者の日本国籍取得を容易にするべき】という意見にも大反対だ！
民主党の白真勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）のように、精神・思考が完全に韓国人のままの奴に日本国籍を与えて、日本の国会議員になられて、売国行為をやられたのでは堪ったもんじゃない。
白眞勲という奴は、民団（在日韓国人）や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。
白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。
―――――――――
▼白真勲が帰化した（2003年1月）後に述べたこと▼
「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003年、朝鮮日報）
「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」（民団国会議員アンケート）
「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
このように白真勲自身が何度も公言しているとおり、奴は帰化して日本の国会議員になっていても、思考は韓国人のままであることが明白だ。
白真勲は日本の国会議員になって韓国や在日韓国人のために働いているのだから、日本国民は堪ったもんじゃない。
私は、2010年頃から白真勲の反日ぶりを晒し、白真勲の帰化は反日工作のための偽装だということを指摘してきた。
中略
日本人ではなく、韓国人だということに自負心を持ち続ける奴には、日本国籍を与えるべきではない。
日本の帰化審査は甘いことで有名だ。
反日朝鮮人や反日韓国人でも、犯罪者でさえなければ書類を揃えて手続きすると漏れなく日本国籍をゲットしてしまう。
私は、自分を日本人と考えていない者に日本国籍を与えることにはこれまでも強く反対してきたが、ましてや日本代表になるなんて以ての外だと思う。
同様に、自分を日本人と考えていないくせに国会議員になっている者まで居るのだから正気の沙汰ではない。
上述したとおり、白真勲なんて帰化しても、形式だけであり、思考はコテコテの韓国人のままだ。（関連記事）
保守と称される人の中にも、「外国人参政権を認めない代わりに、帰化条件を緩和すべき。」などと言っている人が一部に居るが、お門違いも甚だしい。
日本国籍は、外国人参政権と交換条件とするべきものでは全くない。
帰化条件を緩和したら、思考が外国人のまま日本国籍を取得し、その日本国籍を悪用する白眞勲のような不逞外国人が増加するだけだ。
したがって、外国人参政権付与は当然認めてはならないが、帰化条件も今後は厳格化しなければならない。
帰化に関しては、2010年4月17日に日本武道館で開催された「外国人参政権に反対する国民大会」（一万人大会）におけるアメリカ・メリーランド大学講師のエドワーズ博美さんの「アメリカでは国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍の安売りは絶対にしません。国籍取得のハードルをもっと高くし、国籍の安売りを絶対に阻止しましょう！」という提言が素晴らしかった！
以前にも紹介したが、日本人は改めて肝に銘じよう！
【エドワーズ博美の提言抜粋】
現在アメリカでも残念ながら進歩的学者や民主党議員の一部が外国人参政権を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは外国人に参政権が認められています。
しかし、この動きは殆ど広がりを見せていません。
なぜなら、アメリカの世論は圧倒的に外国人参政権に反対だからです。
（会場から拍手）
この世論を後押ししているのが、外国人参政権に反対するシンクタンクで１９８５年に設立された移民研究センターもその一つです。
このシンクタンクの研究員でもあり、ニューヨーク市立大学大学院のスタンリー・レンション教授は「市民権を持たない者に選挙権を与えることがどうしていけないのか」と題する論文の中で、…
（中略）
更に教授は、外国人はたとえ永住資格を持っていたとしても、帰化申請手続きを通じてアメリカ人としてのアイデンティティーを身に付け、アメリカ国家に愛着心を持ち、忠誠を誓う国民になって初めて参政権を付与されるべきだ。
（会場から大きな拍手）
そして、こうしたアイデンティティーと愛着心は、帰化申請手続きに時間と努力を要するからこそ、培われるものだ、と言っています。
このアメリカ帰化申請には５つの条件があります。
１つ目は、永住資格を取得後５年間居住すること。
これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。
２つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。
過去５年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、ＦＢＩが調査するのです。
３つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。
４つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に…
（話の途中だが会場からかなり大きな拍手が沸き起こる）
戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。
これら４つがクリア出来て、最後に５つ目の忠誠宣言が行われます。
この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。
（かなり大きな拍手と賛同の声）
母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか！こうした覚悟が無ければアメリカ人としての市民権つまり国籍は与えられない！ということです。
（大きな拍手）
たかだか２５０年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。
（かなり大きな拍手）
２６００年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心をなぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか？
（本日一番とも思える大きな拍手と賛同の声）
日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、
（話の途中だが会場から大きな拍手）
