会計業務 ― 2015/06/01
光陰矢の如し、で6月になった。昨日はスタンドでマイカーを洗車したが、なぜか行列ができていた。気分一新ということか。先週、林道の泥濘を走ってついたタイヤの泥だが、機械洗車でも取れず、今朝、プラスチックの資源ごみを出したついでにブラシで洗った。
9：00～17：00まで執務。主務は支払いの準備。手形、小切手、相殺の領収書、同封の書類案内とその封筒を揃えた。退社間際までかかった。振込のみ仕訳伝票を作成し入力をしておく。手形などは明日に持ち越す。
又、新築ビルの建物勘定に計上に対応して、旧館の取り壊しも終わって、現在は整地中になった。帳簿上の建物、駐車場、構築物などの残高を除却損で処理する段取りもしておく。枚数が多いので、コクヨの振替伝票の形式をエクセルで作成し、計算式を埋める。時間を見て数字を入力するだけにしておく。
9：00～17：00まで執務。主務は支払いの準備。手形、小切手、相殺の領収書、同封の書類案内とその封筒を揃えた。退社間際までかかった。振込のみ仕訳伝票を作成し入力をしておく。手形などは明日に持ち越す。
又、新築ビルの建物勘定に計上に対応して、旧館の取り壊しも終わって、現在は整地中になった。帳簿上の建物、駐車場、構築物などの残高を除却損で処理する段取りもしておく。枚数が多いので、コクヨの振替伝票の形式をエクセルで作成し、計算式を埋める。時間を見て数字を入力するだけにしておく。
会計業務 ― 2015/06/02
9：00～17：30まで執務。朝一からチエックライターで手形の印字に終始。照合し割印を押印しておく。次は仕訳伝票の作成と入力。これだけでもう達成感が出てしまったが、書庫から昨年の納付書を取り出し、参考にしながら労働保険料の算定もこなす。勢いで前年より２週間早く処理。作成後、近場の労基署へ行ってみてもらう。今は暇そうで念入りに教えてもらった。月末から7月月初は多忙になると見込んで何でも先手でやるが良い。帰ってから、納付用小切手を作成、仕訳伝票を起こす。
これで当面、会計の仕事は終わった。このところ、建設業許可申請、契約書作成と、スポットの仕事が立て続けに舞い込んできたので、明日から対応できる。7月半ばになると成年後見の1年間の後見事務のまとめの仕事がある。7月末からは決算業務に入る。それらを睨みながら、前倒しできる事は先行して、進捗することになる。
今夕はやたら虫が多くまとわり付く。虫が低く飛ぶと雨の俚諺の通り、明日は雨かな。九州では梅雨入り。梅雨前線が接近すると東海地方も本格的な梅雨。山歩きもお休みか。晴登雨読。
これで当面、会計の仕事は終わった。このところ、建設業許可申請、契約書作成と、スポットの仕事が立て続けに舞い込んできたので、明日から対応できる。7月半ばになると成年後見の1年間の後見事務のまとめの仕事がある。7月末からは決算業務に入る。それらを睨みながら、前倒しできる事は先行して、進捗することになる。
今夕はやたら虫が多くまとわり付く。虫が低く飛ぶと雨の俚諺の通り、明日は雨かな。九州では梅雨入り。梅雨前線が接近すると東海地方も本格的な梅雨。山歩きもお休みか。晴登雨読。
中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が１００年の歴史に幕 ― 2015/06/03
産経ニュースから
東証１部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」（福井市）が４月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年３月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来１０９年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。
落胆の社長
「じくじたるところは１０９年に及ぶ歴史に幕を下ろすことで、強く責任を感じている」
福井市内で４月３０日に行った記者会見で、社長の江守清隆氏（５４）はこう悔やんだ。負債総額は４月末時点で約７１１億円。帝国データバンクによると、２０００年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模だ。
江守グループホールディングスは５月２９日付で、中核企業の江守商事を含む主要８社の全株式をスポンサー企業などが出資する特定目的会社に譲渡。創業家の江守氏は江守商事の社長を退任した。
中国に傾注
同社は明治３９年に江守薬店として創業。昭和３３年に江守商店となり、４５年に江守商事に改称。染料、工業薬品、化学薬品などで業容を拡大し、平成１８年に東証１部に上場。２６年４月に持ち株会社に移行した。
一方、６年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。２６年３月期決算の連結最終利益は４期連続で過去最高を更新し、売上高は２千億円を突破した。
ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、２６年１２月末時点で２３４億円の債務超過となっていた。
同社の売上高のうち中国市場は７割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。
チャイナリスク
複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。
ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは２６年３月期まで５期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。
中国での不正を見抜けなかった
中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は３月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。
同社は８社の事業と社員の雇用は維持するとしているが、経営は創業家の手を離れた。江守氏は「苦渋の決断だった」と落胆を隠せない。中国傾注の代償はあまりにも大きかった。
以上
例えば、商品10億円の手数料として、5％を受け取った。仕訳は手数料収入の5千万円である。それを10億円を売り上に計上、9億5000万円を仕入に計上していた、と理解する。すると名目の売上規模は膨らむから大いに仕事をしているかのように装うわけだ。何でも大きく見せたい中国人の体質そのものである。経営規模を大きく見せる手口である。
