西山行政書士事務所

WEB版読売新聞から

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことに関し、公明党の井上幹事長は２９日、ラジオ日本の番組で、「間違った報道をしてきた影響について、反省が足りないという指摘があることは当然だ」と述べ、朝日の報道姿勢を厳しく批判した。

　井上氏は、朝日が「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じたことによる国内外の影響について十分な検証を行っていないことを念頭に、「政治家は結果責任を問われる。マスコミは書きっぱなしでいいのか。結果責任をどう考えているのか、聞いてみたい」と語った。朝日は十分な検証を行い、何らかの責任をとるべきだとの考えを示したものだ。

　野党からも同様の批判が相次いだ。
以上

　朝日新聞の対応を見ていると、夜郎自大の言葉がぴったりする。購読者減はやがて広告費減につながる。朝日新聞の倒産はライバル誌には購読者を増やす草刈場になる絶好の機会だ。他誌からの攻撃も凄いことになっている。
　元々、安倍の葬式はウチで出す、とも言った反日新聞社であるから、日本社会からの報復は承知の上である。もう一つ、南京大虐殺の記事も取り消してもらわねばならない。アメリカの手先として、日本弱体化に貢献してきたし、中国、韓国との隣国関係悪化にも手を貸した。嫌中、嫌韓の夥しい書籍を見ても臨界点に達している。
　社長の謝罪、辞任で幕引きを図れるほど単純な構図ではない。倒産が濃厚になってきたように思う。あちこちから損害賠償の訴訟を起こされたら、イメージ悪化で広告は大幅減、購読者も減り続けるので記者の報酬カットもあり、退社するものが続出するだろう。不動産を売却しながら持たせるにも限界があろう。
　戦後レジュームからの脱却とは朝日新聞の倒産が象徴するのかも知れません。