裁量労働制 ― 2018/03/01
ソース：https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802280000214.html
裁量労働制とは？厚労省の不適切データとは？／メモ
与野党で２７日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切なデータ処理問題をめぐり、安倍晋三首相が第１次政権で苦しんだ「消えた年金問題」になぞらえる声が出始めた。厚労省には、野党だけでなく自民党からも批判が強まっており、裁量労働制を盛り込んだ首相肝いりの「働き方関連法案」の行方も、不透明になってきた。
◆裁量労働制とは 実際の労働時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなし、残業代を含めた賃金を支払う仕組み。時間配分を自身で決められる場合に適用される。政府が今国会に提出を目指す「働き方改革関連法案」の柱。政府は一部営業職への拡大を目指すが、野党は過労死を増やすとして猛反対。
◆問題発覚の経緯 厚労省の「１３年度労働時間等総合実態調査」に、１日の平均労働時間が、裁量労働制で働く人は９時間１６分、一般労働者は９時間３７分と記載。安倍首相は先月２９日、このデータを根拠に裁量労働制による労働時間の短縮効果を訴えたが、この数値は、裁量労働制の人が「１日の労働時間」、一般労働者は「１カ月に最も働いた日の残業時間」に、法定労働時間の８時間を足したもの。異なる条件の比較結果が根拠になっており、首相は今月１４日、答弁を撤回し、謝罪に追い込まれた。
◆厚労省のずさん対応 現場は今月１日、担当局長は２日に事態を把握したが、大臣報告は７日、首相報告は１４日と後手に回った。２７日までに判明した「疑義データ」は３００件以上。加藤氏が国会で「なくなった」と答弁した調査原本は、厚労省の地下倉庫で発見され、野党は「隠蔽（いんぺい）」と批判。
以上
以前から議論されてきた問題ですが解決策は見つからない。検索すると記事にもあるように過労死を増やすとの警戒心がある。なぜ過労死するのか。人様々であるが、悪い労働環境でも適応し過ぎるからだと思われる。なぜ適応するのか。
主観的には
１ 家族を養うため
２ 住宅ローンなど負債の返済があるため
３ 一流企業ゆえに退職するのは損
４ なぜ辞めたのかと問われるのが嫌で無理する
５ 見栄を張る
客観的には
１ 健康保険は病気になるまで使役できる仕組み
２ 会社が保険料を全額負担する労災保険は死ぬまで使役できる仕組み
３ 会社への奉仕（残業代なしの労働）は社会への貢献と教育する
４ 会社は運命共同体になっている
５ 能力判定の基準はあいまいであって労働時間で計る
６ 表面では恩情主義、実態は奴隷』的酷使
などが考えられる。
会社は大小を問わず、早めに結婚を奨励し、子供が出来ると一時金を出して祝う。能力と関係なしに昇進昇給させる。
これは実際には会社に定着させて社員の人生を囲い込むことになる。本来なら妻帯者、独身などは仕事には何の関係もないはずである。
（家族を養う負担の無い）経済的自由な人間は扱いにくいのである。社員を服従させるには家族持ち重視の価値観を強制するしかないわけだ。おカネが否でも不足するように仕向けて、稼がざるを得ないようにする。会社（仕事）に服従させたい。つまり家族は人質と同じである。税制も家族には有利に仕組まれている。
例えば、あるプロ球団は猛練習で有名だった。猛練習で倒れても、「お前が死んでも家族の面倒は俺が見る。心配するな」と激励し、力の出し惜しみをさせないように指導していた。死ぬまでやれということである。会社員とプロの野球選手とは違いすぎるが、悪の人間管理学であろう。
そのことが分かっている社員は自分を犠牲にしてまで働かない。責任感や使命感の強い社員だけが燃え尽きてしまう。そんな人が過労死したり自殺に追い込まれる。
限界だと思えば退職する選択肢はある。前述したように退職するには大きな決断が必要である。家族と負債があればなおさらだ。実際再就職に成功しても減収してローン返済できなくなる事例はある。再び退職すると今度は再就職が難しい。妻にも見はなされて離婚、放浪という事例もある。
過労死、自殺だけではない。７０歳までに癌などで亡くなる男性の元会社員も相当数あると思われる。癌の原因はストレスであるから、家族のために住宅ローンで家を買い、返済のためにも残業に応じる。賃金体系も残業して世間よりちょいと良い水準に設計される。こうして蛇の生殺しのように定年まで働き、やれやれと思った65歳から70歳直前までに死んでしまう人の何と多いことか。
人間は環境に合わせて生きようとする。環境から離れて生きられるほど強くはない。裁量労働制は確かに被雇用者には不利である。
儒教的な人間支配の仕組みや思想を学ぶが良い。つまり雇用する側の手口や考え方の真意を見抜いた上で人に使われるが良い。知らないままだとホントに死ぬまで酷使される。
