日銀は天邪鬼 ― 2012/12/07
今は選挙の真っ最中。安倍総裁の積極的な発言で2％から3％のインフレ期待とか日銀法改正とかで円安に振れ、株高になっている。しかし、その先は闇だ。中央道・笹子トンネルの天井の真坂の落下事故で、高速道路利用者を恐怖に陥れたが、これと同じで何があるか分からない。
市場が期待すればやらない、期待していないと突然やる。市場の裏をかくのが日銀である。天邪鬼で良いと思う。それではデフレスパイラルと円高が同時に進んでいる現況をどうするのか。
デフレ対策のために議論が活発で、そのための２～３％のインフレ目標だから、正論である。今に始まったことではないが、実行できる政治家が居ない。日銀白川総裁を更迭せよ、という意見も非常に多い。
ロイターで見つけたコメントから
「日銀対応と国土強靭化はセットであり、日銀対応だけで解決しないという論はあえて知らないふりをしているとかんぐりたく。
日本のデフレ対策、円安政策は主要国で唯一の巨額累積経常黒字国が行えば一人勝ちが明白なのが最大の難題だと思います。
円安になればチャイナや韓国の経済は即死です。
金融混乱で殺気立っている欧米に円安で輸出するという真っ向喧嘩です。
日本が外交的に孤立することに対して安部氏は先ず集団自衛権のカードで対応すると思いますが、アメリカの怖さを知る人たちがTTPのカードまで切らざるえないのではないかと心配しているのが現状と思います。」
コメント主の不安を以下の人が分析してくれています。これは陰謀ではなく、アメリカの覇権主義の発露と知る。それも政府ではなく、金融資本家達の。
検索でみつかったブログ「杉並からの情報発信です」から
「▼ 日銀白川総裁は誰の利益を代表しているのか？
ここで素朴な疑問が浮かんできます。
１．なぜ日銀白川総裁は約３０兆円の「需給ギャップ」を埋める本格的な「金融緩和政策」を取らないのでしょうか？
２．なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？
３．なぜ日本の大手マスコミは日銀白川総裁が行ってきた「金融政策」がデフレ不況脱却・景気回復に何の効果もないことを報道しないのでしょうか？
４．なぜデフレ不況に苦しむ日本国民は日銀白川総裁の「デフレ不況放置」に怒らないのでしょうか？
これらの疑問に対する答は中央銀行である日銀の持つ「特殊な性格」にあると思います。
日本銀行は政府が５５％の株を持っていますが政府機関ではありません。４５％の株は民間の銀行や個人が所有し形態は民間の株式会社なのです。
米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はさらにひどく政府は１株も所有せずロスチャイルドやロックフェラーの国際金融機関が１００％所有する純然たる民間銀行なのです。
日銀は形態は民間銀行であり政府機関ではありませんので日銀の政策決定や人事は政府から相対的に独立しているのです。
日銀の持つこの「特殊な性格」が前述した疑問の一つである「なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？」への答えになります。
中略
日銀白川総裁が日本のデフレ不況脱出のための「金融緩和政策」を何もせずにデフレ不況を放置しているのは、彼自身の意図ではなく米政府と米ＦＲＢの隠され意図があるものと思います。
それは「反米的」な民主党政権の日本を経済的に弱体化させて米国と中国の２国で世界支配する米国政府の戦略があるのではないかと思います。
日本銀行は米ＦＲＢの日本支店であり日本銀行白川総裁は善人面のとぼけた顔をしていますが、実は米ＦＲＢの代理人として「日本の国益」ではなく「米国支配層の利益代表」なのです。」
白川総裁は有能な人物です。オピニオンから正論が発信されているのにやらない。それはアメリカの御威光でやれないのですね。すると安倍総裁が総理になってもトーンダウンしてしまう可能性もあります。
円安、株高になると弱った日本企業が力を回復してしまいます。日本の一人勝ちは中国、韓国経済の停滞を招き、欧米経済を凌駕してしまいます。これは世界中が困る。
さらに孫引きですが「杉並からの情報発信です」に引用された経済学者吉田祐二氏の「日銀円の王権」（学研)でから
「９．「ルーズベルトがドイツおよび日本との戦争を望んでいた事はいまでは多くの文献がある。多くの日本人はいまだに日米戦争は日本の卑怯な「真珠湾攻撃」に起因すると思っている。もちろんルーズベルトの背後にいる政財界人がビジネスとして戦争を望んだのだ。
１０．アメリカ１９２９大恐慌は主要銀行により信用創造を膨らませて空前の大恐慌を演出した後に信用意を急激に引き締めてアメリカ経済を大恐慌へと突き落とした。財閥による資産の買い占めが進んだが重要なのは戦争準備の国家統制が強化されたことだ。」
