西山行政書士事務所

　今回の選挙の圧勝ぶりは異様な気がした。民主党の政権運営のまずさ、特に消費増税は国民として痛い、という思いがする。増税する前にやることがある、という政策は出せなかった。
　しかし、そんなちまちましたマクロの政策の巧拙よりも売国か、愛国かが争点になった気がする。
　政権についてからの民主党は韓国、民団との蜜月ぶりは選挙運動への協力、資金面の援助、金融面の援助などにはっきり現れている。中国に大挙して訪問団を送った小沢一郎氏の媚中ぶりは全国民の目に焼きついた。そして訪日した習金平副主席（当時）の天皇会見への執着振りは目に余る。１ヶ月ルールを破ってまで天皇会見を実現させた。要するに民主党独裁と同じことである。これをきっかけに中国指導部は民主党政権はごり押しすることができるとなめられた。アメリカに対して、自民党がノーと言えないのと同じことである。それでもアメリカは天皇に対してきちんとルールを守って会見している。やはり中国共産党はおかしい、と国民は思ったに違いない。竹島に上陸した李大統領の唐突な天皇謝罪要求発言に日本人が猛反発したように、中国に対してはっきりしない不安を覚えた。
　こういうことが積み重なって、しっかりしなきゃ、と日本人に愛国の感情が生まれた。
　ボーダーレスに中国や韓国と交流する向きにも、尖閣を巡って不穏な動きが顕著になり、ついに9月の中国デモ暴動が勃発して、隣国への不安は最高潮に達した。
　愛国心は誰かに指示されて、或いは教育で育まれるものではない。それは日本人のもって生まれた遺伝子ではないか。
　既に我々は教育勅語を教えられていない。むしろ、中学時代の社会科の教師は天皇陛下をして、「天ちゃん」などと生徒の前で呼んでいた。子供心にもおかしな先生との印象が残っている。
　憲法9条の戦争放棄は日本人として不安で仕方ない。原発事故の不安もさることながら、中国の日本自治区になったらどうなるか。丸腰で中国と闘っても勝ち目はない。原発は国民の意思で停止できても、中国の侵略は停止できない。
　征服されれば、数十年で少数民族になり、日本語を失い、貧しくなることは目に見える。だから死守しなければなるまい。中国が或いは中国共産党政権は近い将来倒れるとの予測もある。希望的観測に過ぎない。共産党は倒れても、民衆は新たな政権を打ち立ててくる。銃と火薬とプロパガンダでのし上がった政権に代って、次はどうなるか。もっと厄介だ、とう説もある。
　既に、東南アジア諸国の中には日本の再軍備を要望？する発言もあった。中国の海洋進出が目に余るのだろう。戦前、欧米列強の植民地支配から東南アジアを解放してくれた歴史認識があるからだ。
　どうなっても日本を守る。今回はその前哨戦ではないか。