朝日新聞、日経によれば、リクシルも中国の子会社の破産で債務保証のため、660億円以上の損失を公表している。本体は大丈夫なようだが、償却は２期に亘り、信用を毀損した。損失を吸収する体力のない会社は消滅するしかない。
中国には中国特有の商習慣、簿記、経営方法があるので、それに精通した人材が不可欠だろう。かつては上海に存在した東亜同文書院大学は中国貿易に精通した日本人の人材育成が目的で設立された教育機関だった。卒業時、奥地への旅行では、荷物を抜き取られたり、危ない目にあったりと、支那人の社会の裏表を実地で学んだ。欧米や欧米化した日本の常識は通じないから、ＯＢはダブルスタンダードで生きる術を身につけた。憲法があってもその通りに行われたことはないという。つまり人治の国である。よくいえば道徳の国であるが、法治が通じない。ルール無視の傲慢体質である。
中国と韓国に関係するとろくな事がない、といわれる。今後も勘違いした日本企業の中国関連事業の破綻が見込まれる。
現代中国語の70％以上は日本語から取り込まれているという。民度の充実においてはまだまだである。
東証１部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」（福井市）が４月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年３月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来１０９年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。
落胆の社長
「じくじたるところは１０９年に及ぶ歴史に幕を下ろすことで、強く責任を感じている」
福井市内で４月３０日に行った記者会見で、社長の江守清隆氏（５４）はこう悔やんだ。負債総額は４月末時点で約７１１億円。帝国データバンクによると、２０００年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模だ。
江守グループホールディングスは５月２９日付で、中核企業の江守商事を含む主要８社の全株式をスポンサー企業などが出資する特定目的会社に譲渡。創業家の江守氏は江守商事の社長を退任した。
中国に傾注
同社は明治３９年に江守薬店として創業。昭和３３年に江守商店となり、４５年に江守商事に改称。染料、工業薬品、化学薬品などで業容を拡大し、平成１８年に東証１部に上場。２６年４月に持ち株会社に移行した。
一方、６年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。２６年３月期決算の連結最終利益は４期連続で過去最高を更新し、売上高は２千億円を突破した。
ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、２６年１２月末時点で２３４億円の債務超過となっていた。
同社の売上高のうち中国市場は７割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。
チャイナリスク
複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。
ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは２６年３月期まで５期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。
中国での不正を見抜けなかった
中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は３月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。
同社は８社の事業と社員の雇用は維持するとしているが、経営は創業家の手を離れた。江守氏は「苦渋の決断だった」と落胆を隠せない。中国傾注の代償はあまりにも大きかった。
以上
例えば、商品10億円の手数料として、5％を受け取った。仕訳は手数料収入の5千万円である。それを10億円を売り上に計上、9億5000万円を仕入に計上していた、と理解する。すると名目の売上規模は膨らむから大いに仕事をしているかのように装うわけだ。何でも大きく見せたい中国人の体質そのものである。経営規模を大きく見せる手口である。
朝日新聞、日経によれば、リクシルも中国の子会社の破産で債務保証のため、660億円以上の損失を公表している。本体は大丈夫なようだが、償却は２期に亘り、信用を毀損した。損失を吸収する体力のない会社は消滅するしかない。
中国には中国特有の商習慣、簿記、経営方法があるので、それに精通した人材が不可欠だろう。かつては上海に存在した東亜同文書院大学は中国貿易に精通した日本人の人材育成が目的で設立された教育機関だった。卒業時、奥地への旅行では、荷物を抜き取られたり、危ない目にあったりと、支那人の社会の裏表を実地で学んだ。欧米や欧米化した日本の常識は通じないから、ＯＢはダブルスタンダードで生きる術を身につけた。憲法があってもその通りに行われたことはないという。つまり人治の国である。よくいえば道徳の国であるが、法治が通じない。ルール無視の傲慢体質である。
中国と韓国に関係するとろくな事がない、といわれる。今後も勘違いした日本企業の中国関連事業の破綻が見込まれる。
現代中国語の70％以上は日本語から取り込まれているという。民度の充実においてはまだまだである。
特定商取引法違反・建設業法違反：県の許可得ず改築工事 容疑の元社長と元社員逮捕 ／岩手 ― 2015/06/04
毎日新聞から
県の許可を得ずリフォーム工事をしていたなどとして、県警生活環境課などは２日、遠野市の「あんしん工務店」の元社長で、宮城県気仙沼市和野の佐藤清正容疑者（４８）を、特定商取引法違反（不実の告知など）と建設業法違反（無許可建設業）容疑で、花巻市末広町、同社元社員、鈴木淳容疑者（４０）を同法違反容疑でそれぞれ逮捕した。
逮捕容疑は昨年３月初旬〜７月中旬、佐藤容疑者らは共謀して、同社が県の許可を得ていないにもかかわらず、花巻市の女性（５８）と遠野市の男性（５８）から自宅の屋根や外壁のリフォーム工事を請け負い、工事を始めたとしている。
さらに佐藤容疑者は建築士の資格がないのに、女性に「建築士の免許を持っている」などとうそを言い、工事の時期や内容が記載されていない契約書類を交付したとしている。
生活環境課によると、佐藤容疑者は容疑を否認し、鈴木容疑者は認めているという。女性と男性は計約２６００万円を同店に支払っているが工事が終わっていない。同課は、他にも両容疑者から被害を受けたという相談を受けており、余罪を追及している。【二村祐士朗】