日本に忠誠を尽くすことを誓う外国人にだけ国籍を与えるように法律を改正することです。
（かなり大きな拍手と賛同の声）
歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。
（かなり大きな拍手が続く）
━━━━━━━━
素晴らしい正論だ！
現在、日本の場合、例えば白真勲のような韓国や在日のために日本国籍を悪用する者や、張景子のような露骨な支那の反日工作員にまで日本国籍を与えている。
商売などのために日本国籍を取得したものの、日本への忠誠心が全くない元在日朝鮮人（韓国人）も非常に多い。
日本に忠誠を誓わない外国人に「日本国籍」を与えるのは、もうやめよう！
【在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律】で、しかも【単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】という「特別永住者等の国籍取得特例法案」の提出を絶対に許すな！
万が一提出されたら、絶対に可決を阻止しよう！
「日本人の自覚を持ち、日本に忠誠を尽くす者にだけ日本国籍を与えるべき！」
と、ブログ主は主張！
転載は以上
外国籍の人が日本の国籍を取得するいわゆる帰化は日々行われている。私はまだ未体験であるが、行政書士の同業で手がける話も聞く。上記のように帰化が政治的意味を含むと問題が多い。
表記のような法律は屋上屋を重ねる愚を犯す。つまり、韓国との政治的課題をクリアすることが先決である。しかし、過去３年近く汎東亜事情で東アジアの社会、近現代史を学んできた目には隣国とのトラブルは永遠に解決しないように思う。韓国の大統領すら1000年という数字で反日ぶりを示す。
検索すると
「在日韓国人の帰化申請専門」を謳う名古屋市の行政書士李弘基事務所がヒットした。彼自身も在日韓国人３世という。事務所の帰化の手続きの書類を見るとかなり多い。
下記のうちお手元にあるものをご用意ください。
①外国人登録証明書カード（特別永住者証明書カード）
②パスポート（失効したものも）
③運転免許証
日本社会の一員として生活しているかをチエックするのだろう。
④直近の源泉徴収票
⑤給与明細書（直近2ヶ月程度）
日本人になってからの経済力をチエック
⑥会社の健康保険証（国保証は要りません）
⑦技能資格証明書（国家資格やヘルパー資格など）
⑧ねんきん定期便や年金保険料領収書直近1年（国民年金の方のみ）
⑨卒業証書・卒業証明書・在学証明書
⑩ローン返済明細書（住宅ローンやカーローン）
⑪個人の確定申告書直近1年（個人事業主や給与収入以外の収入がある方）
健康や社会適応力のチエック
⑫示談書（5年以内に人身・物損交通事故がある方）
⑬法人の確定申告書直近1年（本人や扶養者が会社役員の方）
⑭経営する事業所の厚生年金保険料領収書直近1年（事業主・会社役員）
⑮許認可証明書（経営する事業の 例：建設業許可証）
法令順守をチエック
相当厳しいと思う。建設業の許可証とあるが、経営管理責任者の証明に最低でも5年以上の証拠書類が必要である。日本社会にしっかり根ざして営業活動できてないと会社が5年以上も継続できないだろう。
帰化は外国籍のまま日本社会の中である程度、成功し、居場所があって初めて必要を感じると思われる。その意味で日本語が自由に読み書きできる在日韓国人がもっとも多いと思われる。ということはプロに依頼しなくても自分でやれることにもなる。
同事務所の帰化条件をチエックすると
帰化の条件は？
①３年以上引き続き日本に住所があること
在日の方は住所条件はほとんど問題になりません。
②２０歳以上であること
ただし父又は母と同時に申請する場合には未成年者も申請可能です。
③素行が善良なこと
例えばこんな方は許可されないと思われます。暴力団員・反政府組織員・刑事犯・脱税・行政法規違反交通違反が甚だしい等。ただし、該当するから即ダメというわけではありません。その事実から一定期間経過し悔い改め再犯の恐れがないとなれば、現在は素行善良と見られることもあります。
④暮らしていけるだけの収入・資産があること
いくら以上という一律の基準はありませんが、普通に暮らせるだけの収入、収入がなくとも財産があることが条件です。収入よりも借金の返済金が多いなんて場合は認められません。また、自分に収入が無くとも、生計を一つにする配偶者や親族に十分な収入・資産があればOKです。
⑤二重国籍にならないこと
⑥不法団体に加入したことがないこと
友人の勤務先で、在日韓国人の同僚が悩んでいる話を仄聞した。それが韓国の兵役義務であり、帰化するかどうかと板ばさみになっているというのであった。
長いあいだ、在日外国人の中で特権を付与されてきた身分には、突然降って沸いた難問である。表記の法律はそんな在日韓国人の意を酌んで発案されたものか。帰化の条件が一切審査されないなんて。
欧州でもカナダ、アメリカでも移民受け入れに鷹揚だったが、最近では困っている。まとまった人数で移民を受け入れたら問題が起こるに決まっている。その先例が日本の在日韓国人問題だろう。軒先を貸して母屋を取られる、の俚諺もある。ロッテ、ソフトバンクを育てた彼らのバイタリティに圧倒されてしまうかも知れない。しかし、これだけ大きく育てたのは日本の消費者である。良いものは良い、と購入する。日本人は良いものなら買う。在日韓国人経営の会社の製品だから買わない、食べない、という排他性はない。
要するに日韓外交を複雑にし、おかしくしてしまったのは自民党の政治家ではないか。（憶測であるが、韓国を日本の税金で援助するといいながら実は政治家個人への見返りが相当あるんじゃないか）そして更に上塗りするような表記の法案には絶対反対である。
732：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/16(月) 20:39:38.93 ID:S0EZN14Gi
大変！売国河野太郎がやらかそうとしています。
井上太郎 @kaminoishi
南朝鮮の新国籍法と改正軍法により在日は簡単に日本に帰化できなくなりました。兵役を終わらせないと日本に絶対帰化出来ません。それを可能にするには日本での法律が必要になります。この法律が「特別永住者の国籍取得特例法案」自民河野太郎が中心に民主原口と組み、法案提出しようとしています。
2013年9月16日 8:33 PM
井上太郎 @kaminoishi
河野太郎がもくろむ国籍取得特例法。在日は届け出だけで(つまり一切の審査なしで)日本国籍を取得出来るという法律。その趣旨は、併合を植民地といい戦後意思の確認もないまま朝鮮籍にされたことへのお詫び、という事です。河野太郎、自民党の議員ですよ。大田誠一も名を連ねています。親子売国奴。