　今日の中日新聞の朝刊コラム「中日春秋」の書き手は早速改憲に懸念を示した。いまだに終戦後の政治状況の下で、即ち、GHQ占領下で作られた新憲法を守りたい意向が透けて見える。当時の一般の日本人は一銭五厘のはがき一枚で戦地に駆り出され、傷つき、命を落とした。命からがら戦地から引揚げてきて、厭戦気分もあって、戦力放棄の規定は歓迎されたに違いない。
　中日春秋の引用文から＜こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしいことがおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです＞（新しい憲法のはなし）。
　・戦前欧州列強の植民地支配からアジアを解放した大きな意義があった。それは白人の人種差別との戦いでもあった。
　・日本の大都市、軍都などがB29の焼夷弾に焼かれて焼土と化したが、沖縄以外は戦場にはならなかった。このため戦後すぐに復興が可能になった。
　・日本をロシアの南下政策から守るための自衛戦争であった。朝鮮の併合も外国の承認のもとに正式な手続きで行われた。朝鮮は併合であり、収奪が目的の植民地ではなかった。五族協和を掲げて建国された満洲国も自衛のためであった。
　・敗戦によって日本は満洲、朝鮮、台湾、樺太を失った。千島列島のいわゆる北方領土の４島もロシアに占領されたままである。しかし、日本が失ったものよりも欧米が失ったものの方が大きかった。イギリスはインドを失い、オランダはインドネシアを残った日本兵主導の独立戦争で失った。ロシアは一旦満洲を獲ったが中国共産党に渡した。フランスはベトナムを失った。収奪が目的の白人の植民地支配から解放されたことは大きな利益であった。今、アジアは新興国として発展中である。
　・日本の軍事力は、特に優秀な航空機を作った技術力は、戦後、新幹線に生かされた。オートバイメーカーには航空機の技術者が入り、世界を凌駕した。同じく自動車メーカーは世界をリードしている。
　・白人の優越感を粉砕したため、戦後になってノーベル賞受賞者が相次いでいる。戦前も受賞に値する業績の人はいたがもらえなかった。
以上。不幸なことも多々あったが、これを克服して現在の繁栄がある。白人支配のままだったら、どうなっていたか。多くの犠牲の下に現在の平和と繁栄がある。これを守るためには自己犠牲を厭わない。これが日本人の精神の骨格にある。
　以前にも書いたが、イギリスの宣教師で登山家のW・ウェストンがその著書の冒頭に掲げた文に現れている。
「今日の日本において、世界はまのあたりに、国民的な威信をなおそこなわないで保ちながら西洋文明に同化適応する力を発揮している東方一国民の、類い稀な例証を見ることが出来る。その上、この注目すべき民族が、現在では予測できないほど将来豊かに発展することは、ほとんど疑問がない。この民族は、国民的な威信の向上のためには、恐らくどんな自己犠牲も払えるのである」　ウォルター・ウェストン（1861-1940）『日本アルプス　登山と探検』（平凡社ライブラリー）
　誰かから教えられなくともイギリス人はちゃんと見ている。イギリス人も生麦事件では痛い目にあい、薩英戦争でもてこずっている。日本人の怖さを知っている。畏怖していると思う。
　中国との戦争に備える。そのための改憲である。

　しかし、今は政治、経済とも一変した。憲法は政治であると学んだ。確か卒論にも憲法動態論を種本に政治が変われば憲法も変わる、という趣旨の文を書いた記憶がある。あれから憲法改正論議が出ては消えた。自民が衆院選挙に圧勝したことで、今また、そのチャンスが巡ってきた。今までの改憲論議は日本は米国から軍事面でも独立するべきという理念から発したものであったが、現在では具体的に中国からの領土侵略という現実である。これは左翼的マスコミも報道せざるを得ないから国民の目にも明らかに外圧からの改憲として容認される素地ができたと思う。
　安倍政権はこれを追い風に順次手を打ってくれると思う。と同時にマスコミ対策にもしっかり対応するべきだろう。マスコミ各社を縛っている中国との日中記者交換協定の廃止も必要だ。マスコミ内の政治的な要素にも配慮することもあろうか。例えば、中日新聞は河村市長の南京大虐殺否定発言にも反発し、社是とまで言って彼を支援する意見広告掲載も拒絶した。何でこんなに頑なな新聞社になったのか、と思いきや
　岡田卓也氏（1925～）は三重県のイオンの創業者で3人の息子がいる。長男の岡田元也（1951～）氏はイオンを継承し、CEOのトップの地位にある。イオンは北京へは2007年に進出している。2008年10月にオープン。9月半ばの反日暴動では甚大な被害を受けた企業の一つだ。
　次男の岡田克也（1953～）氏は東大卒後、通産省を経て、自民党議員になり、自民離党後、新党を経て、1996年頃民主党に入る。外国人地方参政権付与に熱心に取り組む。
　三男の岡田昌也（1957～）氏は高田家に養子縁組された。明治大学卒業後、中日新聞に入社し、2010年に東京新聞政治部長とある。その高田家には孫文も泊まったことがあるらしい。つまり歴史的にも親中派なのである。
　こうした人材との強固な結びつきも関係しているように思う。3人の兄弟が商売で、政治で、マスコミで中国に関与している構造である。愛知３区の小選挙区に立候補し落選した（比例区で当選）近藤昭一（1957～）氏も中日新聞社出身である。マスコミだから（権力に対峙する言論機関としての）リベラルは致し方ないとしても中国や韓国の影響は大きい。要するに民主党はその理想的な政治思想とは裏腹に隣国の代理人的な政党に成り果ててしまったように思う。それが今回の選挙で否定された形である。
　まずはデフレ解消に取り組み、カネの不安を取り除いてもらいたい。これはとても難しいと思う。改憲に対しては、マスコミは今まで以上に抵抗を示すだろう。どれ一つとっても難しいが、負託を受けた以上はやってもらわねばならない。