以上は経験と社会観察に基づいて書いた。課長職以上、会社役員まで含む。課長以上の人は皆戸建住宅に住んでいたが70歳までに亡くなった。知人の友人であった大企業の副社長も70歳までに亡くなった。
裁量労働制とは？厚労省の不適切データとは？／メモ
与野党で２７日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切なデータ処理問題をめぐり、安倍晋三首相が第１次政権で苦しんだ「消えた年金問題」になぞらえる声が出始めた。厚労省には、野党だけでなく自民党からも批判が強まっており、裁量労働制を盛り込んだ首相肝いりの「働き方関連法案」の行方も、不透明になってきた。
◆裁量労働制とは 実際の労働時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなし、残業代を含めた賃金を支払う仕組み。時間配分を自身で決められる場合に適用される。政府が今国会に提出を目指す「働き方改革関連法案」の柱。政府は一部営業職への拡大を目指すが、野党は過労死を増やすとして猛反対。
◆問題発覚の経緯 厚労省の「１３年度労働時間等総合実態調査」に、１日の平均労働時間が、裁量労働制で働く人は９時間１６分、一般労働者は９時間３７分と記載。安倍首相は先月２９日、このデータを根拠に裁量労働制による労働時間の短縮効果を訴えたが、この数値は、裁量労働制の人が「１日の労働時間」、一般労働者は「１カ月に最も働いた日の残業時間」に、法定労働時間の８時間を足したもの。異なる条件の比較結果が根拠になっており、首相は今月１４日、答弁を撤回し、謝罪に追い込まれた。
◆厚労省のずさん対応 現場は今月１日、担当局長は２日に事態を把握したが、大臣報告は７日、首相報告は１４日と後手に回った。２７日までに判明した「疑義データ」は３００件以上。加藤氏が国会で「なくなった」と答弁した調査原本は、厚労省の地下倉庫で発見され、野党は「隠蔽（いんぺい）」と批判。
以上
以前から議論されてきた問題ですが解決策は見つからない。検索すると記事にもあるように過労死を増やすとの警戒心がある。なぜ過労死するのか。人様々であるが、悪い労働環境でも適応し過ぎるからだと思われる。なぜ適応するのか。
主観的には
１ 家族を養うため
２ 住宅ローンなど負債の返済があるため
３ 一流企業ゆえに退職するのは損
４ なぜ辞めたのかと問われるのが嫌で無理する
５ 見栄を張る
客観的には
１ 健康保険は病気になるまで使役できる仕組み
２ 会社が保険料を全額負担する労災保険は死ぬまで使役できる仕組み
３ 会社への奉仕（残業代なしの労働）は社会への貢献と教育する
４ 会社は運命共同体になっている
５ 能力判定の基準はあいまいであって労働時間で計る
６ 表面では恩情主義、実態は奴隷』的酷使
などが考えられる。
会社は大小を問わず、早めに結婚を奨励し、子供が出来ると一時金を出して祝う。能力と関係なしに昇進昇給させる。
これは実際には会社に定着させて社員の人生を囲い込むことになる。本来なら妻帯者、独身などは仕事には何の関係もないはずである。
（家族を養う負担の無い）経済的自由な人間は扱いにくいのである。社員を服従させるには家族持ち重視の価値観を強制するしかないわけだ。おカネが否でも不足するように仕向けて、稼がざるを得ないようにする。会社（仕事）に服従させたい。つまり家族は人質と同じである。税制も家族には有利に仕組まれている。
例えば、あるプロ球団は猛練習で有名だった。猛練習で倒れても、「お前が死んでも家族の面倒は俺が見る。心配するな」と激励し、力の出し惜しみをさせないように指導していた。死ぬまでやれということである。会社員とプロの野球選手とは違いすぎるが、悪の人間管理学であろう。
そのことが分かっている社員は自分を犠牲にしてまで働かない。責任感や使命感の強い社員だけが燃え尽きてしまう。そんな人が過労死したり自殺に追い込まれる。
限界だと思えば退職する選択肢はある。前述したように退職するには大きな決断が必要である。家族と負債があればなおさらだ。実際再就職に成功しても減収してローン返済できなくなる事例はある。再び退職すると今度は再就職が難しい。妻にも見はなされて離婚、放浪という事例もある。
過労死、自殺だけではない。７０歳までに癌などで亡くなる男性の元会社員も相当数あると思われる。癌の原因はストレスであるから、家族のために住宅ローンで家を買い、返済のためにも残業に応じる。賃金体系も残業して世間よりちょいと良い水準に設計される。こうして蛇の生殺しのように定年まで働き、やれやれと思った65歳から70歳直前までに死んでしまう人の何と多いことか。
人間は環境に合わせて生きようとする。環境から離れて生きられるほど強くはない。裁量労働制は確かに被雇用者には不利である。
儒教的な人間支配の仕組みや思想を学ぶが良い。つまり雇用する側の手口や考え方の真意を見抜いた上で人に使われるが良い。知らないままだとホントに死ぬまで酷使される。
以上は経験と社会観察に基づいて書いた。課長職以上、会社役員まで含む。課長以上の人は皆戸建住宅に住んでいたが70歳までに亡くなった。知人の友人であった大企業の副社長も70歳までに亡くなった。