2012年5月25日 6:07 PM
河野太郎がもくろむ国籍取得特例法。在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律。趣旨は、日韓併合を植民地支配といい戦後意思の確認もないまま朝鮮籍にしたことへのお詫び、という事です。メディアも応援していて、一切の報道をしません。保守大人気の桜井よし子も支持してます
2013年9月16日 8:37 PM
河野太郎座長の「特別永住者等の国籍取得特例方案」単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。根拠はノーベル賞の南部博士、日本国籍でないのはもったいない、ですが、実質は在日にも適用しようとする案です。
2013年9月16日 8:34 PM
ブログ「 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」はこれを受けて警告を鳴らす。
【在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律】で、しかも【単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】というから、これが事実だとすると大変だ！
ただし、「特別永住者等の国籍取得特例法案」については、何年も前から話があって、紆余曲折があった。
2008年1月24日には、河野太郎が同じ名前の法案を既に提出したことがあるようだ。
ブログ「日本の将来」の2012年6月24日付記事では次のとおり説明されている。
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1864.html
特別永住者等の国籍取得特例法案の意味
（一部抜粋）
これは2008年1月24日に河野太郎が出した法案のことを、この時期に意図的に自民党を貶めるために流したツイートの可能性がある。今日が6月24日なので、数人の人が踊らされて｢自民党が民主党よりもひどい法案を出した！」「またあの河野洋平の息子が売国した」と短絡的に思ってツイートされている。
しかし書かれているリンク先にはそのような記事もなければ、ここ最近河野太郎がそういった法案を出したなどというニュースもない。
国籍取得特例法案に猛反発する在日
当事者不在の法案に断固反対する
地方参政権潰しの法案である
「国籍取得特例法案」はあくまで「帰化」法案である
http://www.key-j.org/program/doc/zainichi/d_sanseiken.html
国籍取得特例法案という文字列を見ると、単純に在日に国籍を与えてあげましょうという意味に捉える人がいるが、この法案に対して在日は｢断固反対」と言っているのである。なぜか？
彼らは日本国籍など最初からまったく欲しいわけではなく、外国籍のまま「参政権」が欲しいのであり、帰化するメリットよりも在日特権がなくなるデメリットのほうが大きい。
その意味で「国籍取得特例法案」はそんなに選挙権が欲しいのなら「帰化して特権を放棄して日本に税金を納めろ」という法案なのである。
二重国籍とセットになるととても危険だが、二重国籍は現在自民党では論議されておらず、民主党が言っているだけである。
このように、「特別永住者等の国籍取得特例法案」は、2008年1月24日に河野太郎によって提出されたが、在日韓国人らの【外国籍のまま「参政権」が欲しい】という傲慢な希望のために成立しなかったようだ。
そして、昨年6月頃にも、「特別永住者等の国籍取得特例法案」という同じ名称の法案の噂が出て、｢自民党が民主党よりもひどい法案を出した！」「またあの河野洋平の息子が売国した」と一部で騒ぎになっていた。
しかし、その時も、実際には法案提出もなかったようだ。
だから、この「特別永住者等の国籍取得特例法案」というのは、これまでも多少の内容が変更されながら、絶えず噂が出ては騒ぎになったり踊らされたりしている法案のようだ。
今回、井上太郎という人が「南朝鮮の新国籍法と改正軍法により在日は簡単に日本に帰化できなくなりました。兵役を終わらせないと日本に絶対帰化出来ません。それを可能にするには日本での法律が必要になります。」と説明しているように、韓国が2011年から新国籍法と改正軍法を施行したことによって事情が変化していることは事実だ。
また、ブログ「日本の将来」の2012年6月24日付「特別永住者等の国籍取得特例法案の意味」では【二重国籍とセットになるととても危険だが、二重国籍は現在自民党では論議されておらず、民主党が言っているだけである。】と述べているが、今回の井上太郎氏のツイートでは【河野太郎座長の「特別永住者等の国籍取得特例方案」単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】と二重国籍も認める可能性について言及している。
これが事実だとすると、警戒が必要だ。
牽制のためにも、意見を伝えておく方が良い。
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、【特別永住者は届け出だけで審査なしで日本国籍を取得できるようになる「特別永住者等の国籍取得特例法案」に反対】と訴えよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、法務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
私は、二重国籍など絶対に認めたくないし、保守の一部が主張している【特別永住者の日本国籍取得を容易にするべき】という意見にも大反対だ！
民主党の白真勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）のように、精神・思考が完全に韓国人のままの奴に日本国籍を与えて、日本の国会議員になられて、売国行為をやられたのでは堪ったもんじゃない。
白眞勲という奴は、民団（在日韓国人）や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。
白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。
―――――――――
▼白真勲が帰化した（2003年1月）後に述べたこと▼
「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003年、朝鮮日報）
「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」（民団国会議員アンケート）
