謹賀新年2018/01/01

 明けましておめでとうございます。
 本年もどうぞよろしくお願いします。

 元旦。
 初詣は愛知県護国神社へお参りしました。
 次は那古野神社さらに東照宮へ参拝しました。
 どこも行列していました。

 参拝のあとは丸の内の事務所へ。年賀状をチエック、自宅の分と合わせて返礼を書いて投函しました。

2035年には人口の半分が独身者 超ソロ社会が到来する日本(週刊朝日1/19号)2018/01/11

 喫茶店で読んだ週刊朝日1/19号の中の記事に眼が止まった。
目次を並べると
1 フレイル(虚弱)に負けるな
2 血糖値の急上昇や脂質の吸収を抑制 大豆ファースト健康法
3 りんごと生姜で風邪知らず
4 帯津良一 貝原益軒 養生訓
5 2035年には人口の半分が独身者 超ソロ社会が到来する日本

 1から4はどれも健康に関する記事ばかり。5は16年後に超ソロ社会が到来する未来予測の記事。要するに生き残った団塊の世代の男女がみな85歳前後になる。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/27/tsunagaru_a_23224459/

 荒川和久氏はマーケティングの調査から未来社会を予測する。その時は人口の半分がソロになっているというのだ。昨年1/14に『超ソロ社会 「独身大国・日本」の衝撃 (PHP新書) 』を出版。
 というが既に兆候はあって、ある医師が突然妻に先立たれて自分で家事一切をすることを出版した。生きていくためには当然のことで特段本を読まないと困ることでもない。
 そういえば上野千鶴子氏の『おひとり様老後』も70万部というベストセラーになり、文庫本になった。だれもが最後には1人になると予測する本の嚆矢ではなかったか。もう忘れられたが下重暁子「家族という病」(幻冬舎)も2ヶ月で35万部のヒット。人は孤独や孤立への不安から家族を持ちそこに逃げようとする。それが様々なトラブルを生む。民法の家族法は破綻法というごとくである。ここまで家族重視の思想は埋めよ増やせよの明治以後であろう。戦後も家族を奨励してきたのは家具や電化製品、住宅が売れるからである。経済の活性化の要であった。
 ところが荒川氏はマーケティングの観点からソロの経済力を調査してきた。
 5の記事を検索すると以下の記事がヒットした。中でも納得したのは「誰かが何かに挑戦したいっていうことに対する支援みたいなことが今すごく流行ってて。例えば面白いのが「私、ヒッチハイクで日本縦断したいのでお金ください。近所を通った人は泊めてください」というような案件があったり。リターンは何かっていうと、「私の毎日の旅の模様を実況放送します」とかだったりするわけです。「そんなのいらない」って思う人も多いと思うんですけど、でもそういうので、全国の見知らぬ人から結構な額の支援がされるんですよね。」
 そんな例は江戸時代にあった。愛知県豊橋市から白井(後の菅江)真澄が出た。30歳で両親の元を離れ、東北の旅に出た。旅の途中で薬草を採集して小児科医に買ってもらい露銀にした。また後に真澄遊覧記にまとめられるような旅の絵を描いて宿泊先に置いて行った。秋田の角館で死んだが生涯独身であった。
 荒川氏は「地域や職場、家族といった、かつては安全強固だった共同体は、残念ながら失われていきます。今後は、個人のネットワークの拡充によって、ひとりひとりが新しい関係性を自ら生み出すことが求められます。それは家族の絆のような強固なものである必要はありません。ゆるいつながりでいいから、たくさん用意できることが大事です。地縁や血縁ではなく、共感する考え方や共通の目的行動としてつながる。そうした「拡張家族的な関係性」が未来の新しいコミュニティを作り上げるのだと思いますね。」という。
 「誰もがいつ何時、ソロになるリスクはあります。奥さんだけとか職場だけとかという唯一依存は危険です。個人としてのネットワークの拡充をしておくことが大切なんです。