以上
建設業法によれば、建築工事1式なら1500万円以上は許可がいる。不実の告知とは、建築士ではないのに持っていると、事実でないことを告げて、「安心」させたことか。
リフォームの工事にかかる事件は多いと見られる。元々、建設業はクレーム産業というくらいだから顧客とは誠実に接しないと破綻に追い込まれる。資金力がないと自己破産になり、手付金を払った人は返還されないままになる。
県の許可を得ずリフォーム工事をしていたなどとして、県警生活環境課などは２日、遠野市の「あんしん工務店」の元社長で、宮城県気仙沼市和野の佐藤清正容疑者（４８）を、特定商取引法違反（不実の告知など）と建設業法違反（無許可建設業）容疑で、花巻市末広町、同社元社員、鈴木淳容疑者（４０）を同法違反容疑でそれぞれ逮捕した。
逮捕容疑は昨年３月初旬〜７月中旬、佐藤容疑者らは共謀して、同社が県の許可を得ていないにもかかわらず、花巻市の女性（５８）と遠野市の男性（５８）から自宅の屋根や外壁のリフォーム工事を請け負い、工事を始めたとしている。
さらに佐藤容疑者は建築士の資格がないのに、女性に「建築士の免許を持っている」などとうそを言い、工事の時期や内容が記載されていない契約書類を交付したとしている。
生活環境課によると、佐藤容疑者は容疑を否認し、鈴木容疑者は認めているという。女性と男性は計約２６００万円を同店に支払っているが工事が終わっていない。同課は、他にも両容疑者から被害を受けたという相談を受けており、余罪を追及している。【二村祐士朗】
以上
建設業法によれば、建築工事1式なら1500万円以上は許可がいる。不実の告知とは、建築士ではないのに持っていると、事実でないことを告げて、「安心」させたことか。
リフォームの工事にかかる事件は多いと見られる。元々、建設業はクレーム産業というくらいだから顧客とは誠実に接しないと破綻に追い込まれる。資金力がないと自己破産になり、手付金を払った人は返還されないままになる。
年金情報流出、厚労相の責任を野党追及へ ― 2015/06/05
朝日新聞デジタルから
日本年金機構の個人情報流出問題で、維新の党の松野頼久代表は４日の会見で「厚生労働省の責任もある。大臣も政府も責任がある」と述べ、塩崎恭久厚生労働相の責任を国会で追及する考えを示した。「公表が遅れたことは『危機感があるのか』と疑わざるを得ない」とも批判した。
特集：年金情報流出
民主党の蓮舫代表代行らは東京都杉並区にある機構の本部を視察し、機構側から説明を受けた。蓮舫氏は「（最初の不正アクセスの）５月８日から（複数のパソコンに感染が拡大した）１８日までは極めて危機意識が低かったという印象を受けた」と語った。
一方、安倍晋三首相は自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談。谷垣氏は第１次安倍政権時の「消えた年金」問題を踏まえ、「（当時の）社会保険庁でいろいろなこともあったから、気をつけてやらなければいけない」と指摘。首相は「そうですね」と応じ、再発防止に努めることで一致した。
以上
又か、という印象で推移を見ていたが、ネットでは、次の情報に注目した。
759 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)16:18:35 ID:Og0
＞山井和則さん指摘。
＞＜生労働省や日本年金機構の取り組みはずさん過ぎる。「もれた年金問題」は許しません！＞
＞＜年金管理システムのネットワーク構築をしたのはソフトバンクテレコム＞
＞「そもそも論でいえば、ソフトバンクテレコムのセキュリティ構築は、杜撰で有名」
「杜撰で有名」な会社にネットワーク任せたのは民主党政権。
2010 年（平成22 年）度厚生労働省ネットワーク（共通システム）の最適化実施状況報告書
2 0 1 1 （ 平成2 3 ） 年6 月2 0 日
（イ）次期統合ネットワークの回線・機器に係る供給業務の調達【一般競争入札（総合評価落札方式）】
○2011年 4月 1日：ソフトバンクテレコム株式会社と契約（契約期間:2011年4月1日～2015年3月31日）
・・・
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/03/dl/10-05.pdf#3
契約結ぶやいなやその会社は韓国の会社と提携。
（ソフトバンクNOW2011年6月16日）
・ソフトバンクテレコムと韓国KT社がデータセンター事業で合弁会社を設立
ソフトバンクテレコム株式会社（以下 ソフトバンクテレコム）は、韓国最大の通信事業者KT Corporation（以下 KT）と、データセンター事業で提携し、2011年9月に合弁会社「ktSB Data Services（仮称）」を、韓国に設立することで合意しました。両社は、5月30日（月）、東京都港区のベルサール汐留にて共同記者会見を行いました。
・・・
http://www.softbank.jp/corp/news/sbnews/sbnow/2011/20110616_01/
760 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)16:47:42 ID:c0n
やっぱり民主党時代にやったことか時限装置みたいに出て来るな
ウイルス感染させた馬鹿は元よりﾐﾝｽも責任追及せえよ…
772 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)18:35:08 ID:bEQ
韓国にデータ管理させるリスクがさんざん懸念されてたのにこの有様だよ
当時の売国民主党政権の野田、前原、玄葉、長妻、山井は説明責任があるやろ
■ソフトバンクによって日本人の住基データ、郵貯情報が韓国内の韓国企業の運営するデータセンターへ
日本郵政のCIOに日本IBM出身のソフトバンクテレコム常務
↓
厚生労働省全体の統合ネットワーク（住基ネット、郵貯）構築の事業をソフトバンクテレコムが落札
↓
日本のソフトバンク、データセンターを韓国KTへ移転する案を推進
平成24年度以降における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給業務一式
2011年落札 ソフトバンクテレコム
http://bank-db.com/rakusatu/23109
ふにっと @mpipanda
テロ朝「厚労省の前には“年金受給者”が集まり抗議の声をあげています。」 #tbs #Ｎスタ
年金受給者が一昨日わかったのに今日すでに？
お揃いのジャンパー作って幟作って？
報道は正確にお願いします。
あれプロ市民だよね？