ＪＲ西日本の新幹線のぞみの台車に亀裂② ― 2018/03/02
ソース：http://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html
中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか
「関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。」
の部分は川重と中国の密接なつながりを示唆している。
川重のＨＰに「川崎重工グループのカワサキプレシジョンマシナリ（KPM）は、中国の子会社である川崎精密機械（蘇州）有限公司（江蘇省蘇州市）において、建設機械用油圧機器の生産工場を拡張します。
当社は、2005年12月に川崎精密機械（蘇州）有限公司を設立し、2006年8月より建設機械用油圧ポンプのノックダウン生産を行っています。今回の工場拡張は、建設機械用油圧機器の需要が増大 している中国市場において、新たに油圧モータや減速機の生産を開始し、製品ラインナップを拡充するとともに、建設機械メーカーをはじめとする顧客からの増産要求に応じて、油圧ポンプの増産を図るものです。」とあって、生産拠点があることが分かる。（2008年記事）
今日の産経新聞の記事「溶接部傷、川重製が突出 ＪＲ２社台車、他社製の８倍」
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020001-n1.html
「博多発東京行き「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は台車の溶接部に傷がある川崎重工業製の車両の運行継続を決めたが、こうした溶接部に傷がある台車は、ＪＲ西とＪＲ東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが１日、分かった。川重製では６．９％に上り、他社製（０．８％）の８倍以上だった。溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。」
3/1付同紙記事によれば 「ＪＲ西によると、川崎重工業製台車の納品を始めた平成１９（２００７）年時点で、製造過程の確認を実施。だが、「品質は保証されているものと思っていた」（来島（きじま）達夫社長）とし、その後は、定期的な製造確認などは行わず仕様よりも劣る台車が納品されていたことは見抜けなかったという。」とあるから、川重が中国に進出した2005年と重なる。
以上
日常的に乗り降りされる新幹線だけに早く解明をして欲しいものです。これだけ品質の差があると中国と関連づけざるを得ない。日本の工場で生産していても、コストダウンを狙って中国人実習生を使うとか、中国人の工場内下請けということもある。言葉の問題、品質や安全に対する思想の断絶は日中で大きい。中国人は丁寧に作っている積りでも安全に配慮する思想が欠如するとこんな事態になると思う。
中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか
「関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。」
の部分は川重と中国の密接なつながりを示唆している。
川重のＨＰに「川崎重工グループのカワサキプレシジョンマシナリ（KPM）は、中国の子会社である川崎精密機械（蘇州）有限公司（江蘇省蘇州市）において、建設機械用油圧機器の生産工場を拡張します。
当社は、2005年12月に川崎精密機械（蘇州）有限公司を設立し、2006年8月より建設機械用油圧ポンプのノックダウン生産を行っています。今回の工場拡張は、建設機械用油圧機器の需要が増大 している中国市場において、新たに油圧モータや減速機の生産を開始し、製品ラインナップを拡充するとともに、建設機械メーカーをはじめとする顧客からの増産要求に応じて、油圧ポンプの増産を図るものです。」とあって、生産拠点があることが分かる。（2008年記事）
今日の産経新聞の記事「溶接部傷、川重製が突出 ＪＲ２社台車、他社製の８倍」
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020001-n1.html
「博多発東京行き「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は台車の溶接部に傷がある川崎重工業製の車両の運行継続を決めたが、こうした溶接部に傷がある台車は、ＪＲ西とＪＲ東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが１日、分かった。川重製では６．９％に上り、他社製（０．８％）の８倍以上だった。溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。」