要は、それこそが「ソロで生きる力」です。ソロで生きる力とは、別に、誰とも関わらない、仙人みたいなサバイバル生活をする能力ということではありません。逆説的ですが、ソロで生きる力とは、むしろ、誰かとつながる力です。人は誰かとかかわり合いながら生きるものです。自立心とは、誰の力もいっさい頼らないことではなく、頼れる依存先を複数用意できることで生まれるもので、依存先がひとつしかないという状況の方こそ憂うべきです。」
 少子高齢社会を憂う論考が多い。曰く経済が縮小、曰く移民が必須といった悲観論に結び付けられて論じられる。実は江戸時代中期の爛熟期の再来なのかも知れません。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/08/solo-life_n_16479794.html

太陽光事業者の倒産35%増 平成29年、過去最多88件に2018/01/13

http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120035-n1.html

 東京商工リサーチは12日、平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比35・4%増の88件だったと発表した。12年に調査を始めて以降、最も多かった28年の65件を上回った。29年1~9月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。

 倒産した企業の負債総額も285億1700万円となり、最大だった28年の242億4100万円を超えた。

 経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は24年度に1キロワット時当たり40円だったが、29年度には21円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。

 調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。

 東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。30年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。
以上

 安易な参入は生き残れない:
 17年は「太陽光事業者」の倒産が過去最多 生存競争激化
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/12/news106.html
 2017年は、過去最多となる88件の太陽光関連事業者が倒産した――東京商工リサーチの調査でこんな結果が出た。12年に固定価格買取制度がスタートして以降、さまざまな企業が市場に参入し、競争の激化が続いているため。太陽光以外の再生可能エネルギーに対する規制緩和も、事業者の淘汰(とうた)に追い打ちをかけているという。
 倒産企業の内訳を負債別にみると、最多だったのは「1億円以上5億円未満」の30社。「1000万円以上5000万円未満」(23社)、「5000万円以上1億円未満」(22社)――と続いた。10億円以上の負債を抱えた企業も6社存在した。

 原因別では、「販売不振」が42社でトップ。「事業上の失敗」(13社)、「既往のしわ寄せ」(9社)――なども多かった。
 17年最大の倒産は福岡県の「ZEN POWER」で、負債総額は約52億円。国内外に太陽光発電モジュールを販売しており、14年12月期には約74億円の売上高があった。しかし、大口取引先の独企業に不良債権が発生した影響で資金繰りが急激に悪化し、4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。

 東京商工リサーチは「主業が別にある企業が業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ」と指摘。

 「太陽光関連事業者は、技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で製品・サービスを提供できるかが問われている。これに対応できない事業者の淘汰(とうた)は、今後も避けられないだろう」とし、18年も倒産数が高水準で推移すると予測している。
以上
 ニュース元は東京商工リサーチで同じ記事内容だが後者がより細かに報じている。要するに零細事業者が多かった。工事現場を見たこともあるが工事というほどの大掛かりなものではない。地盤を均してパネルを設置するだけに見えた。だから零細な事業者が飛びついたのだろう。狭い市場を奪い合って過当競争に陥った。

 これは今話題中のEVにも言える。低燃費を謳って減税分の補助金で安く買える仕組みもいつかは飽きられる。構造が簡単とされるから異業種参入が容易だが過当競争であっという間に淘汰される。適者生存ではなく棲み分けができないものか。