https://twitter.com/mpipanda/status/606021531139870722
以上
市議の小坪しんやさんは安倍内閣を崩壊させる企みと指摘。
長いので論点を整理した箇所のみコピペすると以下の通り。
私たちにできること。
メディアが持っていきたい論点を、正しい論点に戻すこと。
メディアは延々と「年金がー」「年金がー」と騒ぐだろう。
そこで、ずらされる論点を正しい位置に戻す。
これだけでも、かなりの効果が見込める。
私案としては以下のようなものだ。
ここまでお読み頂いた方には、すっと胸に入ってくるだろう。
①悪いのは社保庁の公務員である。
②年金が消えた理由は、職務怠慢にある。
③確かに政治がしっかり監視していなかった点は責められるべき。
④時に、彼らは選挙に夢中で仕事をさぼるという話もあるが、公務員が支持したのは民主党である。
⑤よって、むしろ責められるべきは、民主党である。
⑥公務員の組合（日教組などを含む）の選挙活動と政治活動はどうなのか。
⑦メディアとタッグを組んで、よからぬ方向に国民を煽動しているのではないか。
⑧その流れで行けば、今回の流出は「政権を滅ぼすための自作自演の自爆テロ」の可能性も否定できない。
⑨マイナンバー制度が導入されれば、事務負荷の軽減などで（年金も含め完全に管理される）公務員が大幅に削減される。
⑩意図的に、私たちの情報を流した者が・・・まさか、いないよね？
などである。
少し悪質な書き方だろうか？
そうかも知れない、その点は否定できない。
私がそう振る舞うのは、「第一次安倍内閣のメディアの責め方」が異常であり、あの一件がどうしても腑に落ちないからですよ。
穿って見てしまうのは、ご容赦頂きたいものです。
以上
ショッキングなことは、我々日本国民の重要な年金情報が韓国企業に委託されているという点が気になります。しかも民主党政権下で起きたことです。
だから、やっぱりと、穿った見方も出てくるのでしょう。
日韓関係は最悪といわれているが、それは日韓政府間と、左翼系メディアの世界だけだそうです。
発売されたばかりの『正論』7月号のＰ134に韓国通の学者である西岡力氏の論考がある。
氏は「心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的につくられたものだから、声高に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかない。少し極端だがそれが私の実感だ。」と指摘。
「それに比べて、心配なのは、日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民族性・国民性に還元する議論の拡散を私は心配し続けている。」と以下縷々述べている。最後に、「もちろん、当時を生きていた誰もが慰安婦の強制連行などなかったことを知って」いたのだから、朴槿恵大統領が勇気をもって、反日を撤回し、「北朝鮮の世襲テロ政権を共通の敵として歴史観や領土問題をお互いに譲歩し合」えば、50年前の日韓友好関係に戻ることが可能と、締めくくる。
それは正に安倍政権が朴大統領に手を差し伸べていることからも理解できる。アメリカも望むことだ。
整理すると、元々、インターネットは情報拡散の狙いがあり、電話、無線通信のバイパスとして開発されてきた。今もまだ穴だらけである。だから基幹システムと常時繋がない、遮断することも大切。まして添付ファイルを開封する場合は細心の注意がいる。
韓国企業への委託問題とは無関係なので過度に心配しないこと。そうではあるが、韓国のＩＴ技術が高度ならばともかく、コストの問題だけならば日本企業に戻すことも必要だ。国内問題で済むことが韓国に飛び火して、また厄介なことになる。
中国や韓国とかかわるとろくなことがない、というのは（マーケットが巨大、近い、安い、優越感等の理由で）深く、関わるからだろう。
政権を握れば、逆風にさらされるのは覚悟のうえ。野党、メディアは厚労相の責任追及というが、当時の与党だった民主党政権の責任も追及してもらいたい。
日本年金機構の個人情報流出問題で、維新の党の松野頼久代表は４日の会見で「厚生労働省の責任もある。大臣も政府も責任がある」と述べ、塩崎恭久厚生労働相の責任を国会で追及する考えを示した。「公表が遅れたことは『危機感があるのか』と疑わざるを得ない」とも批判した。
特集：年金情報流出
民主党の蓮舫代表代行らは東京都杉並区にある機構の本部を視察し、機構側から説明を受けた。蓮舫氏は「（最初の不正アクセスの）５月８日から（複数のパソコンに感染が拡大した）１８日までは極めて危機意識が低かったという印象を受けた」と語った。
一方、安倍晋三首相は自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談。谷垣氏は第１次安倍政権時の「消えた年金」問題を踏まえ、「（当時の）社会保険庁でいろいろなこともあったから、気をつけてやらなければいけない」と指摘。首相は「そうですね」と応じ、再発防止に努めることで一致した。
以上
又か、という印象で推移を見ていたが、ネットでは、次の情報に注目した。
759 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)16:18:35 ID:Og0
＞山井和則さん指摘。
＞＜生労働省や日本年金機構の取り組みはずさん過ぎる。「もれた年金問題」は許しません！＞
＞＜年金管理システムのネットワーク構築をしたのはソフトバンクテレコム＞
＞「そもそも論でいえば、ソフトバンクテレコムのセキュリティ構築は、杜撰で有名」
「杜撰で有名」な会社にネットワーク任せたのは民主党政権。
2010 年（平成22 年）度厚生労働省ネットワーク（共通システム）の最適化実施状況報告書
2 0 1 1 （ 平成2 3 ） 年6 月2 0 日
（イ）次期統合ネットワークの回線・機器に係る供給業務の調達【一般競争入札（総合評価落札方式）】
○2011年 4月 1日：ソフトバンクテレコム株式会社と契約（契約期間:2011年4月1日～2015年3月31日）
・・・
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/03/dl/10-05.pdf#3
契約結ぶやいなやその会社は韓国の会社と提携。
（ソフトバンクNOW2011年6月16日）
・ソフトバンクテレコムと韓国KT社がデータセンター事業で合弁会社を設立
ソフトバンクテレコム株式会社（以下 ソフトバンクテレコム）は、韓国最大の通信事業者KT Corporation（以下 KT）と、データセンター事業で提携し、2011年9月に合弁会社「ktSB Data Services（仮称）」を、韓国に設立することで合意しました。両社は、5月30日（月）、東京都港区のベルサール汐留にて共同記者会見を行いました。