3/1付同紙記事によれば 「ＪＲ西によると、川崎重工業製台車の納品を始めた平成１９（２００７）年時点で、製造過程の確認を実施。だが、「品質は保証されているものと思っていた」（来島（きじま）達夫社長）とし、その後は、定期的な製造確認などは行わず仕様よりも劣る台車が納品されていたことは見抜けなかったという。」とあるから、川重が中国に進出した2005年と重なる。
以上
日常的に乗り降りされる新幹線だけに早く解明をして欲しいものです。これだけ品質の差があると中国と関連づけざるを得ない。日本の工場で生産していても、コストダウンを狙って中国人実習生を使うとか、中国人の工場内下請けということもある。言葉の問題、品質や安全に対する思想の断絶は日中で大きい。中国人は丁寧に作っている積りでも安全に配慮する思想が欠如するとこんな事態になると思う。
災害対策基本法違反の疑いで書類送検 ― 2018/03/02
ソース：https://www.asahi.com/articles/ASL315PYBL31OHGB016.html
岐阜県警下呂署は１日、御嶽山の入山規制区域内に無断で入ったとして、読売新聞大阪本社制作局の嘱託社員の男性（６１）＝大阪府阪南市＝を災害対策基本法違反の疑いで書類送検し、発表した。「噴火の現場を見てみたかった」と容疑を認めているという。
署によると、男性は昨年１０月１１日、岐阜県下呂市の小坂登山口から入山。立ち入りが禁止されている火口から１キロ以内の区域に入って剣ケ峰に登ったほか、火口から約３００メートルの地点まで近づいた疑いがある。パトロールをしていた長野県木曽町の職員が見つけ、同県警木曽署に通報。入山地点の下呂署が検挙した。同法違反の検挙は岐阜県内で２件目という。
読売新聞大阪本社広報宣伝部は「当社の従業員が規制区域に立ち入ったことは、誠に申し訳なく、関係者の皆様に深くおわびします。噴火の犠牲者・不明者のご家族も入ることができない区域であり、当社としても重く受け止め、厳正に処分するとともに、従業員教育を徹底します」とのコメントを出した。
以上
ざる法にしないためにきちんとパトロール員が巡回している。怖いもの見たさで警戒区域へ立ち入ることは罰金をともない痛い犯罪であることに留意せねばならない。
災害対策基本法
（市町村長の警戒区域設定権等）
第六十三条 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
警戒区域
戦後日本では、災害対策基本法第63条に基づいて、災害による退去を命じられる区域をいう。同法第60条の避難の指示（避難勧告）とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されるため、同法第63条の適用の是非を巡っては慎重の上にも慎重な姿勢がとられる。事実上の避難命令に該当する。なお、人が居住する地域に警戒区域が設定されたのは雲仙普賢岳平成新山の噴火活動によるものが初めてで、全島避難により大きなニュースとなった1986年の伊豆大島、三原山の噴火でも法令上は避難の勧告にとどまったとされている。
2005年以降は、従来からの災害に加えて、重要影響事態やテロリズムが惹き起こす災害が対象に含まれるようになり、仮に国土の一部が戦闘地域になれば、国民保護のため警戒区域になることが定められた。重要影響事態が突発的に発生した場合は、さしあたって屋内退避を行い、しかる後に警戒区域外に退避することとなる。
なお、無断で警戒区域に侵入した場合は、下記の懲役・罰金が科される場合がある。
災害対策基本法（原則市町村長が設定 違反者は10万円以下の罰金又は拘留）
岐阜県警下呂署は１日、御嶽山の入山規制区域内に無断で入ったとして、読売新聞大阪本社制作局の嘱託社員の男性（６１）＝大阪府阪南市＝を災害対策基本法違反の疑いで書類送検し、発表した。「噴火の現場を見てみたかった」と容疑を認めているという。
署によると、男性は昨年１０月１１日、岐阜県下呂市の小坂登山口から入山。立ち入りが禁止されている火口から１キロ以内の区域に入って剣ケ峰に登ったほか、火口から約３００メートルの地点まで近づいた疑いがある。パトロールをしていた長野県木曽町の職員が見つけ、同県警木曽署に通報。入山地点の下呂署が検挙した。同法違反の検挙は岐阜県内で２件目という。
読売新聞大阪本社広報宣伝部は「当社の従業員が規制区域に立ち入ったことは、誠に申し訳なく、関係者の皆様に深くおわびします。噴火の犠牲者・不明者のご家族も入ることができない区域であり、当社としても重く受け止め、厳正に処分するとともに、従業員教育を徹底します」とのコメントを出した。
以上
ざる法にしないためにきちんとパトロール員が巡回している。怖いもの見たさで警戒区域へ立ち入ることは罰金をともない痛い犯罪であることに留意せねばならない。
災害対策基本法
（市町村長の警戒区域設定権等）
第六十三条 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