戌年の1月11日、“ワン・ワンワン”の日の昨日、ソニーの犬型ロボット「aibo」の新型が発売2018/01/13

ソニー関連記事

http://blogos.com/article/270874/

http://biz-journal.jp/2017/11/post_21410.html

 
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1465969680/
から一部を転載する。

 「ネットの時代が来る」と社内外で繰り返し主張していた出井さんは、ギルダーが言っていることをそのまま書いている三流コンサルのレポートを見ていたんだな。私や周りのエンジニアは、ギルダーの話や著作は、英語の原文で読んでいてもう知っている話。
 しかもコンサルが要約したものを読んでいるわけではなく、原文を読んでいるので、本質までつかめている。
 そんな状況なのにソニーの社内会議では、出井さんが外部コンサルのレポートで読んだギルダーの話を自慢げにするわけ。
「お前ら、世の中はこうやってネット社会になっていくんだぞ。知らなかっただろう」とね。優秀なエンジニアは「そんな話は常識で、もう知っているよ」みたいな感じで興ざめだったよね。
 周辺をイエスマンで固めているから、出井さんに「そんな話は優秀なエンジニアならば周知の話です」と指摘する人もいないし、掛け声だけでは具体的なビジネスは生まれないと進言する人もいなかった。軌道修正を促す人もいないから、出井さんはそれがソニーを改革するための、唯一かつ正しい道だと勘違いしてしまったんだろうね。

 その頃から段々、ソニーの社内がおかしくなっていってね。世の中でギルダーの話が流行らなくなっても、出井さんのネット熱は下がらなかった。事業本部をネットワークカンパニーと呼んでモノ作りから脱皮しようとした。
 ある意味ではモノ作りを破壊したんだな。
 出井さんは世の中受けするパフォーマンスが好きだったので、ネット対応の話を株価対策的にやっていた面もあるかもしれないだけど、あの社内会議でのはしゃぎようを見ていたから改めて思うけど、本当にコンサルのレポートの話を信じていたんだろね。
 だけど不思議なことに、ソニー社内にもネットワークに詳しい人はたくさんいたのに、そういう人の話は一切、聞かなかった。なのに、自分の周辺を固める三流コンサル、三流エンジニアの心地よい言葉ばかり聞いて、ソニーをおかしな方向に導いてしまった。
以上
以下コメントから断片的に抽出すると

「コンサルタントは話方がお上手だから、そっちに流れるのはしかたないであろうの 」

「コンサルがその話は知ってるよってのを 現実離れして持ってくる現場ははぁ?って感じ
自己啓発本読んでコンサルタント自称してる連中が現場を知ったかぶりして混乱に陥る。
コンサルタント有効なのはベンチャーや従業員10人までの中小企業まで 」

 「コンサルってマジでロクな会社がないけど社長に直言出来るし金払ったアドバイスだから変な内容でも実行しちゃうのがヤバイ 」

「これ。前いた会社も外部コルサル(笑)に引っ掻き回された挙げ句、何も残らなかった。大量離職の後、コンサル業に鞍替えしたらしい(笑) 」

 「コンサルティングと言っても、若い人達ならマーケティングや権威の理論、経費の圧縮でアプローチしてくるだろうし、何やらでかい会社にいた隠居みたいな人だと過去の自分の実績に基づいて意見するから
どちらもちゃんと自分の頭で取捨選択しないとならないのにね。服屋でよくお似合いですよーとコーディネートされた一式を全部買って、外でそれ着て周りから「プッ」と笑われるようなもん。
 まあ、プロ経営者なんて愛社精神なんてないから報酬ゲットできればそれでいいのさ。 」

「■コンサルの正しい使い方
経営者「リストラしたいんだけど頼みます」
コンサル「了解 MBA卒の私が最新理論で分析した結果、リストラが必要だと判断しました!キリッ」
世間「それじゃリストラされてもしょうがないね」
社員「大人しくリストラされます」

■コンサルの間違った使い方
経営者「本業で何をしたら良いのかわからない」
コンサル「了解 MBA卒の私が最新理論で分析した結果、こんな経営戦略が必要だと判断しました!キリッ」
社員「なにこの素人の発想 まるで大学生のレポート課題じゃん」 」
「官公庁でもコンサルは雇うらしいが、それは事業にかかる調査とか資料作成とか色々なロジやらせるために雇ってるだけだとか。