「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
このように白真勲自身が何度も公言しているとおり、奴は帰化して日本の国会議員になっていても、思考は韓国人のままであることが明白だ。
白真勲は日本の国会議員になって韓国や在日韓国人のために働いているのだから、日本国民は堪ったもんじゃない。
私は、2010年頃から白真勲の反日ぶりを晒し、白真勲の帰化は反日工作のための偽装だということを指摘してきた。
中略
日本人ではなく、韓国人だということに自負心を持ち続ける奴には、日本国籍を与えるべきではない。
日本の帰化審査は甘いことで有名だ。
反日朝鮮人や反日韓国人でも、犯罪者でさえなければ書類を揃えて手続きすると漏れなく日本国籍をゲットしてしまう。
私は、自分を日本人と考えていない者に日本国籍を与えることにはこれまでも強く反対してきたが、ましてや日本代表になるなんて以ての外だと思う。
同様に、自分を日本人と考えていないくせに国会議員になっている者まで居るのだから正気の沙汰ではない。
上述したとおり、白真勲なんて帰化しても、形式だけであり、思考はコテコテの韓国人のままだ。（関連記事）
保守と称される人の中にも、「外国人参政権を認めない代わりに、帰化条件を緩和すべき。」などと言っている人が一部に居るが、お門違いも甚だしい。
日本国籍は、外国人参政権と交換条件とするべきものでは全くない。
帰化条件を緩和したら、思考が外国人のまま日本国籍を取得し、その日本国籍を悪用する白眞勲のような不逞外国人が増加するだけだ。
したがって、外国人参政権付与は当然認めてはならないが、帰化条件も今後は厳格化しなければならない。
帰化に関しては、2010年4月17日に日本武道館で開催された「外国人参政権に反対する国民大会」（一万人大会）におけるアメリカ・メリーランド大学講師のエドワーズ博美さんの「アメリカでは国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍の安売りは絶対にしません。国籍取得のハードルをもっと高くし、国籍の安売りを絶対に阻止しましょう！」という提言が素晴らしかった！
以前にも紹介したが、日本人は改めて肝に銘じよう！
【エドワーズ博美の提言抜粋】
現在アメリカでも残念ながら進歩的学者や民主党議員の一部が外国人参政権を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは外国人に参政権が認められています。
しかし、この動きは殆ど広がりを見せていません。
なぜなら、アメリカの世論は圧倒的に外国人参政権に反対だからです。
（会場から拍手）
この世論を後押ししているのが、外国人参政権に反対するシンクタンクで１９８５年に設立された移民研究センターもその一つです。
このシンクタンクの研究員でもあり、ニューヨーク市立大学大学院のスタンリー・レンション教授は「市民権を持たない者に選挙権を与えることがどうしていけないのか」と題する論文の中で、…
（中略）
更に教授は、外国人はたとえ永住資格を持っていたとしても、帰化申請手続きを通じてアメリカ人としてのアイデンティティーを身に付け、アメリカ国家に愛着心を持ち、忠誠を誓う国民になって初めて参政権を付与されるべきだ。
（会場から大きな拍手）
そして、こうしたアイデンティティーと愛着心は、帰化申請手続きに時間と努力を要するからこそ、培われるものだ、と言っています。
このアメリカ帰化申請には５つの条件があります。
１つ目は、永住資格を取得後５年間居住すること。
これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。
２つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。
過去５年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、ＦＢＩが調査するのです。
３つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。
４つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に…
（話の途中だが会場からかなり大きな拍手が沸き起こる）
戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。
これら４つがクリア出来て、最後に５つ目の忠誠宣言が行われます。
この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。
（かなり大きな拍手と賛同の声）
母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか！こうした覚悟が無ければアメリカ人としての市民権つまり国籍は与えられない！ということです。
（大きな拍手）
たかだか２５０年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。
（かなり大きな拍手）
２６００年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心をなぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか？
（本日一番とも思える大きな拍手と賛同の声）
日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、
（話の途中だが会場から大きな拍手）
日本に忠誠を尽くすことを誓う外国人にだけ国籍を与えるように法律を改正することです。
（かなり大きな拍手と賛同の声）
歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。
（かなり大きな拍手が続く）
━━━━━━━━
素晴らしい正論だ！
現在、日本の場合、例えば白真勲のような韓国や在日のために日本国籍を悪用する者や、張景子のような露骨な支那の反日工作員にまで日本国籍を与えている。
商売などのために日本国籍を取得したものの、日本への忠誠心が全くない元在日朝鮮人（韓国人）も非常に多い。
日本に忠誠を誓わない外国人に「日本国籍」を与えるのは、もうやめよう！
【在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律】で、しかも【単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】という「特別永住者等の国籍取得特例法案」の提出を絶対に許すな！
