新聞記事からメモ ― 2010/12/09
12/1中日朝刊生活欄 成年後見の今㊦ 市民後見について概説
-ドイツでは600万人もの市民後見人が活躍中というが日本は15万人とか。今後認知症の高齢者は益々増加するだろうから成年後見制度の普及を図るのは急務だろう。
12/6中日朝刊社会面 健康食品の誇大広告の規制強化の見出し
悪質な事例 誇大広告が後を立たない現実がある
健康増進法 勧告 業者名公表
根拠なく商品を優良と思わせる表現を禁じた
景品表示法の規制強化 表示内容に問題があれば改善を命じる措置命令を出せるようにする
-最近はわけのわからない食品が出回っているが基本的にサプリメントの類は利用していない。しかし友人らの中はせっせとサプリメントを服用する。広告する業者はそんな人間の弱みを突いてくる。トレーニングもせずに強くなれるわけがない。消費者も賢くなりたいね。
12/8朝日朝刊社会面 常滑市の産業廃棄物不法投棄事件を扱う
産業廃棄物法 受託 違反 産廃収集運搬業 西上建業 産廃処分無許可 不法投棄
産業廃棄物法 委託 違反 産廃中間処理業 大天工業
産業廃棄物法 委託 違反 丸万産業
-産廃処理、産廃収集運搬にせよその許可自体に多額の許可料が課せられる。財務上過去３年間に赤字があると許可が下りない。コストカットするために無許可の業者にやらせるのだろうか。
12/9中日朝刊社会面 鈴鹿・ペルー人家族の在留特別許可の裁判で名地裁は強制退去取り消し命令の判決
1994から1996夫婦と息子３人は偽造旅券で入国
1998名古屋入国管理局は不正に気づいて在留期間更新許可申請 不許可の扱い
2000鈴鹿市で長女誕生
2006在留許可を望んで出頭
2008夫婦と長女への在留特別許可を認めず
2009母国への強制退去処分を決定。他の３兄弟に対しては在留特別許可を与えた
2010現在鈴鹿市内で家族６人で生活
判決は入管が不正と知りながら長期間強制退去の手続きをとらなかったことは在留を黙認していたと指摘。
-犯罪行為がなかったこと、夫婦が懸命に子育てをしていたことが裁判官の心証をよくした。不法滞在の外国人が多いと見られる中で異例の措置。
12/9朝日朝刊社会面 元成年後見人を逮捕の見出し
実の妹（53）が意識不明の姉（61）の銀行口座から約2000万円を着服
岐阜家裁が成年後見人だった妹を業務上横領の疑いで告発。岐阜地検が逮捕。
-親族による財産侵害が大変多いという典型的な事件。つい最近も名古屋市の元社会福祉士が被後見人の財産を侵害した事件が発表されたばかり。
12/10中日朝刊社会面 偽装結婚容疑で５人逮捕
電磁的公正証書不実記録などの疑い （刑法157条1項）
日本語学校役員 某 日本人2人 容疑を認める
中国籍2人 容疑を否認
中国側にブローカーがいる 日本人の男３人に20万円から70万円を支払う
中国籍の女との虚偽の結婚届を提出
-日本人男性と結婚して在留資格を得たい狙いがあったか。
ＷＩＫＩによると
在留資格（ざいりゅうしかく）とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、詳細は出入国管理及び難民認定法（入管法）とその下位命令（施行規則）により規定されている。
現在は計27種類の在留資格が定められ、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が公表されているが、実際の許否判断については入国管理局・地方入国管理局の最上級行政庁である法務大臣の裁量によるものとされているため、その詳細（通達等）は公開されていない。
日本滞在中に、在留状況や周囲の事情の変化などにより在留資格の変更（永住申請含む）や取得を、あるいはさらなる在留継続のために在留期間の更新を、それぞれ当該外国人本人が地方入国管理局に出頭して申請することができるが、申請人が16歳未満の場合、病気等やむを得ない事由がある場合、認可された行政書士に依頼する場合等には、法定代理人等による代理申請も可能となっている。
別表第2
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
-この事例では日本人の配偶者等に該当する。
中国人は日本に合法的に滞在できると思って多額の金を払って偽装結婚し、働くつもりだったのだろう。摘発されたのは一緒に生活した実態がなかったと思われる。
-行政書士にとって国際業務は今後の職域拡大のためにも手がけたい分野である。ブローカーの暗躍に一役買わされると犯罪となる。こうした落とし穴もあることに留意したい。