ぶっちゃけて言えば、コンサルとは、業界ゴロに毛が生えたようなもんですのよ。社長ともあろう者が、コンサルの話を聞いて、それに従うなんて、バカの極み。 」

「今まで「◯◯コンサルタント」の言うこと聞いて、成功した人なんて聞いたことないけどなぁ。結局ほとんど詐欺みたいなもんじゃないの? 」

「真偽は別として、コンサル入ると会社は傾く。自分の近辺でいままで成功した例は一度も聞いたことがない。そもそもコンサルに頼ろうという経営者自体が既にヤバイ。 」

「コンサルにもいろいろあって専門の技術集団もある。まあ、ソニーの場合は経営コンサルのことだろうな。学問的に新しいことは提案できなくても、定番のこれやっちゃいけない、これはいいんじゃないってのは提案できるよ。それが企業には目新しく映ることもある。小さな間違い修正くらいはできるよ。 」

「コンサルタントを使う様に成ったらその時点でお終いだから 」

「コンサルに一流も二流もねーだろ、両者三流だ
正直、コンサルなんぞに頼る程度の経営力ならその企業の方向性や将来性自体が終わってんだよ

 コンサルに頼る企業はすでに自力でどうこうできない半分死んでる企業ばっかりなのだから、終わってんだよ
コンサルを会社に呼んだ企業は身売りか倒産が末路だから 」

「コンサルが入る場合、基本的に問題点と、どうすれば良いかを確認するはずなんだが外部機関に指摘されないと把握できない状態は、SONY自らですら何をして良いか分からない混乱と迷走状態船に乗っているのに地図もコンパスも故障していて常に方向が間違っているし、目的地すら分からなくなっている
 ワーストケースなのは、外部機関に指摘されて、尚、堂々巡りでまるで運任せに経営してしまう無能経営そうなったら全てが裏目に出てやがて船は沈没する 」

「奇人・変人のエンジニアの話も技術者出身の社長の話も 中小企業には適用できても大企業には適用できない
 今時、会計処理の知識のない者が 大企業などできるわけない 」
以上

 まあ、これくらいにしておく。出井社長への罵詈雑言のオンパレードだ。コンサルタントも出番なしというくらい叩かれた。経営は結果オーライの世界だから。
 それにしても出井氏にリーダーシップがなかったことは確かだろう。自分の頭をいじめて結果を出せないからコンサルタントに依頼してみた。結果は好転することはなかった。しかも三流コンサルタントだった。今は自分でコンサルタント業という。

 創業は易し継続は難しの俚諺あり。

 昔からこの種のお家騒動は絶えたことがない。

 かつての勤務先の創業者は「俺は絶対に税理士に経営相談なんてしないよ」と明言していた。
 今、中部経済新聞で連載中の記事で、名南経営の創業者の佐藤さんは税務官吏あがりと知った。だから上から目線で経営指南を思いついたんだろう。
 難関の国家試験をパスしただけの税理士風情に経営なんて分からないと私も思う。まして税務署員あがりは無試験組である。なおさら分からない。ただ、税理士業界の草分け的な存在であったから成功できた。先見の明はあった。誰かが重要性に気がつく前に創業した。学ぶのはそこである。
 だが先が読めるからといって成功するとは言えない。先を読むにしても自分の都合の良いように読めば失敗は明らかだ。シャープの過大投資にその例がある。
 コンサルタントも調査分析の結果、正直に報告すればお先真っ暗でもこうすれば立ち直れると再建の道筋を示さないといけない。わらをもつかむ思いでコンサルに依存されればともに沈没することになる。

 ゴルフに例えればトーナメントプロではなく、(ワンポイント)レッスンプロであれば良い。
 得意分野の登山に例えれば、冬山に登るのにプロのガイドに依存することは無い。自分で判断して行くか撤退かの判断の余地を残しておきたい。ガイドの判断にゆだねて随行し、遭難死しては後悔のしようがない。
 冬山登山でも「悪天候は人を死地に追い込むためにあるのではないということである。厳冬1月も寒冷さ、風雪の狂う高所では、人の生存を拒否しているようであるがそこへ登ろうとするものは、それがどのようなものかは、すでに分かっているはずである。また、それに立ち向かう自由と、さける自由は登山者自身に許されている」の考え方は会社経営にも適用できる。
 経営者自身が判断するから価値がある。成功者ならベンツに乗れるが失敗ならブルーシートの住人になるかも知れない。困難を押して成功すれば喜びは倍加する。これがあるからリスクを掛けるのだ。社会的に価値がある事業と認めれば人もカネもついてくる。