万が一提出されたら、絶対に可決を阻止しよう！
「日本人の自覚を持ち、日本に忠誠を尽くす者にだけ日本国籍を与えるべき！」
と、ブログ主は主張！
転載は以上
外国籍の人が日本の国籍を取得するいわゆる帰化は日々行われている。私はまだ未体験であるが、行政書士の同業で手がける話も聞く。上記のように帰化が政治的意味を含むと問題が多い。
表記のような法律は屋上屋を重ねる愚を犯す。つまり、韓国との政治的課題をクリアすることが先決である。しかし、過去３年近く汎東亜事情で東アジアの社会、近現代史を学んできた目には隣国とのトラブルは永遠に解決しないように思う。韓国の大統領すら1000年という数字で反日ぶりを示す。
検索すると
「在日韓国人の帰化申請専門」を謳う名古屋市の行政書士李弘基事務所がヒットした。彼自身も在日韓国人３世という。事務所の帰化の手続きの書類を見るとかなり多い。
下記のうちお手元にあるものをご用意ください。
①外国人登録証明書カード（特別永住者証明書カード）
②パスポート（失効したものも）
③運転免許証
日本社会の一員として生活しているかをチエックするのだろう。
④直近の源泉徴収票
⑤給与明細書（直近2ヶ月程度）
日本人になってからの経済力をチエック
⑥会社の健康保険証（国保証は要りません）
⑦技能資格証明書（国家資格やヘルパー資格など）
⑧ねんきん定期便や年金保険料領収書直近1年（国民年金の方のみ）
⑨卒業証書・卒業証明書・在学証明書
⑩ローン返済明細書（住宅ローンやカーローン）
⑪個人の確定申告書直近1年（個人事業主や給与収入以外の収入がある方）
健康や社会適応力のチエック
⑫示談書（5年以内に人身・物損交通事故がある方）
⑬法人の確定申告書直近1年（本人や扶養者が会社役員の方）
⑭経営する事業所の厚生年金保険料領収書直近1年（事業主・会社役員）
⑮許認可証明書（経営する事業の 例：建設業許可証）
法令順守をチエック
相当厳しいと思う。建設業の許可証とあるが、経営管理責任者の証明に最低でも5年以上の証拠書類が必要である。日本社会にしっかり根ざして営業活動できてないと会社が5年以上も継続できないだろう。
帰化は外国籍のまま日本社会の中である程度、成功し、居場所があって初めて必要を感じると思われる。その意味で日本語が自由に読み書きできる在日韓国人がもっとも多いと思われる。ということはプロに依頼しなくても自分でやれることにもなる。
同事務所の帰化条件をチエックすると
帰化の条件は？
①３年以上引き続き日本に住所があること
在日の方は住所条件はほとんど問題になりません。
②２０歳以上であること
ただし父又は母と同時に申請する場合には未成年者も申請可能です。
③素行が善良なこと
例えばこんな方は許可されないと思われます。暴力団員・反政府組織員・刑事犯・脱税・行政法規違反交通違反が甚だしい等。ただし、該当するから即ダメというわけではありません。その事実から一定期間経過し悔い改め再犯の恐れがないとなれば、現在は素行善良と見られることもあります。
④暮らしていけるだけの収入・資産があること
いくら以上という一律の基準はありませんが、普通に暮らせるだけの収入、収入がなくとも財産があることが条件です。収入よりも借金の返済金が多いなんて場合は認められません。また、自分に収入が無くとも、生計を一つにする配偶者や親族に十分な収入・資産があればOKです。
⑤二重国籍にならないこと
⑥不法団体に加入したことがないこと
友人の勤務先で、在日韓国人の同僚が悩んでいる話を仄聞した。それが韓国の兵役義務であり、帰化するかどうかと板ばさみになっているというのであった。
長いあいだ、在日外国人の中で特権を付与されてきた身分には、突然降って沸いた難問である。表記の法律はそんな在日韓国人の意を酌んで発案されたものか。帰化の条件が一切審査されないなんて。
欧州でもカナダ、アメリカでも移民受け入れに鷹揚だったが、最近では困っている。まとまった人数で移民を受け入れたら問題が起こるに決まっている。その先例が日本の在日韓国人問題だろう。軒先を貸して母屋を取られる、の俚諺もある。ロッテ、ソフトバンクを育てた彼らのバイタリティに圧倒されてしまうかも知れない。しかし、これだけ大きく育てたのは日本の消費者である。良いものは良い、と購入する。日本人は良いものなら買う。在日韓国人経営の会社の製品だから買わない、食べない、という排他性はない。
要するに日韓外交を複雑にし、おかしくしてしまったのは自民党の政治家ではないか。（憶測であるが、韓国を日本の税金で援助するといいながら実は政治家個人への見返りが相当あるんじゃないか）そして更に上塗りするような表記の法案には絶対反対である。
会計事務・後見事務 ― 2013/09/19
9：00～12：00まで顧問先にて執務。ようやく整った法人税消費税等の納付書で明日の納付期限に間に合う。小切手に押印をもらうとほっとする。午後に来社する銀行員に渡せばいいが、同僚に依頼する。他に年金手帳の郵送、通帳記入、出張旅費の精算と各仕訳を処理。
午後は昼食後、通帳記入を１行済まし、病院へ行き医療費を支払う。時間待ちの後、担当医から状況の説明を受ける。以前の不調はなくなり今は平静に推移しているとのこと。一安心。病院をでてから丸の内に移動し、会計ソフトに入力。
親族との世間話に認知症への恐怖感ありあり。健常だったころを知っている人がなぜあんなに変わるのか。ひとつは老人の雑用が世間から一掃されたのではないか、という。昔は畑仕事、針仕事、草取り、掃除、子守りなど雑用が一杯あった。「ちょっとおばあちゃん見ててね」という家族間の連帯も今は希薄になった。つまり愚痴、お説教、意見、など言えたが、愚痴さえ聞いてもらえなくなった。
脳を刺激することがない。また脳は脳が手足に命令して動かすわけではないらしい。手足が脳に伝達するのだという。手足が脳を鍛える、そういえばソロバンは典型的な道具であろうか。ベテランは脳裏にソロバンの盤が浮かぶという。呆けないためには手先の仕事が大事なんだ。
若い頃勤務していた鉄工所で、若嫁さんが爺ちゃんを車に乗せて、何やら相談に来た。聞き耳を立てていると、給料は要らないから内の爺ちゃんを１日何か雑用を与えてください、というお願いであった。事故を心配して断ったが、若嫁さんは爺ちゃんが１日こもられるとお出かけもできない。厄介者とは言えないものの、１日遊びのできない人は困った存在である。
認知症の発症は自分遊び、一人遊びの出来ない人からかかるのではないか。件の親族の身内にも居て、施設に入ったが、ぼーっと天井を眺めているのだそうな。