警戒区域
戦後日本では、災害対策基本法第63条に基づいて、災害による退去を命じられる区域をいう。同法第60条の避難の指示（避難勧告）とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されるため、同法第63条の適用の是非を巡っては慎重の上にも慎重な姿勢がとられる。事実上の避難命令に該当する。なお、人が居住する地域に警戒区域が設定されたのは雲仙普賢岳平成新山の噴火活動によるものが初めてで、全島避難により大きなニュースとなった1986年の伊豆大島、三原山の噴火でも法令上は避難の勧告にとどまったとされている。
2005年以降は、従来からの災害に加えて、重要影響事態やテロリズムが惹き起こす災害が対象に含まれるようになり、仮に国土の一部が戦闘地域になれば、国民保護のため警戒区域になることが定められた。重要影響事態が突発的に発生した場合は、さしあたって屋内退避を行い、しかる後に警戒区域外に退避することとなる。
なお、無断で警戒区域に侵入した場合は、下記の懲役・罰金が科される場合がある。
災害対策基本法（原則市町村長が設定 違反者は10万円以下の罰金又は拘留）
宮島俊彦氏の「認知症の人基本法」制定の論考 ― 2018/03/06
今朝の読売新聞の論点・・・宮島俊彦氏の「認知症の人基本法」制定の論考を読んだ。読売新聞のサイト内にはない。論点は様々な対策法との違いを打ち出している。
三つの重要な点
１本人の主体性の尊重・・・・これはノーマライゼーションの専門用語を分かりやすく説いた。
２広く本人の意見を聞く場を設ける・・・・ごもっともなことだ。
３予防や治療だけの観点で法律を作らない点。・・・・宮島氏の論考の核心である。
これは、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律に倣った概念である。
以下に先例を挙げると
http://www.houko.com/00/01/H05/094.HTM
心身障害者対策基本法（昭和45年法律第84号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
障害者基本法
以上
http://www8.cao.go.jp/…/suishin/h25jigyo/pdf/toriatsukai.pdf
「障害者」の文字についても「障がい者」の表記を用いる気遣いがある。
以上
だから認知症対策基本法ではなく、認知症の人基本法にする案である。「対策」の概念には認知症の人は問題だから対策の対象にするという誤解を回避する目的がある。
論考の最後に「誰もが認知症になりうる超高齢社会において、安心できる「人生100年時代」を実現するためには、予防や治療にとどまらず、見守り、街づくり、成年後見、被害防止、就労、社会参加、まで含めた幅広い対応が求められる」と結んだ。
略歴からして社会福祉の法制定の現場を見てきたのだろう。検索しても余りヒットしないことから認知されていない語彙であった。
認知症をウィキで見ると
「日本ではかつては痴呆（ちほう）と呼ばれていた概念であるが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」への言い換えを求める報告がまとめられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」の語が廃止され「認知症」に置き換えられた。各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされている（詳細については#名称変更の項を参照）。」
「認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である[5]。全世界で3,560万人が認知症を抱えて生活を送っており[4]、その経済的コストは全世界で毎年0.5-0.6兆米ドル以上とされ、これはスイスのGDPを上回る[6][4]。患者は毎年770万人ずつ増加しており[4]、世界の認知症患者は2030年には2012年時点の2倍、2050年には3倍以上になるとWHOは推測している[7]。」
ぞっとするような数字である。
留意することは障害者にせよ、認知症の人にせよ、被差別者、被害者、被抑圧者、可哀そうな人にしないことである。人権の観点からこれらの人には義務の免除、少なからぬ税金が投入されている現状がある。
個人的にも国からの援助を受けたり、保護される弱者にはなりたくない。将来を考えると心細い限りだが、覚悟を決めて生きねばなるまい。
追記
以上の論考にはポリコレの配慮もあるかに思われた。宮島氏は元官僚であるから当然であろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%8D%E3%82%B9
三つの重要な点
１本人の主体性の尊重・・・・これはノーマライゼーションの専門用語を分かりやすく説いた。
２広く本人の意見を聞く場を設ける・・・・ごもっともなことだ。