 さて戌年は笑うという。今年くらいは笑わせてもらえるだろうか。

平成30年新年賀詞交歓会2018/01/15

 1月15日は恒例のイベント。名古屋駅前のキャッスルプラザホテルで開催された。愛知会の代表のあいさつは星野仙一の言葉を引用して締めくくった。最初に登壇したのは河村たかし名古屋市長、少し酩酊気味だったのか、名古屋弁で市行政の貢献ぶりを紹介し、メディアが取り上げないと不満をぶち上げた。愛知県大村知事はやや遅れて登壇、各政党の国家議員、県会議員、各市町村会議員、関係省庁、士業団体等や関係団体等の各代表者のご臨席を賜り、盛会に終わった。
 お歴々の長いあいさつが終わると、西川副会長の音頭で乾杯、会員同士の懇談の時間だ。まずは料理で腹ごしらえとディシュの料理を食べた。ここでしか会えない会員もいるので各テーブルを回ってあいさつと交流を心がけた。午後7時にお開きになった。

広辞苑の中の「LGBT」と「台湾」の解説2018/01/15

http://www.sankei.com/affairs/news/180115/afr1801150033-n1.html

核心部のみ抜粋
 (1月)12日に発売された(広辞苑)第7版では、LGBTを「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と説明している。LGBTはローマ字の頭文字を使った略語。このうちLGBは、女性の同性愛者を指す「レズビアン」、男性の同性愛者を指す「ゲイ」、両性愛者を指す「バイセクシャル」を意味する。Tは、身体の性と自己認識としての性が一致しないことやその人を指す「トランスジェンダー」の頭文字。

 中日新聞主筆の「小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。(性同一性障害という)表現は不適切だった」と説明した。」の性同一障害との違いは何か。

http://www.huffingtonpost.jp/letibee-life/sexual-minority_b_8606170.html
ハフィポストに
「"性同一性障害(GID)"と"トランスジェンダー"
新聞やニュースで話題に挙がることが多くなった『性同一性障害(GID)』という名称。ある場面では、トランスジェンダーと呼ばれたりもしています。 さて、この混乱しやすいふたつの名称が どのような場面でどのような人に使われる言葉なのか、知っていますか? 実は、多くの人が間違った認識をしているのです。

利用される場面
"性同一性障害" や"トランスジェンダー" はどのような場面で利用されるでしょうか?たとえば、下記のようなものがあげられます。

新聞やテレビのニュース
LGBTパレード
親や友達にカミング・アウトするとき
学校や職場に申請を出すとき
単純に日本語と英語の違いではないんです。 『性同一性障害』が使われているのは、オフィシャルな場面が多いと思いませんか?実は、性同一性障害というのは障害という言葉からも分かるように【医学用語】なんです。人の個性や性質を表すものではなくて、『心と体の性別に違和感を感じる障害』ということです。また『精神科で診断を受けた人』を指すことも多いですね。なので、LGBTの知識のない相手に説明したり、公的な手続きをする場面では、こちらの言葉が活躍します。

性同一性障害とトランスジェンダーとは何か?違いは何か?いろいろと意見はありますが、私は『トランスジェンダー』は『心と体の性別に差がある人』のことを指していると思います。とても広義な言葉なので、その中には性同一性障害も含まれているということです。トランスジェンダーを自称する人たちの多くは、トランスジェンダーであることをアイデンティーとしてオープンにしている人も多いです。