家康ではないが、人の一生は重荷を負うて行くがごとし、の言葉が気になってきた。楽を求める、他人よりカネを儲ける、偉くなる、という世俗の欲ではなく、世のため人のために働くことが今こそ求められ、それはまた他人のためならず、自分が認知症にならないためにも必要なんではないか。大変な時代を迎えたものである。
午後は昼食後、通帳記入を１行済まし、病院へ行き医療費を支払う。時間待ちの後、担当医から状況の説明を受ける。以前の不調はなくなり今は平静に推移しているとのこと。一安心。病院をでてから丸の内に移動し、会計ソフトに入力。
親族との世間話に認知症への恐怖感ありあり。健常だったころを知っている人がなぜあんなに変わるのか。ひとつは老人の雑用が世間から一掃されたのではないか、という。昔は畑仕事、針仕事、草取り、掃除、子守りなど雑用が一杯あった。「ちょっとおばあちゃん見ててね」という家族間の連帯も今は希薄になった。つまり愚痴、お説教、意見、など言えたが、愚痴さえ聞いてもらえなくなった。
脳を刺激することがない。また脳は脳が手足に命令して動かすわけではないらしい。手足が脳に伝達するのだという。手足が脳を鍛える、そういえばソロバンは典型的な道具であろうか。ベテランは脳裏にソロバンの盤が浮かぶという。呆けないためには手先の仕事が大事なんだ。
若い頃勤務していた鉄工所で、若嫁さんが爺ちゃんを車に乗せて、何やら相談に来た。聞き耳を立てていると、給料は要らないから内の爺ちゃんを１日何か雑用を与えてください、というお願いであった。事故を心配して断ったが、若嫁さんは爺ちゃんが１日こもられるとお出かけもできない。厄介者とは言えないものの、１日遊びのできない人は困った存在である。
認知症の発症は自分遊び、一人遊びの出来ない人からかかるのではないか。件の親族の身内にも居て、施設に入ったが、ぼーっと天井を眺めているのだそうな。
家康ではないが、人の一生は重荷を負うて行くがごとし、の言葉が気になってきた。楽を求める、他人よりカネを儲ける、偉くなる、という世俗の欲ではなく、世のため人のために働くことが今こそ求められ、それはまた他人のためならず、自分が認知症にならないためにも必要なんではないか。大変な時代を迎えたものである。
リニア中央新幹線ルート ― 2013/09/20
以前から実験線のニュースで時速500ｋｍの夢の超特急と謳われたリニアがいよいよ来年着工の運びとなった。
ルートを見てみると、何と言っても南アルプスの長大トンネルが大きな課題になる。長さ約20ｋｍはあるようだ。そしてもっとも興味を引くのがフォッサマグナを横断し、脆弱な四万十帯を貫通することだろう。この計画に反対する意見は余り表に出てこないが、検索すると結構ヒットする。
映画「黒部の太陽」を見たばかりであるが、あのトンネルも難航した。最後に工事費は無制限に使っていい、というセリフもあった。掘り出したら止められないから今度のリニアも資金的に行き詰まれば税金を投入してでも貫通させるだろう。
問題は地質学的な懸念であろうか。
三重県の蓮ダムもフォッサマグナの上に建設された。事があれば一大事になる。
8/10に伊那山脈の矢筈トンネルを通過したが、中央部分は水圧で濡れていた。相当な地下水があるのだろう。
昔、草木トンネルを通過したこともある。このトンネルは本来は青崩峠の直下に掘るべきだったと思うが、脆弱な地質を避けて迂回された。
昔、Ｒ152を通って地蔵峠に行けたが、今は道路が崩壊して行けない。フォッサマグナは絶えず動いているのだろう。
ボーリング調査された小渋川周辺には伊那山脈の大西山附近に日本三大崩れの一つがある。小渋川源流の荒川岳も崩壊地と地形図に印刷されている。崩壊は絶えずあって、小渋川を埋めてしまったようだ。その少し北に掘るようだ。
掘ることは掘るだろうが、時速500ｋｍの振動が地質に与える影響までは机上の理論にしかならない。恐いけどやってみるか、ということだろう。
御岳スキー場開発で、ゴンドラ建設で延伸する際に原生林を伐採し、根っ子をダイナマイトで掘った。その結果あの御岳の噴火が起きたと、地元の猟師が言った。
東北一帯の地震多発も東北新幹線の北進と関係がありそうに思う。建築会社にいた頃、地盤の弱いところに倉庫を建てた。基礎工事で鉛筆の先のような形状のコンクリートの基礎杭を何本も打ち込んだ。硬い岩盤に当たるまでやるそうだ。建物は静過重がかかるが、新幹線は毎日、200ｋｍ以上の速度で大量のお客を乗せて疾走している。大地に与える刺激は想像を超えるだろう。
杞憂かも知れないが、ちょっと恐い気もする。リニア新幹線である。
ルートを見てみると、何と言っても南アルプスの長大トンネルが大きな課題になる。長さ約20ｋｍはあるようだ。そしてもっとも興味を引くのがフォッサマグナを横断し、脆弱な四万十帯を貫通することだろう。この計画に反対する意見は余り表に出てこないが、検索すると結構ヒットする。
映画「黒部の太陽」を見たばかりであるが、あのトンネルも難航した。最後に工事費は無制限に使っていい、というセリフもあった。掘り出したら止められないから今度のリニアも資金的に行き詰まれば税金を投入してでも貫通させるだろう。
問題は地質学的な懸念であろうか。
三重県の蓮ダムもフォッサマグナの上に建設された。事があれば一大事になる。
8/10に伊那山脈の矢筈トンネルを通過したが、中央部分は水圧で濡れていた。相当な地下水があるのだろう。
昔、草木トンネルを通過したこともある。このトンネルは本来は青崩峠の直下に掘るべきだったと思うが、脆弱な地質を避けて迂回された。
昔、Ｒ152を通って地蔵峠に行けたが、今は道路が崩壊して行けない。フォッサマグナは絶えず動いているのだろう。
ボーリング調査された小渋川周辺には伊那山脈の大西山附近に日本三大崩れの一つがある。小渋川源流の荒川岳も崩壊地と地形図に印刷されている。崩壊は絶えずあって、小渋川を埋めてしまったようだ。その少し北に掘るようだ。
掘ることは掘るだろうが、時速500ｋｍの振動が地質に与える影響までは机上の理論にしかならない。恐いけどやってみるか、ということだろう。
御岳スキー場開発で、ゴンドラ建設で延伸する際に原生林を伐採し、根っ子をダイナマイトで掘った。その結果あの御岳の噴火が起きたと、地元の猟師が言った。
東北一帯の地震多発も東北新幹線の北進と関係がありそうに思う。建築会社にいた頃、地盤の弱いところに倉庫を建てた。基礎工事で鉛筆の先のような形状のコンクリートの基礎杭を何本も打ち込んだ。硬い岩盤に当たるまでやるそうだ。建物は静過重がかかるが、新幹線は毎日、200ｋｍ以上の速度で大量のお客を乗せて疾走している。大地に与える刺激は想像を超えるだろう。
杞憂かも知れないが、ちょっと恐い気もする。リニア新幹線である。
世界レスリング土性沙羅さん、初出場で「銅」 ― 2013/09/21
中日新聞夕刊のスポーツ欄に目が釘付けになった。