益々、陰謀になりそうですが、アメリカ、欧米が不況脱出の策として、再び、日本と中国を戦わせる日中戦争容認へ、そのために日本再軍備へ、と世論形成の準備中か。脱原発で日本経済の首を絞め、ＴＰＰを迫って、保険業界へ進出。
これでは日本経済はよくなりそうにない。
市場が期待すればやらない、期待していないと突然やる。市場の裏をかくのが日銀である。天邪鬼で良いと思う。それではデフレスパイラルと円高が同時に進んでいる現況をどうするのか。
デフレ対策のために議論が活発で、そのための２～３％のインフレ目標だから、正論である。今に始まったことではないが、実行できる政治家が居ない。日銀白川総裁を更迭せよ、という意見も非常に多い。
ロイターで見つけたコメントから
「日銀対応と国土強靭化はセットであり、日銀対応だけで解決しないという論はあえて知らないふりをしているとかんぐりたく。
日本のデフレ対策、円安政策は主要国で唯一の巨額累積経常黒字国が行えば一人勝ちが明白なのが最大の難題だと思います。
円安になればチャイナや韓国の経済は即死です。
金融混乱で殺気立っている欧米に円安で輸出するという真っ向喧嘩です。
日本が外交的に孤立することに対して安部氏は先ず集団自衛権のカードで対応すると思いますが、アメリカの怖さを知る人たちがTTPのカードまで切らざるえないのではないかと心配しているのが現状と思います。」
コメント主の不安を以下の人が分析してくれています。これは陰謀ではなく、アメリカの覇権主義の発露と知る。それも政府ではなく、金融資本家達の。
検索でみつかったブログ「杉並からの情報発信です」から
「▼ 日銀白川総裁は誰の利益を代表しているのか？
ここで素朴な疑問が浮かんできます。
１．なぜ日銀白川総裁は約３０兆円の「需給ギャップ」を埋める本格的な「金融緩和政策」を取らないのでしょうか？
２．なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？
３．なぜ日本の大手マスコミは日銀白川総裁が行ってきた「金融政策」がデフレ不況脱却・景気回復に何の効果もないことを報道しないのでしょうか？
４．なぜデフレ不況に苦しむ日本国民は日銀白川総裁の「デフレ不況放置」に怒らないのでしょうか？
これらの疑問に対する答は中央銀行である日銀の持つ「特殊な性格」にあると思います。
日本銀行は政府が５５％の株を持っていますが政府機関ではありません。４５％の株は民間の銀行や個人が所有し形態は民間の株式会社なのです。
米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はさらにひどく政府は１株も所有せずロスチャイルドやロックフェラーの国際金融機関が１００％所有する純然たる民間銀行なのです。
日銀は形態は民間銀行であり政府機関ではありませんので日銀の政策決定や人事は政府から相対的に独立しているのです。
日銀の持つこの「特殊な性格」が前述した疑問の一つである「なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？」への答えになります。
中略
日銀白川総裁が日本のデフレ不況脱出のための「金融緩和政策」を何もせずにデフレ不況を放置しているのは、彼自身の意図ではなく米政府と米ＦＲＢの隠され意図があるものと思います。
それは「反米的」な民主党政権の日本を経済的に弱体化させて米国と中国の２国で世界支配する米国政府の戦略があるのではないかと思います。
日本銀行は米ＦＲＢの日本支店であり日本銀行白川総裁は善人面のとぼけた顔をしていますが、実は米ＦＲＢの代理人として「日本の国益」ではなく「米国支配層の利益代表」なのです。」
白川総裁は有能な人物です。オピニオンから正論が発信されているのにやらない。それはアメリカの御威光でやれないのですね。すると安倍総裁が総理になってもトーンダウンしてしまう可能性もあります。
円安、株高になると弱った日本企業が力を回復してしまいます。日本の一人勝ちは中国、韓国経済の停滞を招き、欧米経済を凌駕してしまいます。これは世界中が困る。
さらに孫引きですが「杉並からの情報発信です」に引用された経済学者吉田祐二氏の「日銀円の王権」（学研)でから
「９．「ルーズベルトがドイツおよび日本との戦争を望んでいた事はいまでは多くの文献がある。多くの日本人はいまだに日米戦争は日本の卑怯な「真珠湾攻撃」に起因すると思っている。もちろんルーズベルトの背後にいる政財界人がビジネスとして戦争を望んだのだ。
１０．アメリカ１９２９大恐慌は主要銀行により信用創造を膨らませて空前の大恐慌を演出した後に信用意を急激に引き締めてアメリカ経済を大恐慌へと突き落とした。財閥による資産の買い占めが進んだが重要なのは戦争準備の国家統制が強化されたことだ。」
益々、陰謀になりそうですが、アメリカ、欧米が不況脱出の策として、再び、日本と中国を戦わせる日中戦争容認へ、そのために日本再軍備へ、と世論形成の準備中か。脱原発で日本経済の首を絞め、ＴＰＰを迫って、保険業界へ進出。
これでは日本経済はよくなりそうにない。