・・・
http://www.softbank.jp/corp/news/sbnews/sbnow/2011/20110616_01/
760 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)16:47:42 ID:c0n
やっぱり民主党時代にやったことか時限装置みたいに出て来るな
ウイルス感染させた馬鹿は元よりﾐﾝｽも責任追及せえよ…
772 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/03(水)18:35:08 ID:bEQ
韓国にデータ管理させるリスクがさんざん懸念されてたのにこの有様だよ
当時の売国民主党政権の野田、前原、玄葉、長妻、山井は説明責任があるやろ
■ソフトバンクによって日本人の住基データ、郵貯情報が韓国内の韓国企業の運営するデータセンターへ
日本郵政のCIOに日本IBM出身のソフトバンクテレコム常務
↓
厚生労働省全体の統合ネットワーク（住基ネット、郵貯）構築の事業をソフトバンクテレコムが落札
↓
日本のソフトバンク、データセンターを韓国KTへ移転する案を推進
平成24年度以降における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給業務一式
2011年落札 ソフトバンクテレコム
http://bank-db.com/rakusatu/23109
ふにっと @mpipanda
テロ朝「厚労省の前には“年金受給者”が集まり抗議の声をあげています。」 #tbs #Ｎスタ
年金受給者が一昨日わかったのに今日すでに？
お揃いのジャンパー作って幟作って？
報道は正確にお願いします。
あれプロ市民だよね？
https://twitter.com/mpipanda/status/606021531139870722
以上
市議の小坪しんやさんは安倍内閣を崩壊させる企みと指摘。
長いので論点を整理した箇所のみコピペすると以下の通り。
私たちにできること。
メディアが持っていきたい論点を、正しい論点に戻すこと。
メディアは延々と「年金がー」「年金がー」と騒ぐだろう。
そこで、ずらされる論点を正しい位置に戻す。
これだけでも、かなりの効果が見込める。
私案としては以下のようなものだ。
ここまでお読み頂いた方には、すっと胸に入ってくるだろう。
①悪いのは社保庁の公務員である。
②年金が消えた理由は、職務怠慢にある。
③確かに政治がしっかり監視していなかった点は責められるべき。
④時に、彼らは選挙に夢中で仕事をさぼるという話もあるが、公務員が支持したのは民主党である。
⑤よって、むしろ責められるべきは、民主党である。
⑥公務員の組合（日教組などを含む）の選挙活動と政治活動はどうなのか。
⑦メディアとタッグを組んで、よからぬ方向に国民を煽動しているのではないか。
⑧その流れで行けば、今回の流出は「政権を滅ぼすための自作自演の自爆テロ」の可能性も否定できない。
⑨マイナンバー制度が導入されれば、事務負荷の軽減などで（年金も含め完全に管理される）公務員が大幅に削減される。
⑩意図的に、私たちの情報を流した者が・・・まさか、いないよね？
などである。
少し悪質な書き方だろうか？
そうかも知れない、その点は否定できない。
私がそう振る舞うのは、「第一次安倍内閣のメディアの責め方」が異常であり、あの一件がどうしても腑に落ちないからですよ。
穿って見てしまうのは、ご容赦頂きたいものです。
以上
ショッキングなことは、我々日本国民の重要な年金情報が韓国企業に委託されているという点が気になります。しかも民主党政権下で起きたことです。
だから、やっぱりと、穿った見方も出てくるのでしょう。
日韓関係は最悪といわれているが、それは日韓政府間と、左翼系メディアの世界だけだそうです。
発売されたばかりの『正論』7月号のＰ134に韓国通の学者である西岡力氏の論考がある。
氏は「心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的につくられたものだから、声高に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかない。少し極端だがそれが私の実感だ。」と指摘。
「それに比べて、心配なのは、日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民族性・国民性に還元する議論の拡散を私は心配し続けている。」と以下縷々述べている。最後に、「もちろん、当時を生きていた誰もが慰安婦の強制連行などなかったことを知って」いたのだから、朴槿恵大統領が勇気をもって、反日を撤回し、「北朝鮮の世襲テロ政権を共通の敵として歴史観や領土問題をお互いに譲歩し合」えば、50年前の日韓友好関係に戻ることが可能と、締めくくる。
それは正に安倍政権が朴大統領に手を差し伸べていることからも理解できる。アメリカも望むことだ。
整理すると、元々、インターネットは情報拡散の狙いがあり、電話、無線通信のバイパスとして開発されてきた。今もまだ穴だらけである。だから基幹システムと常時繋がない、遮断することも大切。まして添付ファイルを開封する場合は細心の注意がいる。
韓国企業への委託問題とは無関係なので過度に心配しないこと。そうではあるが、韓国のＩＴ技術が高度ならばともかく、コストの問題だけならば日本企業に戻すことも必要だ。国内問題で済むことが韓国に飛び火して、また厄介なことになる。
中国や韓国とかかわるとろくなことがない、というのは（マーケットが巨大、近い、安い、優越感等の理由で）深く、関わるからだろう。
政権を握れば、逆風にさらされるのは覚悟のうえ。野党、メディアは厚労相の責任追及というが、当時の与党だった民主党政権の責任も追及してもらいたい。
中国が「勝利して自滅」するワケ ― 2015/06/08
産経ニュースから
ソース
http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080004-n5.html
全6ページのうち、4ページから