世界レスリングで初出場で「銅」というトピックではない。「土性」という珍しい姓名である。愛知県の至学館大学（旧中京女子大学）出身だが、直観的にこの人は三重県出身、それも津市から南の人、と詳細を読むと松阪市出身だった。
私は三重県の中学生時代、陸上競技の短距離選手だった。毎年秋になると一志郡内の中学校が隣校リレーと称して、短距離で１位を競った。その時の選手の中に「土性」という珍しい姓名があったことを記憶している。強かったこともあろうか。当時の香良洲町だったと思う。それで我々は、彼らは毎日砂の上を走って鍛えているんだろう、と話し合った。砂の上は走りにくいから負荷がかかる。心肺機能も向上する。
名字由来ネットで検索すると、
http://myoji-yurai.net/
【全国順位】 11,640位
【全国人数】 およそ600人
都道府県別ランキング
三重県 747位 およそ400人
「解説」現三重県である伊勢起源とも言われるが、はっきりとした出自は不明。近年、三重県に多く、特に一志郡香良洲町に多数みられる。
以上
地形図
http://watchizu.gsi.go.jp/watchizu.html?meshcode=52360400
香良洲町に、という記憶は確かだった。子供の頃は農家だったから現金は余りなく、香良洲町から魚の行商人が良く来て、米と交換という現物取引を祖父がよくやっていた。香良洲は雲出川が運んだ土砂が形成した典型的なデルタ地形で、漁師が多かったと思う。
土性沙羅さんは18歳というから中学生の頃は三重県で育ったのだろうか。レスリングのことは知らないが、足腰の粘り強さが要求されるのはスポーツの基本である。名字からして根性もありそうだ。土性骨ともいう。
次は金メダルを取って！
世界レスリングで初出場で「銅」というトピックではない。「土性」という珍しい姓名である。愛知県の至学館大学（旧中京女子大学）出身だが、直観的にこの人は三重県出身、それも津市から南の人、と詳細を読むと松阪市出身だった。
私は三重県の中学生時代、陸上競技の短距離選手だった。毎年秋になると一志郡内の中学校が隣校リレーと称して、短距離で１位を競った。その時の選手の中に「土性」という珍しい姓名があったことを記憶している。強かったこともあろうか。当時の香良洲町だったと思う。それで我々は、彼らは毎日砂の上を走って鍛えているんだろう、と話し合った。砂の上は走りにくいから負荷がかかる。心肺機能も向上する。
名字由来ネットで検索すると、
http://myoji-yurai.net/
【全国順位】 11,640位
【全国人数】 およそ600人
都道府県別ランキング
三重県 747位 およそ400人
「解説」現三重県である伊勢起源とも言われるが、はっきりとした出自は不明。近年、三重県に多く、特に一志郡香良洲町に多数みられる。
以上
地形図
http://watchizu.gsi.go.jp/watchizu.html?meshcode=52360400
香良洲町に、という記憶は確かだった。子供の頃は農家だったから現金は余りなく、香良洲町から魚の行商人が良く来て、米と交換という現物取引を祖父がよくやっていた。香良洲は雲出川が運んだ土砂が形成した典型的なデルタ地形で、漁師が多かったと思う。
土性沙羅さんは18歳というから中学生の頃は三重県で育ったのだろうか。レスリングのことは知らないが、足腰の粘り強さが要求されるのはスポーツの基本である。名字からして根性もありそうだ。土性骨ともいう。
次は金メダルを取って！
間違いだらけの韓国の歴史教育 ― 2013/09/22
ブログ「韓流研究室」から転載
元慰安婦・金福童さんがフランスで「朝鮮戦争当時日本軍の性奴隷だった」と叫んだ！？
フランスで鳴り響いた絶叫・・ "日本は謝りなさい"
アジア経済（韓国語） 2013.09.20
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092012432151429
「私たちは日本軍の奴隷だった」
秋夕(チュソク)連休が始まった18日。
雨が降るフランス、パリのシャイヨー宮前で韓国ハルモニの声が鳴り響いた。韓国語を理解できないヨーロッパ人と観光客の注目を少しの間でもつかむため、老駆を導いてフランスまで渡ってきたハルモニの執念は広場を越えて全世界に広まった。
去る1992年1月8日、駐韓日本大使館前で始まった慰安婦被害ハルモニらの水曜集会が フランスでも開かれた。
20年以上続いてきた水曜集会は日本を含む米国、台湾、インドネシアなどで行われたことはあるが フランスで開かれたのは今回が初めてだ。
慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は
「朝鮮戦争当時
日本軍に無惨に踏みにじられて
悔しい思いをさせられた。
日本が誤りを悔いて
慰安婦被害者の問題を解決
できるように助けて」と話した。
集会には
韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)関係者とフランス女性団体、海外同胞など100人余りが参加した。ソーシャルネットワークサービス(SNS)でもハルモニらを応援して参加を促す文が広がった。
ツイッターID＠SPA*****、@acc*****など
市民らは
「歴史的なフランス、パリ水曜集会が開かれた。
一日も早く日本の謝罪を受けられるよう願う」
と応援文を掲載した。
集会に先立ちハルモニら会ったフランス女性団体代表らは「共同宣言と共にフランス上下院決議採択のため議員と政府の協力を引き出す」
という立場を伝えた。挺隊協関係者は
「フランス女性および人権団体を通じて
国連とヨーロッパ連帯会議などに
被害状況をもっと多く知らせられるよう
協力を要請して問題解決に向けた共同対応に、
一層積極的に乗り出す予定。
今回の集会が慰安婦問題など戦時性暴行被害者の
人権回復を達成するための基礎になることを
期待する」と話した。
（後略）
社会文化部イ・ヘヨン記者
「朝鮮戦争当時
日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。」
原文
"한국전쟁 당시
일본군에 무참하게 짓밟히고 억울하게 당했다"면서 "
原文では「韓国戦争」と書かれています。
韓国では「朝鮮戦争」のことを韓国戦争と表記します。
キム・ボクトン（金福童さん）が
「朝鮮戦争当時」に慰安婦にされたと発言したならば 彼女は、韓国軍が設置した固定慰安所の慰安婦と言うことになります。
★韓国軍'特殊慰安対'という事実上の公娼
http://blog.goo.ne.jp/ajiakairo/e/6907a3977e33c13d4e992c32b27d7bfe
（中略）
