県行政書士会、議会に無資格者手続き禁止明示を請願 ― 2015/06/27
佐賀新聞から
佐賀県行政書士会(赤司久人会長、216人)は、無資格者による不正な書類の作成や提出を防ぐため、県に対策を求める請願を開会中の6月定例県議会に提出した。窓口に無資格者の手続き禁止を明示し、申請時の身分確認の徹底などを求めている。
行政書士法では、無資格者が依頼を受け行政機関への提出書類を作成することを罰則付きで禁じているが、不動産売買や建築確認で業者が許認可申請まで一括して行うなど、違法行為は後を絶たない。
請願は「無資格者は守秘義務もなく、個人情報漏えいなどの恐れがある」としている。同会は今後、各市町にも同様の働き掛けをする方針。
以上
愛知県の建設業許可申請の窓口にはそんな警告が掲示してあった。建設会社の社員が仕事として許可申請する場合は問題ない。依頼を受けてやる場合は無資格者はダメということ。
佐賀県行政書士会(赤司久人会長、216人)は、無資格者による不正な書類の作成や提出を防ぐため、県に対策を求める請願を開会中の6月定例県議会に提出した。窓口に無資格者の手続き禁止を明示し、申請時の身分確認の徹底などを求めている。
行政書士法では、無資格者が依頼を受け行政機関への提出書類を作成することを罰則付きで禁じているが、不動産売買や建築確認で業者が許認可申請まで一括して行うなど、違法行為は後を絶たない。
請願は「無資格者は守秘義務もなく、個人情報漏えいなどの恐れがある」としている。同会は今後、各市町にも同様の働き掛けをする方針。
以上
愛知県の建設業許可申請の窓口にはそんな警告が掲示してあった。建設会社の社員が仕事として許可申請する場合は問題ない。依頼を受けてやる場合は無資格者はダメということ。