-ドイツでは600万人もの市民後見人が活躍中というが日本は15万人とか。今後認知症の高齢者は益々増加するだろうから成年後見制度の普及を図るのは急務だろう。
12/6中日朝刊社会面 健康食品の誇大広告の規制強化の見出し
悪質な事例 誇大広告が後を立たない現実がある
健康増進法 勧告 業者名公表
根拠なく商品を優良と思わせる表現を禁じた
景品表示法の規制強化 表示内容に問題があれば改善を命じる措置命令を出せるようにする
-最近はわけのわからない食品が出回っているが基本的にサプリメントの類は利用していない。しかし友人らの中はせっせとサプリメントを服用する。広告する業者はそんな人間の弱みを突いてくる。トレーニングもせずに強くなれるわけがない。消費者も賢くなりたいね。
12/8朝日朝刊社会面 常滑市の産業廃棄物不法投棄事件を扱う
産業廃棄物法 受託 違反 産廃収集運搬業 西上建業 産廃処分無許可 不法投棄
産業廃棄物法 委託 違反 産廃中間処理業 大天工業
産業廃棄物法 委託 違反 丸万産業
-産廃処理、産廃収集運搬にせよその許可自体に多額の許可料が課せられる。財務上過去３年間に赤字があると許可が下りない。コストカットするために無許可の業者にやらせるのだろうか。
12/9中日朝刊社会面 鈴鹿・ペルー人家族の在留特別許可の裁判で名地裁は強制退去取り消し命令の判決
1994から1996夫婦と息子３人は偽造旅券で入国
1998名古屋入国管理局は不正に気づいて在留期間更新許可申請 不許可の扱い
2000鈴鹿市で長女誕生
2006在留許可を望んで出頭
2008夫婦と長女への在留特別許可を認めず
2009母国への強制退去処分を決定。他の３兄弟に対しては在留特別許可を与えた
2010現在鈴鹿市内で家族６人で生活
判決は入管が不正と知りながら長期間強制退去の手続きをとらなかったことは在留を黙認していたと指摘。
-犯罪行為がなかったこと、夫婦が懸命に子育てをしていたことが裁判官の心証をよくした。不法滞在の外国人が多いと見られる中で異例の措置。
12/9朝日朝刊社会面 元成年後見人を逮捕の見出し
実の妹（53）が意識不明の姉（61）の銀行口座から約2000万円を着服
岐阜家裁が成年後見人だった妹を業務上横領の疑いで告発。岐阜地検が逮捕。
-親族による財産侵害が大変多いという典型的な事件。つい最近も名古屋市の元社会福祉士が被後見人の財産を侵害した事件が発表されたばかり。
12/10中日朝刊社会面 偽装結婚容疑で５人逮捕
電磁的公正証書不実記録などの疑い （刑法157条1項）
日本語学校役員 某 日本人2人 容疑を認める
中国籍2人 容疑を否認
中国側にブローカーがいる 日本人の男３人に20万円から70万円を支払う
中国籍の女との虚偽の結婚届を提出
-日本人男性と結婚して在留資格を得たい狙いがあったか。
ＷＩＫＩによると
在留資格（ざいりゅうしかく）とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、詳細は出入国管理及び難民認定法（入管法）とその下位命令（施行規則）により規定されている。
現在は計27種類の在留資格が定められ、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が公表されているが、実際の許否判断については入国管理局・地方入国管理局の最上級行政庁である法務大臣の裁量によるものとされているため、その詳細（通達等）は公開されていない。
日本滞在中に、在留状況や周囲の事情の変化などにより在留資格の変更（永住申請含む）や取得を、あるいはさらなる在留継続のために在留期間の更新を、それぞれ当該外国人本人が地方入国管理局に出頭して申請することができるが、申請人が16歳未満の場合、病気等やむを得ない事由がある場合、認可された行政書士に依頼する場合等には、法定代理人等による代理申請も可能となっている。
別表第2
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
-この事例では日本人の配偶者等に該当する。
中国人は日本に合法的に滞在できると思って多額の金を払って偽装結婚し、働くつもりだったのだろう。摘発されたのは一緒に生活した実態がなかったと思われる。
-行政書士にとって国際業務は今後の職域拡大のためにも手がけたい分野である。ブローカーの暗躍に一役買わされると犯罪となる。こうした落とし穴もあることに留意したい。
