会計業務 ― 2012/01/26
9：00～15：00まで顧問先にて執務。午前中は資産台帳を開いて金型の減価償却のチエック。金型は１年で償却でき、動きが早く、しかも大量なので合理的に事務処理する必要がある。
全体的には期首現在の今期償却額の概算を算出して毎月割りで償却している。
金型の期中の取得分についてもエクセルを工夫して特例分の列を設けて300万円の集計を楽に把握し、適用を受け易いようにした。以下の3に該当する処理である。平成24年3月31日と期限付きなので注意が必要である。
また期中の減価償却分も新たな列を設けて、集計し易いようにした。
******************************************************
国税庁のHPからコピー
減価償却の概要
事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。
減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。
(注)
1 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。
2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。
3 一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から平成24年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産（上記(注2)の適用を受けるものを除きます。）については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。
4 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。
******************************************************
正午前になって小切手に押印を済ませてもらう。午後は来社した銀行員に渡し、振込みの手続きをしてもらう。
昨年12月から続いた税務調査は延べ2週間になったが先週で一段落し、報告待ちである。三国間取引の場合は？など購買・仕入担当者レベルに知られていない税知識が問題だ。非課税は知っているが不課税があることは現場レベルに知悉されているのだろうか。
当社はもちろん、仕入先（中国に子会社がある）の当事者たる顧問税理士も見逃しているようだ。税務署から指摘されるまで分からないのは税知識の十分な周知ができていないからだ。今後、中小企業においても益々中国など国外取引が増加すると見られる。
名古屋銀行が南通支店を開設している。ちょっと検索すると
********************************************************
株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社名古屋銀行（本店所在地：愛知県名古屋市、頭取：簗瀬 悠紀夫）の中国南通支店向け業務支援システムを構築し、9月29日の同支店開業と同時に本番稼働を開始したことを発表します。本システムには、ISIDが開発した銀行海外拠点バックオフィスシステム「Global Banking SystemⅡ（以下GBSⅡ）中国版」が採用されました。併せて、本システムと連携して稼働する現地当局報告システムを、子会社である上海電通信息服務有限公司（以下ISID上海）が構築し、現地での導入サポートを実施しました。
■背景■
アジアを中心に日系企業の海外進出が増加する中、地方銀行などの地域金融機関が取引先企業の海外進出を支援する動きが活発になっています。名古屋銀行では、主に東海地方に本社を置く日系企業の中国進出を支援するため、南通支店を開業しました。金融機関の海外拠点システムには、貸付、資金・為替、輸出入、送金など幅広い業務領域をカバーし、さらに多通貨会計や決算処理などにも対応する包括的な機能が求められます。また海外拠点では、現地の金融当局に対して取引明細や残高などの報告が義務付けられており、各国毎に異なる報告フォーマットに合わせたデータ連携が必要となります。海外拠点の人員は限られており、現地でのシステム導入・運用負荷を極力抑えながら幅広い業務に対応し、かつ効率的に当局報告を行えるシステムが求められます。名古屋銀行では南通支店向けシステム構築にあたり、これらの要件を満たし、かつ金融機関の海外拠点における稼働実績が豊富であることを要件として検討した結果、ISIDの「GBSⅡ」を採用しました。
*****************************************************
上記のように小規模企業の海外進出に中堅地銀も対応せざるを得ない現状である。三国間取引はもっと増えるだろう。当局の対応が望まれる。
税法は特に消費税は経済人の広義の憲法のようなもの、折に触れて学ぶ必要がある。決して専門家だけの知識ではない。
その他の様々な付随業務の書類作成も終結した。いよいよ確定申告のeーTaxに取り組む時間ができた。
全体的には期首現在の今期償却額の概算を算出して毎月割りで償却している。
金型の期中の取得分についてもエクセルを工夫して特例分の列を設けて300万円の集計を楽に把握し、適用を受け易いようにした。以下の3に該当する処理である。平成24年3月31日と期限付きなので注意が必要である。
また期中の減価償却分も新たな列を設けて、集計し易いようにした。
******************************************************
国税庁のHPからコピー
減価償却の概要
事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。
減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。
(注)
1 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。
2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。
3 一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から平成24年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産（上記(注2)の適用を受けるものを除きます。）については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。
4 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。
******************************************************
正午前になって小切手に押印を済ませてもらう。午後は来社した銀行員に渡し、振込みの手続きをしてもらう。
昨年12月から続いた税務調査は延べ2週間になったが先週で一段落し、報告待ちである。三国間取引の場合は？など購買・仕入担当者レベルに知られていない税知識が問題だ。非課税は知っているが不課税があることは現場レベルに知悉されているのだろうか。
当社はもちろん、仕入先（中国に子会社がある）の当事者たる顧問税理士も見逃しているようだ。税務署から指摘されるまで分からないのは税知識の十分な周知ができていないからだ。今後、中小企業においても益々中国など国外取引が増加すると見られる。
名古屋銀行が南通支店を開設している。ちょっと検索すると
********************************************************
株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社名古屋銀行（本店所在地：愛知県名古屋市、頭取：簗瀬 悠紀夫）の中国南通支店向け業務支援システムを構築し、9月29日の同支店開業と同時に本番稼働を開始したことを発表します。本システムには、ISIDが開発した銀行海外拠点バックオフィスシステム「Global Banking SystemⅡ（以下GBSⅡ）中国版」が採用されました。併せて、本システムと連携して稼働する現地当局報告システムを、子会社である上海電通信息服務有限公司（以下ISID上海）が構築し、現地での導入サポートを実施しました。
■背景■
アジアを中心に日系企業の海外進出が増加する中、地方銀行などの地域金融機関が取引先企業の海外進出を支援する動きが活発になっています。名古屋銀行では、主に東海地方に本社を置く日系企業の中国進出を支援するため、南通支店を開業しました。金融機関の海外拠点システムには、貸付、資金・為替、輸出入、送金など幅広い業務領域をカバーし、さらに多通貨会計や決算処理などにも対応する包括的な機能が求められます。また海外拠点では、現地の金融当局に対して取引明細や残高などの報告が義務付けられており、各国毎に異なる報告フォーマットに合わせたデータ連携が必要となります。海外拠点の人員は限られており、現地でのシステム導入・運用負荷を極力抑えながら幅広い業務に対応し、かつ効率的に当局報告を行えるシステムが求められます。名古屋銀行では南通支店向けシステム構築にあたり、これらの要件を満たし、かつ金融機関の海外拠点における稼働実績が豊富であることを要件として検討した結果、ISIDの「GBSⅡ」を採用しました。
*****************************************************
上記のように小規模企業の海外進出に中堅地銀も対応せざるを得ない現状である。三国間取引はもっと増えるだろう。当局の対応が望まれる。
税法は特に消費税は経済人の広義の憲法のようなもの、折に触れて学ぶ必要がある。決して専門家だけの知識ではない。
その他の様々な付随業務の書類作成も終結した。いよいよ確定申告のeーTaxに取り組む時間ができた。