《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続ける過程で相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼす逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民…あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国や友好国にとっても許容限度を超え、離反をも誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合により同盟構築に関係を昇華する。国際情勢は中国にとり次第次第に不利になり大戦略・野望をくじく結末を引き寄せる。
漢民族に戦略の才なし
実際、アジア安保会議を機に開かれた日米豪防衛相会談は対中警戒を確認。日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が越海軍乗員を訓練する－互いに意図せぬ構図を生んだ。一時後退した米・フィリピンの軍事関係も、ほぼ元に戻った。全て中国の脅威の“お陰”。
自国のパワー増大→反中包囲網形成→パワー減退をたどる皮肉＝逆説的状況の回避には、軍の拡大を遅らせる他ない。だのに、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか－。
まず、中華思想に魅入られた中国に対等という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される上下関係が全て。しかも、２５００年以上前に著わされたとされる《孫子の兵法》通りに、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返す。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過信する。しかし、同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国崩壊につながる。
モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗北を喫し、過去１０００年において漢民族が大陸を支配できたのは明王朝（１３６８～１６４４年）時代ぐらい。ルトワック氏は自信を持って断じる。
「漢民族に（自身が思っているような）戦略の才はない」
賢者を気取っても、中国はどこか間が抜けている。滅亡へと誘う弱点が奈辺に在るのか、中国に悟られてはなるまい。知ったところで、聴く耳は持たぬだろうが…。（政治部専門委員 野口裕之／SANKEI EXPRESS）
以上
・策略家は自分の策に溺れる、の例えがある。騙した積りが騙された話はたまに聞く。
・中国が反日を煽り、韓国人が靖国神社に放火、放尿してから、逆に靖国神社の参拝者が増えている。寝た子を起こす役割をして来たわけだ。せっせと金儲けをしていた日本人に日本の弱点が明らかになり、政治的関心を強めさせてきたのは隣国のお陰である。
・選挙では一度落ちた安倍政権が復活し、再軍備に向けて中国からの脅威に備えるようになった。
・沖縄も現知事の娘を中国共産党員と結婚させて、抱き込んだ積もりだろうが、外交に関しては知事の権限外。
・大きくなると滅びやすい、という。トップの考えが末端にまで及ばないからだろう。
・この２年間、中国から小事務所にも仕事をやってくれ、下請けをやらせてくれという、問い合わせがメールで届く。
１つは中国の新卒者の就職斡旋で、在留資格の手続きは全部中国でやるから、こちらでは入管へ申請するのみという。美味しい話だが、本人確認をした上で、という行政書士の主旨になじまないとお断りした。
２つ目は請求書などの書類の代書であるが、守秘義務を理由にお断りした。どこにいくら債権があると分かるだけでも重要な情報である。アウトソーシングは国外には出せない。
日本では、法律に権限があるということが理解できないようだ。裸一貫できた中小企業の成り上がりの社長のような感覚である。
滅亡へと誘う弱点は「朝貢外交に代表される上下関係が全て」と喝破するように儒教（徳治、人治）にある。そのことを上記の執筆者は知っていて隠した。中国自身も知っているだろうがどうしようもない。
ソース
http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080004-n5.html
全6ページのうち、4ページから
《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続ける過程で相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼす逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民…あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国や友好国にとっても許容限度を超え、離反をも誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合により同盟構築に関係を昇華する。国際情勢は中国にとり次第次第に不利になり大戦略・野望をくじく結末を引き寄せる。
漢民族に戦略の才なし
実際、アジア安保会議を機に開かれた日米豪防衛相会談は対中警戒を確認。日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が越海軍乗員を訓練する－互いに意図せぬ構図を生んだ。一時後退した米・フィリピンの軍事関係も、ほぼ元に戻った。全て中国の脅威の“お陰”。
自国のパワー増大→反中包囲網形成→パワー減退をたどる皮肉＝逆説的状況の回避には、軍の拡大を遅らせる他ない。だのに、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか－。
まず、中華思想に魅入られた中国に対等という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される上下関係が全て。しかも、２５００年以上前に著わされたとされる《孫子の兵法》通りに、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返す。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過信する。しかし、同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国崩壊につながる。
モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗北を喫し、過去１０００年において漢民族が大陸を支配できたのは明王朝（１３６８～１６４４年）時代ぐらい。ルトワック氏は自信を持って断じる。