【アジア経済】紙の社会文化部イ・ヘヨン記者がキム・ボクトンさんが 戦争中、日本軍に・・・」と言ったとしてそのセリフを書き起こして「朝鮮戦争当時、日本軍に」と、記事にしたのだとしてもそれはそれで大問題です。
韓国では、記者レベルでもこの程度の歴史認識でしかない･･･
自国の歴史知識も無いままで日本を非難している事になります。
中略
アジア経済の社会文化部イ・ヘヨン記者
キム・ボクトン（金福童さん）が「朝鮮戦争当時」慰安婦だったのならば
謝るべきは、慰安所を設置した韓国政府と彼女達を利用した国連軍と米軍になります。
以上
ついにウソがばれた。いやいや、思わず本音が漏れたのか。
１９４５年8月の敗戦を境に日本軍は徹底的に解体された。
１９５０年の朝鮮戦争勃発で,マッカーサーは当時の吉田茂首相に再軍備を迫ったが、再び日本人の血を流させない、との決意で断ったという。しかし、韓国人はこの事実も隠して教えられているのだろうか。元慰安婦たちとその支持者、運動家達は韓国政府に謝罪と賠償を求めるめきだ。これからは、あの慰安婦像は韓国政府に向けられていると解釈していきたいですな。
日本に向けているが、それは指桑罵槐（しそうばかい）だろう。
ウィキペディアから
意味[編集]
桑の木をさして槐（エンジュ）の木を罵る、と言う意味で、「三十六計」には、「強者が弱者を屈服させるときに警告する方法」とされている。すなわち本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではなく、別の相手を批判することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦だと、湯浅邦弘は著書『孫子・三十六計』（角川ソフィア文庫）で解釈している。
元慰安婦・金福童さんがフランスで「朝鮮戦争当時日本軍の性奴隷だった」と叫んだ！？
フランスで鳴り響いた絶叫・・ "日本は謝りなさい"
アジア経済（韓国語） 2013.09.20
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092012432151429
「私たちは日本軍の奴隷だった」
秋夕(チュソク)連休が始まった18日。
雨が降るフランス、パリのシャイヨー宮前で韓国ハルモニの声が鳴り響いた。韓国語を理解できないヨーロッパ人と観光客の注目を少しの間でもつかむため、老駆を導いてフランスまで渡ってきたハルモニの執念は広場を越えて全世界に広まった。
去る1992年1月8日、駐韓日本大使館前で始まった慰安婦被害ハルモニらの水曜集会が フランスでも開かれた。
20年以上続いてきた水曜集会は日本を含む米国、台湾、インドネシアなどで行われたことはあるが フランスで開かれたのは今回が初めてだ。
慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は
「朝鮮戦争当時
日本軍に無惨に踏みにじられて
悔しい思いをさせられた。
日本が誤りを悔いて
慰安婦被害者の問題を解決
できるように助けて」と話した。
集会には
韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)関係者とフランス女性団体、海外同胞など100人余りが参加した。ソーシャルネットワークサービス(SNS)でもハルモニらを応援して参加を促す文が広がった。
ツイッターID＠SPA*****、@acc*****など
市民らは
「歴史的なフランス、パリ水曜集会が開かれた。
一日も早く日本の謝罪を受けられるよう願う」
と応援文を掲載した。
集会に先立ちハルモニら会ったフランス女性団体代表らは「共同宣言と共にフランス上下院決議採択のため議員と政府の協力を引き出す」
という立場を伝えた。挺隊協関係者は
「フランス女性および人権団体を通じて
国連とヨーロッパ連帯会議などに
被害状況をもっと多く知らせられるよう
協力を要請して問題解決に向けた共同対応に、
一層積極的に乗り出す予定。
今回の集会が慰安婦問題など戦時性暴行被害者の
人権回復を達成するための基礎になることを
期待する」と話した。
（後略）
社会文化部イ・ヘヨン記者
「朝鮮戦争当時
日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。」
原文
"한국전쟁 당시
일본군에 무참하게 짓밟히고 억울하게 당했다"면서 "
原文では「韓国戦争」と書かれています。
韓国では「朝鮮戦争」のことを韓国戦争と表記します。
キム・ボクトン（金福童さん）が
「朝鮮戦争当時」に慰安婦にされたと発言したならば 彼女は、韓国軍が設置した固定慰安所の慰安婦と言うことになります。
★韓国軍'特殊慰安対'という事実上の公娼
http://blog.goo.ne.jp/ajiakairo/e/6907a3977e33c13d4e992c32b27d7bfe
（中略）
【アジア経済】紙の社会文化部イ・ヘヨン記者がキム・ボクトンさんが 戦争中、日本軍に・・・」と言ったとしてそのセリフを書き起こして「朝鮮戦争当時、日本軍に」と、記事にしたのだとしてもそれはそれで大問題です。
韓国では、記者レベルでもこの程度の歴史認識でしかない･･･
自国の歴史知識も無いままで日本を非難している事になります。
中略
アジア経済の社会文化部イ・ヘヨン記者
キム・ボクトン（金福童さん）が「朝鮮戦争当時」慰安婦だったのならば
謝るべきは、慰安所を設置した韓国政府と彼女達を利用した国連軍と米軍になります。
以上
ついにウソがばれた。いやいや、思わず本音が漏れたのか。
１９４５年8月の敗戦を境に日本軍は徹底的に解体された。
１９５０年の朝鮮戦争勃発で,マッカーサーは当時の吉田茂首相に再軍備を迫ったが、再び日本人の血を流させない、との決意で断ったという。しかし、韓国人はこの事実も隠して教えられているのだろうか。元慰安婦たちとその支持者、運動家達は韓国政府に謝罪と賠償を求めるめきだ。これからは、あの慰安婦像は韓国政府に向けられていると解釈していきたいですな。
日本に向けているが、それは指桑罵槐（しそうばかい）だろう。
ウィキペディアから
意味[編集]
桑の木をさして槐（エンジュ）の木を罵る、と言う意味で、「三十六計」には、「強者が弱者を屈服させるときに警告する方法」とされている。すなわち本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではなく、別の相手を批判することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦だと、湯浅邦弘は著書『孫子・三十六計』（角川ソフィア文庫）で解釈している。