"トランスジェンダー" ≠ "性同一性障害"
歴史的に見ると、『性同一性障害』という言葉はわりと新しい言葉です。 日本では、『トランスジェンダー』の中でも性別適合手術などの身体的治療を望む人たちが社会的に認知され、法的な整備もされ始めた2003年頃から『性同一性障害』という言葉が知名度を持つようになりました。 ただ、『トランスジェンダー』の人全員が身体的治療を望んでるわけではないのです。なので中には『トランスジェンダー』=『性同一性障害』と認識されてしまい、困惑している人もいます。心と身体の性別に違和感があっても、その度合が人それぞれであるように、社会的に身体的にどのような性別でいたいのかも多様なのです。

自称の多様性
多様な性が溢れている現代で、人をカテゴライズすることはとても難しいことでもあります。しかし、性のあり方の名称にアイデンティーを持つことができ、自信を持って生きることができるのも事実です。『トランスジェンダー』と『性同一性障害』のどちらを自称するかは、診断があるかどうかではなく、どちらにアイデンティティーを持てるかではないでしょうか 。アイデンティーは時間ともに変化する可能性もあるということもあります。当事者でも非当事者でも、自らのアイデンティティーを模索し、それをお互いに尊重し合える関係性を築けたら素敵ですね!

*【障害】という言葉を使うかどうかについてもよく争点になりますが、ここでは割愛しました。」とあった。
 
・・・・上記の文脈の中で「『トランスジェンダー』の人全員が身体的治療を望んでるわけではないのです。なので中には『トランスジェンダー』=『性同一性障害』と認識されてしまい、困惑している人」とあるから広辞苑の説明はまちがいとの指摘になったのだろう。
 中日の小出主筆も同じ日に口が滑ったのは偶然ではあるまい。「男なのか女なのか」、を保守でもない、左翼でもない大村知事の資質に適用してみたかったのだろう。
 文中に「 『トランスジェンダー』は『心と体の性別に差がある人』のことを指していると思います。とても広義な言葉なので、その中には性同一性障害も含まれている」とある。
 社会の多様性重視の傾向で近年になって脚光を浴び始めた言葉。小出主筆が混乱するのも仕方ないが、政治家に適用するには無理があると思う。広辞苑の説明も訂正するべきだ。
 台湾の扱いも事実に即して訂正するが良い。
https://www.iwanami.co.jp/news/n22847.html

https://twitter.com/koujien7

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/kojien_a_23318266/

広辞苑は現在の第6版から第7版に改訂されたものが新年1月12日に刊行されるタイミングもあり、岩波書店の対応が注目されるなか、12月22日、同社ホームページ上で公開した「読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』『台湾』に関連する項目の記述について」で、第7版では変更がないことを明らかにするとともに、「(前略)小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません」として、以下の主張を展開している。

〈中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。

日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたものです。

同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとし、さらに「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と加え、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。このような状況を項目の記述として「実質的に認め」たと表現しているものです。〉(岩波書店ホームページより)

日本政府が中華人民共和国と日中共同声明を交わしたとき、日本政府はその交渉において、中華人民共和国政府が要求した「1つの中国」のなかで、「中華人民共和国は中国の唯一の正統政府」ということは承認したが、「台湾は中華人民共和国の領土である」という部分については玉虫色に処理した。

その結果、用いられたのが「理解し、尊重する」という文言であった。この「理解し、尊重する」というのは、外交的に練り上げられた文章で、お互いに解釈可能な余地を残している。肝要な点は、日本政府として「中国の主張については承知しており、反対は唱えないが、実態として、台湾の地位つまり帰属はまだ最終解決に至っていない」という認識に尽きている。

その前に、リチャード・ニクソン米大統領(当時)の訪中で米中が交わした「米中共同コミュニケ」のなかでも、米国は中国の主張を「認識する」とだけ述べている。これは、中国がそのように語っていることを「知っている」とする以上でも以下でもない。