３予防や治療だけの観点で法律を作らない点。・・・・宮島氏の論考の核心である。
これは、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律に倣った概念である。
以下に先例を挙げると
http://www.houko.com/00/01/H05/094.HTM
心身障害者対策基本法（昭和45年法律第84号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
障害者基本法
以上
http://www8.cao.go.jp/…/suishin/h25jigyo/pdf/toriatsukai.pdf
「障害者」の文字についても「障がい者」の表記を用いる気遣いがある。
以上
だから認知症対策基本法ではなく、認知症の人基本法にする案である。「対策」の概念には認知症の人は問題だから対策の対象にするという誤解を回避する目的がある。
論考の最後に「誰もが認知症になりうる超高齢社会において、安心できる「人生100年時代」を実現するためには、予防や治療にとどまらず、見守り、街づくり、成年後見、被害防止、就労、社会参加、まで含めた幅広い対応が求められる」と結んだ。
略歴からして社会福祉の法制定の現場を見てきたのだろう。検索しても余りヒットしないことから認知されていない語彙であった。
認知症をウィキで見ると
「日本ではかつては痴呆（ちほう）と呼ばれていた概念であるが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」への言い換えを求める報告がまとめられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」の語が廃止され「認知症」に置き換えられた。各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされている（詳細については#名称変更の項を参照）。」
「認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である[5]。全世界で3,560万人が認知症を抱えて生活を送っており[4]、その経済的コストは全世界で毎年0.5-0.6兆米ドル以上とされ、これはスイスのGDPを上回る[6][4]。患者は毎年770万人ずつ増加しており[4]、世界の認知症患者は2030年には2012年時点の2倍、2050年には3倍以上になるとWHOは推測している[7]。」
ぞっとするような数字である。
留意することは障害者にせよ、認知症の人にせよ、被差別者、被害者、被抑圧者、可哀そうな人にしないことである。人権の観点からこれらの人には義務の免除、少なからぬ税金が投入されている現状がある。
個人的にも国からの援助を受けたり、保護される弱者にはなりたくない。将来を考えると心細い限りだが、覚悟を決めて生きねばなるまい。
追記
以上の論考にはポリコレの配慮もあるかに思われた。宮島氏は元官僚であるから当然であろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%8D%E3%82%B9
確定申告書作成 ― 2018/03/10
本日やっと確定申告書を作成できた。国税庁のＨＰから入力するが医療費控除が変わったり、雑所得が変わったりで戸惑った。ウインドウズ７のＰＣでないと適合しないので自宅のＰＣで作る。事務所はまだＸＰのままである。今年はウインドウズ１０に買い替えしないと色々不便になって来た。
明後日税務署へ提出。その足で市税事務所も片づける。昨年の控えを見ると３/１０の受付印があるのでほぼ同じタイミングで出している。2月は意外に雑用が多く先送りするうちに今頃になってしまう。
明後日税務署へ提出。その足で市税事務所も片づける。昨年の控えを見ると３/１０の受付印があるのでほぼ同じタイミングで出している。2月は意外に雑用が多く先送りするうちに今頃になってしまう。
確定申告書提出 ― 2018/03/12
確定申告書を税務署窓口へ提出。
後見事務 ― 2018/03/13
午後から銀行で入院費相当額を引き出して病院で支払いを済ませる。来月はまた3ヶ月に1回の監査の月が来る。光陰矢のごとし。中区の桜通りのモクレンはまだつぼみだったのに天白区では既に咲いている。名古屋市は広いから気温較差があるのだろう。
たのしみは朝おきいでゝ昨日まで無（なか）りし花の咲ける見る時 橘 曙 覧
たのしみは朝おきいでゝ昨日まで無（なか）りし花の咲ける見る時 橘 曙 覧
成年後見制度の欠格条項廃止＝政府、関連法改正案を提出 ― 2018/03/13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300991&g=pol