「漢民族に（自身が思っているような）戦略の才はない」
賢者を気取っても、中国はどこか間が抜けている。滅亡へと誘う弱点が奈辺に在るのか、中国に悟られてはなるまい。知ったところで、聴く耳は持たぬだろうが…。（政治部専門委員 野口裕之／SANKEI EXPRESS）
以上
・策略家は自分の策に溺れる、の例えがある。騙した積りが騙された話はたまに聞く。
・中国が反日を煽り、韓国人が靖国神社に放火、放尿してから、逆に靖国神社の参拝者が増えている。寝た子を起こす役割をして来たわけだ。せっせと金儲けをしていた日本人に日本の弱点が明らかになり、政治的関心を強めさせてきたのは隣国のお陰である。
・選挙では一度落ちた安倍政権が復活し、再軍備に向けて中国からの脅威に備えるようになった。
・沖縄も現知事の娘を中国共産党員と結婚させて、抱き込んだ積もりだろうが、外交に関しては知事の権限外。
・大きくなると滅びやすい、という。トップの考えが末端にまで及ばないからだろう。
・この２年間、中国から小事務所にも仕事をやってくれ、下請けをやらせてくれという、問い合わせがメールで届く。
１つは中国の新卒者の就職斡旋で、在留資格の手続きは全部中国でやるから、こちらでは入管へ申請するのみという。美味しい話だが、本人確認をした上で、という行政書士の主旨になじまないとお断りした。
２つ目は請求書などの書類の代書であるが、守秘義務を理由にお断りした。どこにいくら債権があると分かるだけでも重要な情報である。アウトソーシングは国外には出せない。
日本では、法律に権限があるということが理解できないようだ。裸一貫できた中小企業の成り上がりの社長のような感覚である。
滅亡へと誘う弱点は「朝貢外交に代表される上下関係が全て」と喝破するように儒教（徳治、人治）にある。そのことを上記の執筆者は知っていて隠した。中国自身も知っているだろうがどうしようもない。
会計業務 ― 2015/06/10
9：00～17：00まで執務。山積した郵便物を整理したり、未決書類を処理。主務は手形送金の手続きなので、役員出社後押印、即、郵便局から送付した。午後は振込の手続きを来社した銀行員に依頼。残り時間は決算対策の仕訳を前倒しで進める。
太陽光発電所は「建設業許可」がなくても建設できますか？ ― 2015/06/10
日経テクノロジーonlineから
グーグルアラートにヒット。今、話題の太陽光発電と建設業許可はホットな話題なのでよほどアクセスが多かったと思われる。
＜第4回＞建設業許可を巡る法律問題
匠総合法律事務所 秋野卓生代表社員弁護士、同事務所 森田桂一弁護士2015/06/10 12:0
太陽光発電所の建設工事は、建築基準法が適用されない工作物になる場合が多いことから（平成23年3月25日付国土交通省住宅局建築指導課長発「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」）、建設業許可がなくても施工できるのではないかという質問を寄せられることがある。しかし、建設業法上、建設業許可が必要となる工事は、建築基準法の適用の有無で区別されるものではないため、太陽光発電所の建築にあたり、建設業許可が必要となる。
建設業許可は、工事の内容、工事の規模（下請業者に発注する工事の金額）に応じて、必要な許可が異なっている（建設業法3条1項、2項）。
（1）太陽光発電システムの建築工事についていかなる許可を有する業者が受注できるかについては、再エネ特措法が施行された当初必ずしも明らかにされていなかったが、平成26年12月25日付総合政策局建設業課長発「建設業許可事務ガイドラインについて」において、「屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。」と取扱いが明確化された。
以上から、野立てのメガソーラーを設置する工事においては、「電気工事業」の建設業許可を有する元請業者に発注するのが原則となる。もっとも、同時に施工される工事の内容に応じて、「土木工事業」の建設業許可を有する元請業者に発注することも認められる場合が有るようであるため、所轄行政庁に確認することが考えられる。
ここでいう所轄行政庁とは、当該建設業者の許可行政庁のことを想定している。建設業法の解釈・運用については行政庁によってかなり異なっている場合があるため、適切な行政庁にヒアリングすべきであろう。
（2）また、建設業許可は、発注する下請工事の金額等に応じて、「一般建設業」と「特定建設業」の二種類の許可に分かれている。電気工事業については、当該工事について3000万円以上の下請工事が発生する元請業者について、特定建設業の許可が必要であるとされる。メガソーラーの建設工事においては、工事代金額が数億円にのぼるものであり、下請工事が3000万円を超える場合も多く、特定建設業許可を有する事業者に発注することが必要である。
（3）上記にもかかわらず、必要な建設業許可を有さない商社が材工込の価格での受注、すなわち工事請負契約を締結する場合がしばしば見受けられるところであるため、メガソーラー事業に関与する各業者においては注意が必要である。
「専任」技術者の配置が必要
建設業法は、建設業者に対して、工事現場ごとに、工事の規模等に応じて、「監理技術者」又は「主任技術者」の「技術者」の配置を要求している（建設業法26条1項、2項）。そして、太陽光発電設備については、「専任」の技術者の配置が要求されており、他の現場と兼任しない「技術者」を配置する必要がある（建設業法26条3項、建設業法施行令27条1項2号、同15条3号）。
元請業者の中には、建築主の承諾を受けて、他の工事業者に丸投げをする事業者もある。建築主の書面による承諾を受けている場合には一括下請負も適法であるが（建設業法22条1項、3項）、建設業法上、技術者の配置義務を免れることはできないため注意が必要であろう。
このような各種規制があることから、建設業法上の許可を回避するなどの目的から、適切な建設業許可を有しない事業者が、自ら建築主として太陽光発電所を建築して販売するという「分譲型」という取引類型も存在している。このような「分譲型」は、必ずしも低圧案件に限らず、メガクラスの高圧案件等でも存在しているようである。
このような「分譲型」は、この「分譲業者」の「下請業者」が建設業者としての責任を果たすものであり、違法というものではない。
もっとも、太陽光発電所は、その敷地が「宅地」に該当しない場合には、宅建業法が適用されない場合が多い。結果として、重要事項説明もなされることもなく、宅地建物取引では許されないような「青田売り」や、宅建業者と一見して類似した書式を用いながらも、宅地建物取引では考えられないような、売主側に有利な規定が混在している場合もあるため、特に慎重に確認する必要があるだろう。