言わぬが花

なぜ、米国や日本がこの点を守り通そうとしたか。理由の1つは、日米安保体制や台湾の安全の問題にも直結するからだ。もし台湾が中華人民共和国の領土であると100パーセント完全に認めてしまえば、万が一、中華人民共和国による台湾への武力行使が起きたとき、それは中華人民共和国のなかで起きている「内戦」になってしまい、日米安保条約でも介入する正当性を失ってしまう。

野島剛氏の主張
「国際情勢のなかでは、いまの中華人民共和国は優勢であり、強大であり、日本とも正式な国交を結んでいる。台湾=中華民国は、確かに劣勢であり、その立場は弱いようにみえる。しかしながら、マイノリティへの同情や支援を旨とするリベラリズムに依拠すると日本社会から評価されている岩波書店であるからこそ、台湾の人々が直面した苦しい状況への配慮が求められることではないだろうか。民主や自由を掲げて、自らの「帰属」、つまり未来を求めて苦闘している台湾の人々への「共感ゼロ」にもみえる今回の対応には、伝統あるリベラルの牙城としての岩波書店の名が泣く、というしかない。」は正論。

後見事務と事務整理2018/01/16

 年末年始のあいさつも昨日の愛知会賀詞交歓会を以って終わった。今後も5回ほど新年会を予定するがすべて私的な好縁のコミュニティーだ。同窓会、俳句会、山岳会が2回、地域の句会とある。
 仕事関係は明日からスタートしなくてはいけない。1/13はお千代保稲荷に参拝して商売繁盛を祈願。シニア関係も明日以降は二次面談1社、一次面談1社と既知の1社も可否を確認したい。過去の文書をファイルに時系列に綴じて整理した。
 コスモスへの後見事務の書類作成、家裁向けの書類作成、後は事務所の決算事務もある。月末には源泉徴収税の書類が届くはず。そして3/15までに確定申告も。午後は加除式法律書の差し替えに来てもらった。
 今日は後見事務の下準備にかかった。まずは預金通帳等のコピーから開始。会計ソフトに昨年末の病院への支払いと預け金の精算を記帳して帳簿を締めた。被後見人の確定申告もしなければならない。

後見事務2018/01/18

 1/16、1/17にほぼ終えて、チエックすると通帳の一部でコピー漏れがあった。コピーを補充して、今日は愛知会のコスモスS・Cに後見事務の書類を提出した。

後見事務2018/01/19

 損害保険の代理店から大型封筒がとどく。被後見人所有のマンションの火災保険の更新手続きだった。更新には登記事項証明書の添付が必要なので法務局へとりに行った。記載は簡単なチエック印をするだけなので早速返信。投函を済ます。

仮想通貨2018/01/30

 ビットコイン、「NEM」とか、何だかよく分からないがインターネット上に現実と実態はあるようだ。それがセキュリティーを破られてしまい取引所が損害をうけてニュースになっている。損害はリアル通貨で補てんされるそうだ。よく分からん。
 実際に支払いに利用できる通貨とは別に仮想という。つまりデータ・・・・相場参加者による参入、売買、保有がある。癌細胞の一種にも思える。なぜこんなものができるのか。
 リアルな通貨といえどもドル、ユーロなど国際通貨は毎日世界中を流通している。これもFXトレードとして参入できる仕組みはある。それには参加しないでなぜ仮想通貨のトレードに参加するのか。
 ごく一部の人間に操作されるのを嫌うのだろうか。ドルだっていつしか破綻はあるかも知れません。ある日時で突然、ドルの何分の一に減額されて交換という仮想を本で読みました。
 貨幣は金(ゴールド)と交換できてこそ価値が保証されます。次はモノやサービスに利用できるかどうかです。電子マネーが普及しつつあるそうです。現金を重く見るのは日本だけだそうです。
 それは外国の紙幣には偽が多いという現実があります。ドルも人民元も電子化が進んでいるとか。あたかも日本は遅れているような報道があります。それは実は偽モノ対策であるわけです。仮想通貨より性質が悪い。
 おカネにまつわる話は常に詐欺っぽい。気をつけたいですね。