政府は１３日、認知症や精神障害により判断能力が欠ける人を支援するための成年後見制度について、制度を利用すると同時に失職したり、資格取り消しとなったりする「欠格条項」と呼ばれる規定を廃止するための関連法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。面接などにより、制度利用者それぞれの心身の状況に応じて、職務に必要な能力の有無を判断する個別審査規定を新設する。
改正の適用対象となる法律は、国家公務員法や医師法など１８８本。これらの法律では現状、被後見人は一律に職務不適格者とされるため、成年後見人制度の利用をためらう要因となっており、実際に職を失った公務員が憲法違反だとして地位確認を求める訴訟を起こした事例もある。（2018/03/13-17:45）
以上
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20180309/med/00m/010/020000c
「後見がつくと、本人にとってかなり大きな権利制限が生じます。預貯金の通帳は手元になくなり、後見人から月々お金をもらう形になります。また、訴訟を起こす権利がなくなりますので、問題が起きても法的手段に訴えることができなくなります。
当然、そのような制限に不満を持つ人は本来、「判断能力がある」ということなので、後見の対象外ですが、現実には、多くの方が不満を持ちながら、法定後見になっているのではないかと推測」されている現実認識は月刊『hanada』でも指摘されている。しかも行政の権威を背景に行われている。
桑名市で起きた事件でも「恐ろしいことに、この人権侵害の過程には、一つの悪意もありません。「地獄への道は善意で舗装されている」ということわざがありますが、まさしくその状況」ということであっただろう。
これまでに選挙権、職業上の制限（欠格条項）などが裁判になって権利が復活した。ノーマライぜーションが意識されていない。正常でない人は隔離の考え方が根っ子にある。ケアマネ、裁判官などに必要な資質は他人の人生に対して丁寧に観察しうる人間性かも知れません。
リハビリネットのＨＰからの引用：故近藤喜代太郎先生（公衆衛生学）は「ボケないための１０カ条」として、
①生涯教育
②広い関心・興味と創造的な活動
③趣味をもつ
④多くの人と交わる
⑤スポーツをする
などを挙げた。つまり人間として孤立しないことです。
これまでの人生をヒアリングで聞き出して適切な対応をすることが求められるので、知識だけを問う国家資格をパスしただけでは見抜けないでしょう。
政府は１３日、認知症や精神障害により判断能力が欠ける人を支援するための成年後見制度について、制度を利用すると同時に失職したり、資格取り消しとなったりする「欠格条項」と呼ばれる規定を廃止するための関連法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。面接などにより、制度利用者それぞれの心身の状況に応じて、職務に必要な能力の有無を判断する個別審査規定を新設する。
改正の適用対象となる法律は、国家公務員法や医師法など１８８本。これらの法律では現状、被後見人は一律に職務不適格者とされるため、成年後見人制度の利用をためらう要因となっており、実際に職を失った公務員が憲法違反だとして地位確認を求める訴訟を起こした事例もある。（2018/03/13-17:45）
以上
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20180309/med/00m/010/020000c
「後見がつくと、本人にとってかなり大きな権利制限が生じます。預貯金の通帳は手元になくなり、後見人から月々お金をもらう形になります。また、訴訟を起こす権利がなくなりますので、問題が起きても法的手段に訴えることができなくなります。
当然、そのような制限に不満を持つ人は本来、「判断能力がある」ということなので、後見の対象外ですが、現実には、多くの方が不満を持ちながら、法定後見になっているのではないかと推測」されている現実認識は月刊『hanada』でも指摘されている。しかも行政の権威を背景に行われている。
桑名市で起きた事件でも「恐ろしいことに、この人権侵害の過程には、一つの悪意もありません。「地獄への道は善意で舗装されている」ということわざがありますが、まさしくその状況」ということであっただろう。
これまでに選挙権、職業上の制限（欠格条項）などが裁判になって権利が復活した。ノーマライぜーションが意識されていない。正常でない人は隔離の考え方が根っ子にある。ケアマネ、裁判官などに必要な資質は他人の人生に対して丁寧に観察しうる人間性かも知れません。
リハビリネットのＨＰからの引用：故近藤喜代太郎先生（公衆衛生学）は「ボケないための１０カ条」として、
①生涯教育
②広い関心・興味と創造的な活動
③趣味をもつ
④多くの人と交わる
⑤スポーツをする
などを挙げた。つまり人間として孤立しないことです。
これまでの人生をヒアリングで聞き出して適切な対応をすることが求められるので、知識だけを問う国家資格をパスしただけでは見抜けないでしょう。
