西山行政書士事務所

　23日付中日新聞朝刊のワーク＆ライフ欄の「はたらく」に「司法修習生が就職難」、「天職ですか」に国際業務で活躍する行政書士の岡村正人さんが実名で紹介された。HPによると開業は平成19年というからまだ3年目である。年商は2年目には1000万円を超えたそうだ。先輩行政書士の群居する許認可の分野ではなく国際分野に取り組んだことが功を奏したのだろう。同業としてこんな紹介記事には激励される。
　司法修習生や若手弁護士の就職難はかなり以前から危機感を煽るような報道が多くされてきていまさらの感無きにしも非ず。就職難は弁護士だけではなく、公認会計士の新人にも言われる。どちらも国策で合格者数を増やしてきたことが原因とされる。
　難関の国家試験に合格したからすぐに実務に役立つものではない。このために先輩弁護士の事務所に就職して実務を学ぶ必要がある。一人前になるには多額の費用と時間がかかるのだ。この連鎖が一部で崩壊しつつある。かてて加えて司法修習生に給付されてきた月20万円の給与も貸与制に改革される見通しという。同じく難関の医師に比較して甘やかされてきた気もする。
　当事務所で提携を申し入れしているA弁護士は修習生のころは500名の採用だったという。それが今年は2000人を超えた。業界として苦境に陥る背景がある。
　なぜこんな無理な改革が進められるのか。私が知ったのは関岡英之『拒否できない日本-アメリカの日本改造が進んでいる』（文春新書376　平成16年4月刊）を読んでの事だった。アメリカの要求は
①弁護士業の自由化　アメリカの弁護士も日本で自由に商売ができるようにすること、つまり規制撤廃。
②司法制度の改革　1.裁判の迅速化　2.裁判官や弁護士の増員→法科大学院の導入　3.「民事救済措置」に関して裁判所の権限強化-差し止め請求の強化
以上。すべてはアメリカの意向が絡んでいる。アメリカの訴訟社会を日本に誘導して弱体化を考えているようだ。法律家、会計人として日本企業に深く入り込んで弱点を探して、アメリカ政府にフィードバックする狙いがあるという。