工事業者が建設業法違反をおこしてしまった場合でも、太陽光発電所を建築する事業主は、建設業法上のサンクションを受けるものではない。もっとも、違法行為に関与してしまうという点において、コンプライアンス上、重大な問題がある。また、「技術者」の配置義務違反が発覚した場合には、技術者の手配等に時間がかかるため工事が中断してしまう場合がある。
もとより、建設業法が要求する各種の資本要件・技術要件を有しないことから、自ずと、品質に問題がある場合もある。この建設業許可の有無や種類については、国土交通省が提供しているウェブサイトにおいて検索することが可能である（http://www.mlit.go.jp/index.html）。
以上
グーグルアラートにヒット。今、話題の太陽光発電と建設業許可はホットな話題なのでよほどアクセスが多かったと思われる。
＜第4回＞建設業許可を巡る法律問題
匠総合法律事務所 秋野卓生代表社員弁護士、同事務所 森田桂一弁護士2015/06/10 12:0
太陽光発電所の建設工事は、建築基準法が適用されない工作物になる場合が多いことから（平成23年3月25日付国土交通省住宅局建築指導課長発「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」）、建設業許可がなくても施工できるのではないかという質問を寄せられることがある。しかし、建設業法上、建設業許可が必要となる工事は、建築基準法の適用の有無で区別されるものではないため、太陽光発電所の建築にあたり、建設業許可が必要となる。
建設業許可は、工事の内容、工事の規模（下請業者に発注する工事の金額）に応じて、必要な許可が異なっている（建設業法3条1項、2項）。
（1）太陽光発電システムの建築工事についていかなる許可を有する業者が受注できるかについては、再エネ特措法が施行された当初必ずしも明らかにされていなかったが、平成26年12月25日付総合政策局建設業課長発「建設業許可事務ガイドラインについて」において、「屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。」と取扱いが明確化された。
以上から、野立てのメガソーラーを設置する工事においては、「電気工事業」の建設業許可を有する元請業者に発注するのが原則となる。もっとも、同時に施工される工事の内容に応じて、「土木工事業」の建設業許可を有する元請業者に発注することも認められる場合が有るようであるため、所轄行政庁に確認することが考えられる。
ここでいう所轄行政庁とは、当該建設業者の許可行政庁のことを想定している。建設業法の解釈・運用については行政庁によってかなり異なっている場合があるため、適切な行政庁にヒアリングすべきであろう。
（2）また、建設業許可は、発注する下請工事の金額等に応じて、「一般建設業」と「特定建設業」の二種類の許可に分かれている。電気工事業については、当該工事について3000万円以上の下請工事が発生する元請業者について、特定建設業の許可が必要であるとされる。メガソーラーの建設工事においては、工事代金額が数億円にのぼるものであり、下請工事が3000万円を超える場合も多く、特定建設業許可を有する事業者に発注することが必要である。
（3）上記にもかかわらず、必要な建設業許可を有さない商社が材工込の価格での受注、すなわち工事請負契約を締結する場合がしばしば見受けられるところであるため、メガソーラー事業に関与する各業者においては注意が必要である。
「専任」技術者の配置が必要
建設業法は、建設業者に対して、工事現場ごとに、工事の規模等に応じて、「監理技術者」又は「主任技術者」の「技術者」の配置を要求している（建設業法26条1項、2項）。そして、太陽光発電設備については、「専任」の技術者の配置が要求されており、他の現場と兼任しない「技術者」を配置する必要がある（建設業法26条3項、建設業法施行令27条1項2号、同15条3号）。
元請業者の中には、建築主の承諾を受けて、他の工事業者に丸投げをする事業者もある。建築主の書面による承諾を受けている場合には一括下請負も適法であるが（建設業法22条1項、3項）、建設業法上、技術者の配置義務を免れることはできないため注意が必要であろう。
このような各種規制があることから、建設業法上の許可を回避するなどの目的から、適切な建設業許可を有しない事業者が、自ら建築主として太陽光発電所を建築して販売するという「分譲型」という取引類型も存在している。このような「分譲型」は、必ずしも低圧案件に限らず、メガクラスの高圧案件等でも存在しているようである。
このような「分譲型」は、この「分譲業者」の「下請業者」が建設業者としての責任を果たすものであり、違法というものではない。
もっとも、太陽光発電所は、その敷地が「宅地」に該当しない場合には、宅建業法が適用されない場合が多い。結果として、重要事項説明もなされることもなく、宅地建物取引では許されないような「青田売り」や、宅建業者と一見して類似した書式を用いながらも、宅地建物取引では考えられないような、売主側に有利な規定が混在している場合もあるため、特に慎重に確認する必要があるだろう。
工事業者が建設業法違反をおこしてしまった場合でも、太陽光発電所を建築する事業主は、建設業法上のサンクションを受けるものではない。もっとも、違法行為に関与してしまうという点において、コンプライアンス上、重大な問題がある。また、「技術者」の配置義務違反が発覚した場合には、技術者の手配等に時間がかかるため工事が中断してしまう場合がある。
もとより、建設業法が要求する各種の資本要件・技術要件を有しないことから、自ずと、品質に問題がある場合もある。この建設業許可の有無や種類については、国土交通省が提供しているウェブサイトにおいて検索することが可能である（http://www.mlit.go.jp/index.html）。
以上
後見事務 ― 2015/06/12
昨日、病院から請求書が届く。午後から銀行で入院費相当額を引き出し、支払う。通帳も付き出したので丸の内で会計ソフトに入力をしておく。来週以降、家族や清掃人への精算、担当医との面談などある。また今月でもって１年間の後見活動の締めくくりとなるので報告などまとめることになる。幸いに被後見人の体調、精神とも安定的に推移しておる様子。
後見事務 ― 2015/06/15
今日15日は年金支給日なので、被後見人の通帳を出して、取引銀行で記帳する。他、マンションの管理費決済口座、私的年金の入金などもあり、各銀行を巡る。丸の内で会計ソフトに入力しておく。