【魂の事業 その承継 #1】大廃業時代を生き残れ！中小企業の「相続税ゼロ」を活かす道[桜H30/3/14] ― 2018/03/14
チャンネル桜の新番組です。
https://www.youtube.com/watch?v=S-fflGScXfk
生身の人間の終活もメディアをにぎわしています。企業の相続即ち事業承継は現在進行形です。
後継者不在の時代をどう舵取りするか。引き継ぎ手がいない悩み。引き継ぐ魅力がない。
一昨年来、中産連の斡旋で中小企業とのシニア人材面談会に参加しているが、中でも自動車関連の下請けの経営者の疲弊が印象に残った。比較的若い人事担当者はうちの経営者は経営意欲を失っている、と嘆いた。多分第三次下請けであろう。
経営課題は試算表があがってくるのが遅いという。多分活き活きとした成長力のある企業ならそんな初歩的なことで悩むことはない。直接利益を生まない間接部門に専従の人材とＩＴ投資の資金を配分できないのだ。
大手企業の賃上げの回答が出始めた。トヨタで3％以上のアップが示されて月1万円以上の収入増になる。賞与6ヶ月超を含むと約20万円の増加だ。
すでに安倍首相が経営者団体を通じて賃金アップを要請している。だから当然といえる。本来は労組の仕事であるが、日本では長いデフレから脱却するために法人税も外国並みに下げて、賃上げ余地をつくらせてまで、安倍首相自ら赤旗を振っている。
問題は傘下の下請け企業群の賃上げである。中部経済新聞でもトヨタ系の下請け企業に1％のコストダウンを要請する旨の記事が出た。
これがあるから経営意欲が削がれるとも言える。
若い人も入社を渋るし、経営者の引き継ぎもうまくいかない。大量廃業の背景ははっきりしている。トヨタ系は売上高は立派だが利益はかつかつともいわれる。負け組企業は倒産か廃業である。それよりはましということだ。競争が厳しいのである。
モノづくりで日本に負けたアメリカはグローバルを言いだした。そして円高政策をとり、日本人労働者の賃金をドルベースで世界水準で見て高いといいだして抑制された。海外生産にシフトせざるを得なくなった。国内は失業者が増える。これはＧＤＰのダウン、デフレにもつながり日本経済の衰退を促した。実際、家電業界は海外勢に負けてしまった。
少子高齢化で需要が先細りと予想される中、先を見越しての廃業は企業としては正しい選択であるが、日本全体では大きな問題になる。
いつの時代でも安気な経営はできなかったはずだ。知恵だ。知恵を出すしかない。
そのお手伝いをして行きたいと思う。
https://www.youtube.com/watch?v=S-fflGScXfk
生身の人間の終活もメディアをにぎわしています。企業の相続即ち事業承継は現在進行形です。
後継者不在の時代をどう舵取りするか。引き継ぎ手がいない悩み。引き継ぐ魅力がない。
一昨年来、中産連の斡旋で中小企業とのシニア人材面談会に参加しているが、中でも自動車関連の下請けの経営者の疲弊が印象に残った。比較的若い人事担当者はうちの経営者は経営意欲を失っている、と嘆いた。多分第三次下請けであろう。
経営課題は試算表があがってくるのが遅いという。多分活き活きとした成長力のある企業ならそんな初歩的なことで悩むことはない。直接利益を生まない間接部門に専従の人材とＩＴ投資の資金を配分できないのだ。
大手企業の賃上げの回答が出始めた。トヨタで3％以上のアップが示されて月1万円以上の収入増になる。賞与6ヶ月超を含むと約20万円の増加だ。
すでに安倍首相が経営者団体を通じて賃金アップを要請している。だから当然といえる。本来は労組の仕事であるが、日本では長いデフレから脱却するために法人税も外国並みに下げて、賃上げ余地をつくらせてまで、安倍首相自ら赤旗を振っている。
問題は傘下の下請け企業群の賃上げである。中部経済新聞でもトヨタ系の下請け企業に1％のコストダウンを要請する旨の記事が出た。
これがあるから経営意欲が削がれるとも言える。
若い人も入社を渋るし、経営者の引き継ぎもうまくいかない。大量廃業の背景ははっきりしている。トヨタ系は売上高は立派だが利益はかつかつともいわれる。負け組企業は倒産か廃業である。それよりはましということだ。競争が厳しいのである。
モノづくりで日本に負けたアメリカはグローバルを言いだした。そして円高政策をとり、日本人労働者の賃金をドルベースで世界水準で見て高いといいだして抑制された。海外生産にシフトせざるを得なくなった。国内は失業者が増える。これはＧＤＰのダウン、デフレにもつながり日本経済の衰退を促した。実際、家電業界は海外勢に負けてしまった。
少子高齢化で需要が先細りと予想される中、先を見越しての廃業は企業としては正しい選択であるが、日本全体では大きな問題になる。
いつの時代でも安気な経営はできなかったはずだ。知恵だ。知恵を出すしかない。
そのお手伝いをして行きたいと思う。
後見事務 ― 2018/03/20
午後、保健所へ行く。身障者手帳の書替を済ます。区役所保険係へ移動して、福祉給付金資格証、後期高齢者医療被保険者証の更新を申請した。事務所に移動してソフトに記帳を済ます。
