西山行政書士事務所

WEB版読売新聞から
【中国総局】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から２５年となった４日、中国当局は北京市内各所に多数の武装警察官や治安ボランティアを投入し、警戒態勢を強化している。

　中国各地で無差別殺傷事件が相次いでおり、警備強化はテロ対策を名目にしたものだが、民主活動家らの集会や抗議活動に目を光らせる狙いがあるとみられる。

　中国メディアによると、当局は、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに検問所を設置したという。

　一方、北京市中心部の天安門広場には、多数の警官や武装警察官が警戒するなか、朝早くから、いつも通り、大勢の観光客が訪れていた。午前７時（日本時間同８時）頃には、広場に設けられた安全検査場で、地方の団体観光客による長い行列ができた。私服警官も至る所に配置され、観光客に身分証を提示させるなど緊迫した空気も漂っていた。
以上

歴史的経緯を詳細に報告した「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」にアクセスすると、目を覆いたくなる惨劇があったことが分かる。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5469.html

右翼のせと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』にあった記事の一部転載
天安門事件から17年②

　この「天安門事件」の発生後に、国内においては特に教育現場において「反日教育」が徹底して行われるようになった。地に堕ちた中国共産党の権威を回復するためには、どこかをターゲットにしなければならない。
　そのためには日本は絶好の餌食であった。中国共産党は日本を侵略者に仕立てあげ、その侵略から祖国を救ったというのが、中国共産党の立場であり、それを強調することにおいて、自らの正当化を図ろうとしている。

　戦時でもないのに自国民を大虐殺するような国家から「加害者」として断罪される理由などない。この事件は日本側から見れば、対中国コンプレックスが払拭される格好の機会であった。

　しかし、日本側はこの格好の機会を生かすことが出来ずに来てしまった。まさに世界に冠たる政治音痴のなせる技ではないか。なぜ、日本はこの問題を大きく取り上げて糾弾しなかったのか。

　人民を虐殺し、「暴動」と開き直り、犯人探しに密告を勧めるような犯罪的国家に対して、いち早く「協力」すべく中国に帰任して行ったのは日本の企業だった。

　中国側の当時の李鵬首相は「困ったときの友人こそ本当の友人」などと日本企業を持ち上げたが、それは中国側の恫喝に怯える定見なき商売人の姿にしか我々には見えなかった。

　対中経済協力になぜに日本企業は血道をあげるのか―、疑問に思う人も少なくない。
　中共には対外貿易で輸出すべき産品も少なければ支払う外貨も無きに等しいのだ。
　いくら十数億の人口を擁する市場であるといっても商売の相手になるような国ではないし、加えて独裁国家としてのリスクもある。
　過去に何度となく商談や契約の一方的破棄という苦い経験を積んでいるのに、なぜに中共から日本企業は撤退しないのか。
　その真相もこの事件で暴露されたのだ。
　狙いは日本政府から中共に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）による大プロジェクトの受注にあったのだ。
　日本企業は中共の経済協力など初めから問題にしていなかったのである。
　日本政府から様々な名目で中共が脅し取ったカネを目当に企業が進出していったわけで、商売とすればこれ程リスクの少ない話もないであろう。
　言わば日本の経済界は中共の主張する「被害者論」に巧みに同調することで自民党に圧力をかけ、国庫から賠償金まがいのカネを出させて、自社企業に利益として還元させていたのだ。
　そう考えれば「中国批判は慎重に」という経済界トップの発言も合点がいくのである。
　天安門広場の痛ましい流血によって「軍が国を左右する」中共の実態と、「財界が国を左右する」日本の実態が明らかになったのだけは事実であろう。
　以上

　あれだけ中国から叩かれても日中友好を礼賛する日本人はまだいる。特に経済人に顕著なのは以上の理由があったのだ。
・日本を侵略者として批判し続ける
・日本人に贖罪感を植えつける
・謝罪させる
・金品、技術を出させる
概ね中国経済発展のもとはこれだろう。
日本の台頭を抑えつけたいアメリカの国益にも一致する。

経済界は法人税を下げる動き
安倍政権はそれに応えたいようだ
消費税10％を財源にするつもり？

経済界は政治献金を復活する動き
対中ＯＤＡの復活か？

日本人の失業者を救済せず、移民で労働力確保
将来の人口減少を抑える
というが実は労働コスト削減が狙い
中国人労働者、高度人材も含めて増加すると利益ばかりではない。ボーダーレスの話は本当に恐い。
日本の良い部分を延ばす、という風潮を訴える政治家はいないのか。